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2013年1月23日

神奈川県保健福祉局生活衛生部食品衛生課 御中

「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第2次)改定素案」について

神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 木下 長義
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-23
金子第2ビル3階
電話045-473-1031、FAX.045-473-9272

 

「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針」は、中国産冷凍餃子を起因とする薬物中毒事故、絶える事のない食品表示偽装など、食品や食品関連事業者に対する信頼が大きく損なわれた事態を背景に、条例制定を求める広範な署名運動等多くの県民の願いを踏まえて平成21年7月に「神奈川県食の安全・安心の確保推進条例」が制定され、条例に基づいて、県が取組む総合的かつ中期的な目標及び施策の方向を示すものとして本指針が策定されたものです。

今回提示がされている第2次改定素案は、現行指針3年間の取り組みを踏まえたものであり着実に前進していると認識をするものです。推進をされてきた関係部局の皆さまに感謝いたします。

以下「食の安全・安心の確保」を共にすすめる立場で意見を表明します。

 

1.取り組み(推進)を通じて力をつける

この指針の推進を通じて食品関連事業者の自主管理の推進が図られるように、また消費者団体の育成と消費者力の向上の視点からも工夫をして下さい。

 

2.科学的な理解を深める

「輸入食品」「食品添加物」「残留農薬」「遺伝子組換え」「BSE検査」など県民の関心の高いテーマについて積極的に多面的に取り上げて科学的な理解が深まるように工夫して下さい。

世間ではまだまだ「恐怖感や不安を煽ることで注目を得て支持を受ける」傾向があります。リスクコミュニケーションをどこかの会場で行うものとして狭く考えるのではなく、普段の情報の発信や共有化を更に工夫し消費者の「情報を選び取る力」が増すように、生活協同組合や消費者団体も含めた関係者の参画をすすめて下さい。

 

3.商品回収

現在の商品回収については「違反の内容」と「身体への危害」の関係がわかりにくく消費者の理解を混乱させる一つとなっています。商品回収のあり方については国へも検討を求めて下さい。

 

4.情報公開

個々の数値を含む検査等の情報も積極的に情報を開示し、県民がその情報にアクセスできるようにして下さい。また情報公開は消費者力の向上につながると積極的に位置づけて下さい。

 

5.連携の強化

(1) 庁内の連携を強く持ち、「食品中の放射性物質への対応を推進する」「情報の共有化と意見交換を推進する」という2つの重点的取り組みを、保健所設置市及びその他の県内市町村との連携が図りながら推進して下さい。

(2) 重点的取り組みについて、生活協同組合や消費者団体と連携をして効果的な推進をして下さい。

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