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2013年3月1日

原子力規制庁 技術基盤課 御中

発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」に対する意見

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-23
金子第2ビル3階
電話:045-473-1031、FAX:045-473-9272
Yoshihiro.Maruyama@kanagawa-coop.or.jp

 

1.設計基準・シビアアクシデント対策について

(1) 新安全基準の検討の前提となる東京電力福島第一原子力発電所事故の検証が不十分です。

理由

基準の策定の進め方があまりに拙速です。基準の策定よりもまずは、地震による影響、溶融燃料の状況、格納容器破損の状況など、東京電力福島第一原子力発電所大事故の全容解明を優先すべきです。その上で、新安全基準の検討の前提となる事故の検証状況や論点について説明の場を持ち、時間をかけて国民の意見を聞く機会を設けて検討すべきです。

(2) 検討チーム構成者の見直しをすべきです。

理由

検討チームのほぼ全員を原子力関係者と利益相反が問題となる専門家で占めているという状況は問題があることから、構成メンバーを見直すべきです。安全基準検討チームは、公正で信頼できる構成メンバーとしてください。

(3) フィルタ付ベントについては使わないことを前提とすべきです。

理由

格納容器内の圧力が高まった際に排気して容器の破損を防ぐフィルタ付ベントの使用は、フィルタ付とはいえ放射性物質の大量放出を伴います。従ってフィルタ付ベントについてはこれを使わないことを前提に事故対応すべきです。

(4) 特定安全施設については、地震・津波への対応について検討し直すべきです。

理由

災害やテロ行為で原子炉建屋などにある中央制御室が壊れたり、高い放射線量で作業できなくなったりしても、新たな建屋から原子炉の緊急冷却装置を動かし、事故の進展を食い止められるようにする建屋が特定安全施設です。その施設の耐震性が本体施設と同等では、施設の存在する意味はありません。

(5) 福島原発事故レベルを超える事故についても想定すべきです。

理由

シビアアクシデントの6大事故について、全電源喪失下での冷却剤喪失事故など、同時に複数の事故が進行する可能性についても考慮すべきです。

2.地震・津波について

(1) 「活断層の可能性が否定できないものは活断層とみなす」と明記すべきです。

理由

活断層の定義について、12〜13万年前以降に限らず、それ以前に活動したことが疑われる断層をすべて含めるべきです。

(2) 原発施設の直ぐ下に活断層がある場合、また、近辺に活断層がある又は活断層の可能性が否定できないものがある場合について原発の稼働を禁止すべきです。

理由

一度事故を起こした場合には、広範囲に回復不可能な影響を及ぼす悲惨な大事故となる原発の立地選定条件については、慎重であってしかるべきです。

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