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2013年4月24日

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部
電力市場整備課「国民の声」担当 御中

四国電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に対する意見

2013年4月22日

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 丸山 善弘
横浜市港北区新横浜2-6-23 金子第2ビル3階
電話045-473-1031、FAX045-473-9272
Yoshihiro.Maruyama@ucoop.or.jp

 

四国電力鰍ヘ2月14日、現行の電気料金を本年7月1日より規制部門を平均10.94%引き上げる認可申請を行いました。自由化部門は平均17.50%の値上となります。

暮らしに欠かすことのできないものの一つが電気です。その料金の値上げは、家庭の電気料金の直接負担の増加にとどまらず、生活必需品価格への反映、国内企業の経済活動と雇用や所得なども含めて国民生活に大きな影響を与えるものです。

国民生活は厳しい状況が続いており、今後消費税増税が予定されていることを考えると、家庭で更に様々な負担が増えていくことを懸念いたします。

現在の電力会社の経営は地域独占となっており、消費者は電力会社を選ぶことが出来ません。公共料金である電気料金は、本来は公平で安定した供給と併せて電力会社の不断の原価低減努力が求められるものです。従って電気料金の検討には、消費者の理解と納得を得ることが大前提であると考えます。そのため、電力会社には一般企業以上の経営の効率化と徹底した経営の透明性の確保及び情報公開が求められるものです。

また現在の総括原価方式は、コスト削減努力への力が働きにくいという問題を抱えています。電力会社が過度な利益を得ることがなくコスト削減がすすみ、併せて情報公開がすすむ料金制度についての検討を急ぎ、早期に総括原価方式の見直しをしてください。

 また、中長期的には省エネルギー・再生可能エネルギーの促進を図り、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換に踏み出すことが、地震国日本の現実的な採るべき道であると考えます。

 

1.情報公開について

情報公開は、消費者の理解と納得を得るためには不可欠です。四国電力は少なくとも関西電力、九州電力の審査の際に出されていた項目について、その情報を公開してください。

 

2.経営の効率化について

値上げは消費者、事業者の負担を否応なく重くするものです。現在の総括原価方式は、厳しい経済環境の中で消費者や事業者から見ると不当な優遇と見られるものです。電力会社は、燃料費、人件費、設備投資、修繕費、団体費、広報費等のあらゆる支出において一般企業以上の効率化、コスト削減に取組むとともにその情報を公開してください。

また消費者の安定した生活と事業者の経営の発展のために、電力会社が廉価で中長期的にも安定した電力供給を行うことは義務です。中長期的な経営体質強化の道筋及び経営計画を示してください。

 

3.燃料費について

火力発電における燃料費については、今回の値上げ申請の理由となっているものです。メリットオーダーが徹底されているか確認できるように情報公開を行ってください。また今後のコストパフォーマンスの向上に向けた計画を示すとともに、今後の事後評価が可能となる仕組みを作ってください。

 

4.人件費について

人件費の検討は同種・同等による比較ではなく、実際に電気料金を負担する地域の給与水準と比較して同程度とすることが、地域の理解を得るためには適当であると考えます。地域独占の下で競争リスクを負わない電力会社の持つ公益性から考え比較することが重要と考えます。

 

5.調達について

公共料金である電気料金は、公平で安定した供給と併せて電力会社の不断の原価低減努力が求められるものあり、従って電力会社には一般企業以上の経営の効率化と徹底した経営の透明性及び情報公開が求められるものです。

電力会社の経営効率化には、競争入札率を100%にすることが望ましいと考えますが、事業の特性上、競争入札が困難なものについては、消費者が納得できるような資料を示して説明責任を果たすべきです。

 

6.需要の想定について

電力需要のピークが高いことが高コストの要因になっていると思われます。ピークシフトは燃料の節約と設備の節約につながる有効な対策となると期待されます。ピークシフトに向けたこれまでの対策やその効果について、自由化部門・規制部門それぞれについて検証を行いその内容を示してください。また更なる対策についても公表してください。

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