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2013年5月7日

厚生労働省

医薬食品局食品安全部監視安全課 御中

BSE特措法施行規則の改正案に関する意見

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-23
金子第2ビル3階
電話:045-473-1031、FAX:045-473-927

 

2001年9月10日、千葉県白井市においてBSEの疑いのある牛(乳用種経産牛)が発見され、21日に日本で初のBSEであると確定診断がされました。そして牛のBSE対策は、2001年10月から出荷牛の全頭検査、餌料規制そしてSRM(特定危険部位)除去を開始しました。患畜の発生と併せて翌年には雪印食品をはじめとした産地偽装が発覚し、牛肉が敬遠され、牛・牛肉を扱う生産者・産地を始め食品関連事業者に大きな打撃を与え廃業なども多く発生しました。農家や獣医師が自死するという痛ましい出来事も記憶に残っています。また2004年からはトレーサビリティ法が施行されました。

消費が急降下し社会問題化した状況に対して、行政の国民に対して行った説明は、BSE対策として「全頭検査」「餌料規制」「SRM除去」という3点セットを強調した事と、生産段階から最終流通までの個体識別番号管理及び取引データの記録による管理システムの開始でした。以来日本のBSE対策は効を奏して沈静化しました。2002年2月生まれ以降の牛にはBSE陽性牛は確認されていません。

2005年5月に食品安全委員会はプリオン専門調査会の全頭検査解除を承認しましたが、日本の全自治体は消費者の反応を恐れBSE全頭検査の継続を決め、今日に至るまで日本ではBSE対策3点セットのひとつとして全頭検査が行なわれてきました。

今回、BSE対策の見直しとして検査対象牛の月例を30か月齢超から48か月齢超に変えるのであれば、今こそ2001年の全頭検査実施という、安心感は生み出したが大いなる誤解も定着させた事(全て検査をすることで全ての患畜が補足でき、患畜は出荷されない)を解く努力を丁寧に行う義務があると考えます。

 

1.日本のこれまでのBSE対策について

日本国内においては2002年2月生まれ以降の牛にはBSE陽性牛は確認されておりません。このことからBSE対策の国内措置は有効に機能しているものと認識します。

 

2.非定型BSEについて

食品安全委員会の評価は「定型BSEの制御を基本として評価を行う」としています。非定型BSEについて現在の国際的な状況及び評価を行うにあたって留意したことを丁寧に説明してください。非定型BSEは高齢牛で稀に発生すると考えられており、今回の月齢変更によって人の健康リスクが高まることはないと考えますが、今後引き続き積極的に情報収集や調査研究等に取り組んでください。

 

3.丁寧にリスクコミュニケーションを

食品安全委員会の評価でBSE対策が大きく変わりますが、報道では全頭検査の廃止だけが大写しで報道され、BSE対策の全体像は伝わってはおりません。全頭検査を実施しているのは日本だけとも聞きますが、これは国が検査の内容と限界を正しく粘り強く説明してこなかったからです。検査は安全性を確保する手段ではなくことを科学的に伝えるとともに、全ての対策が理解できるように関係省庁・自治体で連携して国民にわかりやすく伝えてください。

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