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2013年1月25日

平成25年度神奈川県食品衛生監視指導計画(素案)に対する意見

神奈川県消費者団体連絡会
                            横浜市港北区新横浜2-6-23
金子第2ビル3階
                         TEL 045-473-1031、FAX 045-473-9272

 

平成25年度の食品衛生監視指導計画は、食品衛生施策の中から優先して取り組むべき事業を、重点監視指導事業とて位置づけ、効率的かつ効果的に行うとしている。

監視指導事業の重点化と効率的かつ効果的に行うことには賛成であるが、監視事業の重点化によって後退と思われる項目が、対前年との比較の中で見受けられます。そうした項目も含め以下意見を述べます。

 

1.監視指導・試験検査の実施体制について

昨年は、広域大量製造・調理施設、流通拠点及び食品等~茅ヶ崎駐在事務所(食品衛生専門監視担当)の食品衛生監視員が行う。とありますが、平成25年度の計画からは、食品衛生監視員が削除されています。BSEの問題、遺伝子組み換え食品の問題、残留農薬の問題等輸入食品に関する業務は、専門的知識と適格な判断が求められます。広域大量製造・調理施設、流通拠点及び食品等輸入事務所等の監視指導並びに広域流通食品等の収去業務については、昨年同様、食品衛生監視員が行うことが必要と考えます。

 

2.適正な食品表示の徹底と食品の提供段階の指導について

平成25年度の計画では、食品表示については適正な表示を徹底して行うとされ、アレルギー物質を含む食品の表示を食品等事業者に対し監視指導を行うとあります。アレルギー物質含有食品の収去検査等実施計画の収去等検体数が対前年20検体減となっています。食品の摂取よるアレルギーの発症を未然に防ぐには、食品表示はとても重要です。昨年の実績数の40以上を検体していただきたいと思います。

 

3.食品の提供段階の指導について

アレルギー原因食材の摂取により、県外の小学校でいたましい事故が起きました。このように子どもが死亡する事例が神奈川県を含め全国で発生しています。食品衛生監視指導計画(素案)では、食品の提供段階での計画が位置づけられていません。使用材料、製造工程における表示に関する項目だけでなく、食品の提供段階についても指導計画に入れていただきたいと思います。県民への指導についても他の部局との連携を強めていただきたいと思います。

 

4.食品衛生情報の提供について

情報誌、ホームページ、リーフレット等を活用し、情報提供、食中毒の注意喚起を行うとありますが、大きな事故に繋がる食中毒についての注意喚起を積極的に行っていただきたいと思います。特に、8月、冬期におけるホームページの活用については、トップページのバナーで注意喚起を促していただきたいと思います。わかりやすく、目につきやすいことが重要です。最近各市町村が行っている情報提供メールを活用するなど、新しい情報ツールを活用しての注意喚起を行っていただきたいと思います。

 

5.いわゆる健康食品による被害事例に係る対応について

いわゆる健康食品による健康被害が疑われる場合には、関係部局と連携を図り迅速な調査を行うとあります。食品の成分上薬事法との関係で承認を必要とする食品であっても、承認を得ないで販売しているケースもあります。以前、健康食品ではありませんが、石鹸による健康被害が発生し消費者被害にもなっています。案件が発生した場合には、速やかに関係部局との連携を図り対策を講じていただきたいと思います。

 

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