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2013年3月8日

情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会長  殿

電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部改正案についての意見

〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-23
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神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘
電話:045-473-1031
                   Yoshihiro.Maruyama@kanagawa-coop.or.jp

情報通信行政・郵政行政審議会議事規則第4条及び接続に関する議事手続規則第2条の規定により、平成25年1月30日付けで公告された東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に関し、再意見を提出します。

 

1.意見主旨

大規模災害への備え強化の一つとして、予め避難所等に特設公衆電話を平時より整備しておくことには必要な取り組みと考えます。しかしこの特設公衆電話の費用を公衆電話の接続費用の原価に加えることには反対です。

 

2.意見の理由

(1) 公衆電話は携帯電話の普及等によりその利用者が大幅減少となったため、設置台数は大巾に削減されてきました。しかしながら2011年3月の東日本大震災においては、携帯電話等が不通となるなかでも公衆電話はその機能を発揮しました。

特設公衆電話の費用を公衆電話の接続費用の原価に加えることにより、@公衆電話の同じ金額での通話可能時間減となり実質値上げとなるのではないか、Aその事により利用者の更なる減少そして公衆電話設置台数の削減につながっていくのではないか、と懸念します。

(2) 特設公衆電話の整備は、これまで東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の取り組みとして行なわれてきましたが、本来は国の大規模災害対策の取り組みとして進めるべきことであると考えます。

従って現行のユニバーサルサービス制度の中に特設公衆電話も位置づけることが妥当と考えます。

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