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2013年1月23日

神奈川県保健福祉局生活衛生部
食品衛生課食品衛生グループ 御中

「平成25年度神奈川県食品衛生監視指導計画(素案)」に対する意見

神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 木下 長義
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-23
金子第2ビル3階
電話045-473-1031、FAX.045-473-9272

平素より県民の食の安全・安心に係る重要な取り組みにご尽力を頂きありがとうございます。この食品衛生監視指導計画も年々改善をされ、判りやすくまた充実したものになってきており、今後も継続的な改善を期待するところです。

 一昨年は東京電力福島第一原子力発電所の大事故があり、県民の食の安全・安心は大きな影響を受けました。現在でもその影響は続いております。食の安全・安心の確保は行政・食品関連事業者・消費者の三者で取り組むものでありますが、これからも引き続き県の積極的な役割発揮を期待して以下に意見を述べます。

 

1.意見募集の進め方に関する意見

前年度「平成24年度神奈川県食品衛生監視指導計画(素案)」に対して提出された意見は4団体(25件)と、かなり少ない意見数です。より多くの県民・利害関係者に食の安全・安心の確保及び食品衛生監視指導計画を認識し関心を持っていただくためにも、下記の点についてご検討をお願いします。

(1) 食品衛生監視指導計画について関心を持ちやすくする工夫

県の取り組みとして「食品衛生監視指導計画(素案)」の概要版の作成や幅広い年齢層への情報提供として小学生向けのリーフレット作成など、具体的にすすんでいる部分は評価します。しかしながら、県の食品衛生監視指導計画が食の安全・安心の確保に向けた取り組みとして重要な役割を果たしていることからして、県民の認知度向上のためにも、探しやすく理解しやすいホームページの工夫や、食品衛生監視指導計画の内容に関して県民に分かりやすく理解してもらうような説明文を添えるなど、これからも継続して取り組んで下さい。

(2) 「食品衛生監視指導計画(素案)」の記述について

これまで意見を出してきたことですが、前年度との変更点の明確化について、新旧対照表という形で示されるようになり、理解がしやすく意見も出しやすくなったことを感謝します。今後更に、変更箇所の記述について、変更の背景にある環境認識や問題意識など、「その理由は何か」について簡潔に補足的説明があると更にわかりやすくなると思われます。また監視指導計画については、各自治体において様々な伝える工夫がされています。それらも参考にしながら継続的な改善をして下さい。

 

2.第1 「食品衛生監視指導計画」策定に基本的考え方について

基本的考え方として述べるのであれば、詳述である必要はありませんが例えば、@県、食品関連事業者、消費者の役割分担、Aフードチェーンの各段階における監視指導の実施に関する基本的方向等、本来記述をしておくべき項目があると思われるので検討して下さい。

@では、国及び県等は監視指導その他の食品衛生に関する様々な施策を策定し実施する責務があります。しかし行政の施策実施だけでその目的を達成することは困難で、食品関連事業者にも食品を提供する者として、食品の安全性を確保する第一義的な責任があります。また消費者にも食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めるとともに、安全施策について適切な意見を提言するよう努めるなど、積極的な役割を果たすことが期待されています。従って、監視・検査体制の充実とともに、消費者に対する食の安全性確保に関する知識の普及啓発を図り、消費者・食品関連事業者・県の三者での取組みを通じて相互理解を深め、リスクコミュニケーションの推進により、食に対する信頼の醸成を図ることが重要と考えられます。

Aでは、食品安全基本法の規定の通り、食品の安全性確保のためには、農林水産物の生産から食品販売にいたる一連のフードチェーンの各段階において、必要な措置が適切に講じられることが重要であり、フードチェーンの各段階において食中毒等の危害の発生状況を分析評価し、その事を収去検査等に反映させることにより、重点的かつ効果的な監視指導となると考えます。

 

3.第4 重点監視指導事業について

昨年に引き続き重点監視指導事業として「食品中の放射性物質への対応」に取組むことについて評価します。対応にあたっては引き続き、@積極的に放射性物質濃度検査を実施し検査データは政令市等も含めて公表すること、A学校給食に関する検査の充実を図ること、B県民からの検査の申し出に対しては柔軟に対応できるようにすること、Cリスクコミュニケーションを積極的に行うこと、を求めます。

 

4.第10 県民との意見交換及び情報提供について

(1) 「食品衛生情報の提供」について

@ 情報誌、ホームページ等を活用して情報提供を行うとありますが、自らの媒体だけではなく、消費者に近い協同組合や消費者団体などの様々な媒体との連携により、多くの県民の目に触れる工夫をして下さい。

A 「かながわ食の安全・安心基礎講座」の企画については、テーマの選定をはじめ、認知度が高まる告知の仕方や早めのお知らせ、協同組合や消費団体などの諸団体とも連携しネットワークを活用するなど、参加者増に向けた取り組みをすすめて下さい。

(2) 「県民との情報及び意見交換の実施」について

「県民との情報及び意見交換の実施」について、「かながわ食の安全・安心キャラバン」の開催を通じて、県民との情報及び意見の交換を行うとありますが、専門分野の学習効果はもとより、県民同士がそれぞれの意見を共有できる貴重な場として幅広い年代層の参加が望まれます。認知度アップや早めのお知らせ等は勿論のこと、特に子育て世代などが積極的に参加できるようなテーマ、日時、会場、保育の確保など、参加しやすい体制・内容の充実をすすめて下さい。

 

5.第12 食品衛生に係る人材の育成について

「食品等事業者等の人材育成」について、食品関係団体等の中で、適正な表示について食品等事業者に対して助言、指導が出来る人材の育成を支援する、とあります。適正表示は消費者の求めるところですが、現行はわかりにくく適切ではない表示も散見されます。業界団体を通じて全体のレベルの底上げを図ることは大変重要な取り組みであり積極的な取り組みを期待します。

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