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2013年5月13日

社会保障制度改革国民会議 御中

社会保障制度改革国民会議への意見の提出について

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘
〒222-0033神奈川県横浜市港北区新横浜2-6-23
金子第2ビル3階
電話045-473-1031、FAX045-473-9272

Yoshihiro.Maruyama@ucoop.or.jp

 

社会保障制度改革推進法(平成24年法律第64号)第2条(基本的な考え方)及び第5条から第8条(改革の基本方針)を踏まえた社会保障制度改革について、意見を提出します。

意見

1.法代2条(基本的な考え方)について

日本国憲法第25条(生存権、国の生存権保障義務)において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。 

社会保障制度審議会の「社会保障制度に関する勧告」においては、「いわゆる社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうのである。このような生活保障の責任は国家にある。国家はこれに対する綜合的企画をたて、これを政府及び公共団体を通じて民主的能率的に実施しなければならない。この制度は、もちろん、すべての国民を対象とし、公平と機会均等とを原則としなくてはならぬ。またこれは健康と文化的な生活水準を維持する程度のものたらしめなければならない。そうして一方国家がこういう責任をとる以上は、他方国民もまたこれに応じ、社会連帯の精神に立って、それぞれその能力に応じてこの制度の維持と運用に必要な社会的義務を果さなければならない。」と指摘をしています。

従って、社会保障制度の具体化にあたり「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされる」ためには、いたずらに「自助、共助」を強調して、「公助」を後退させることがあってはならず、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じた個人の自立支援に切り縮めるべきものではないと考えます。

 

2.社会保障制度改革国民会議における討議の進め方について

社会保障制度改革国民会議の検討課題として、医療・介護・年金・少子化対策の4つがあげられており、これまで主に医療・介護が検討されてきました。パブリックコメントを求める事は大いに歓迎しますが、この時点でのパブリックコメントは全体の論議に対するものとはなりません。今後更に、様々な手法により広く国民の声を集めることが必要と考えます。

 また、論議の中心が消費税率引き上げに伴う財源の適切な使い道に関するものが多くなっていますが、不安定雇用の拡大、所得や生活の格差や社会の高齢化及び家族のあり方の変化が進行している現在の社会において、声を発しにくい多くの国民の声に耳を傾け、より中長期的・全体的な視点から検討していく事が必要と考えます。

 

3.生活保護について

社会保障制度改革推進法の附則第2条(生活保護制度の見直し)において、いわゆる「不正受給」や「濫給」について、「不正な手段により保護を受けた者等への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しを早急に行うこと。」「生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組み、保護を受けている世帯に属する子どもが成人になった後に再び保護を受けることを余儀なくされることを防止するための支援の拡充を図るとともに、就労が困難でない者に関し、就労が困難な者とは別途の支援策の構築、正当な理由なく就労しない場合に厳格に対処する措置等を検討すること。」と記述がされ、2013年度予算において、生活保護基準の引き下げが盛り込まれたことは極めて遺憾です。

生活保護については「不正受給」よりも保護率が32%で229万世帯が「給付漏れ」である事のほうが遥かに社会的に深刻な問題です。

 

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