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2013年3月11日

東日本大震災から3年目を迎えて

神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 木下 長義

2年前の2011年3月11日14時46分。東日本大震災そして東京電力福島第一原子力発電所の大事故から3年目を迎えました。

犠牲になられた方々と、そのご家族、関係者に深い哀悼の気持ちを表明するとともに、すべての被災者の皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。そして被災地域の一日も早い復興をお祈りいたします。

2年の月日が経ち春光うららかな季節となりましたが復興は遅々として進まず、被災者の生活は厳しさを増しています。

 

被災者の復旧・復興に向けた懸命な取り組みの一方で、生活の基盤となる住宅再建の遅れは深刻であり、事業の再開も公共施設の再建も大きく立ち遅れています。

死者15,881人、行方不明者2,668人(3月8日現在)という未曾有の大災害にもかかわらず、被災地の復興計画は定まらず、復旧も瓦礫処理も放射性物質除染も進んではおりません。避難・転居者は31万5,196人(2月7日現在)、うち県外へは66,743人(福島県57,135人)。神奈川県には、2,449人が殆ど母親と子どもだけで孤立した避難生活を送っています。震災関連死2,514人のうち福島県民が1,337人と過半を占め、うち原発関連死789人と「福島に負の連鎖」(東京新聞)という状況です。

その一方で、震災発生直後こそ大きく寄せられてきた社会からの関心も、関連報道の減少とともに今や急速に薄れてきているようにも感じられます。

復旧・復興には長い時間が必要であり、それに対応する被災地と被災者に寄り沿った息の長い支援が必要です。

被災者の生活と生業の再建、被災地の復興を大きく立ち遅らせている政治の責任は重大です。

 

私たち生協も助け合いの精神に基づき、復興支援活動に微力ながら取り組んできました。神奈川県生協連は引き続き全国の生協とともに、東日本大震災を忘れない取り組みと、福島支援の活動を継続的に進めていくとともに、神奈川県内の東日本大震災避難者連帯事業実行委員会、かながわ勤労者ボランティアネットワーク、神奈川災害ボランティアネットワーク、守りたい・子ども未来プロジェクト等の皆さまをはじめとした県内の様々な皆さまと更に連携をしながら活動を進めてまいります。

また日本生協連とともに2013年度、「生活再建活動を続ける」「買って支える」「福島を支える」「被災地の今を知り伝える」「社会的制度を充実させる」「次の災害へ備える」の6点を柱に、心と力を合わせて復興支援活動を進めます。

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