HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2013年2月22日

衆議院議員
議院運営委員会
委員長 佐田 玄一郎様

参議院議員
議院運営委員会
委員長 岩城 光英様

全国消費者団体連絡会
埼玉県消費者団体連絡会
神奈川県消費者団体連絡会
全国消費者協会連合会
公益社団法人 全国消費生活相談員協会
特定非営利活動法人 日本消費者連盟

 

運輸審議会、委員の再検討に関する要望

時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

さて、去る2月8日に政府より運輸審議会委員人事を含む国会同意人事案件が議院運営委員会に提示されたと聞いております。

運輸審議会は1949年に国土交通省設置法第6条を根拠として「鉄道事業法、道路運送法、航空法等の規定により運輸審議会に諮ることを要する事項のうち国土交通大臣の行う処分等に係るものを処理する。」ことを所掌事務としております。この所掌には鉄道や航空機などの公共料金認可にかかわる国土交通大臣からの諮問に対する答申などの生活者・消費者の権利・利益に直接かかわる重要な所掌が含まれております。

しかるに、現在の同審議会の委員6名の構成を見ますと消費者団体の代表などの消費者の権利・利益を直接代弁する者は入っておらず、一方、今回委員候補者の中に鉄道業界出身者、また、エネルギー供給業界出身者という公共料金認可を申請する企業関係者が見受けられます。

この委員構成では、真に消費者の権利・利益を確保する国民目線・消費者目線での審議が行われるとは到底思えません。

 

そもそも消費者基本計画の施策番号67-2で、「公共料金の決定過程の透明性、消費者参画の機会及び料金の適正性の確保を保つ観点」から、示されている3つの具体的な施策のうち、「公共料金の決定過程で開催される公聴会や審議会における消費者参画の実質的な確保」について、消費者庁、消費者委員会、各公共料金等所管省庁は「速やかに着手し、継続的に実施します」と明記しています。

事実、消費者委員会が平成24年2月28日に国土交通大臣等に行いました「公共料金の建議」におきましても、「審議会の多くは、消費者代表を参画させる、あるいは消費者の意見を聴くという観点から、審議会の委員として、消費者団体の役員等を中心に選任しているところ、当委員会の調査の結果、運輸審議会については、国会同意にはなっているものの、消費者団体の役員等から委員を選任していないことが確認できた。」とし、消費者団体の代表等の選任を求めております。

 

以上のことから、私たちは今回の運輸審議会の委員再任人事案の再検討を求め、真に消費者の権利・利益を代弁できる人材が登用されることを要請します。

国会におかれましては現・人事案は不同意とし、消費者参画を視野に入れた新たな人事を政府に求めていただきたく、要望いたします。

 

前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ