HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2013年1月6日

消費者庁取引対策課 御中

特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)についての意見

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-23 
金子第2ビル3階
電話045-473-1031 FAX.045-473-9272

 

特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)について、意見を述べます。

 

1.意見の主旨

規制の対象としない物品の中に自動車を入れるべきではありません。

 

2.意見の理由

(1) 今回の案においては、規制対象としない物品として特定商取引に関する法律施行令で定める物品については、特商法第58条の4において政令で定めることで規制の対象としない物品の要件として2点を挙げ、「訪問購入に係る売買契約の相手方(売主たる消費者)の利益を損なうおそれがないと認められること」の要件を満たすものとして、家電(携行が容易なものを除く)と家具を、「規制対象となった場合、流通が著しく害されるおそれがあると認められること」の要件を満たすものとして、自動車(二輪のものを除く)、書籍並びにCD、DVD及びゲームソフト類、有価証券としています。

(2) 中古車は苦情多発商品です。独立行政法人国民生活センターの資料を見ても、PIO-NETに寄せられた中古自動車に関する相談件数は、2007年:6,255件、2008年:6,115件、2009年6,827件、2010年:7,318件、2011年:7,758件と毎年多数発生しています。自動車の売却に関する相談は、2008年:621件、2009年639件でしたが、2010年以降前年の1.7倍と急増しています。

(3) 2012年3月15日には、報告書「増加する自動車の売却トラブルー震災後の自動車不足を背景に、強引な買い取りや解約トラブルがー」が独立行政法人国民生活センターから発表されています。そこには解約・解約料に関するもの、強引な買い取り、広告、代金の支払い震災関連、の分類で主な相談事例が記載されています。例えばネットの無料見積りサイトに情報を入力したところ、多数の業者から連絡があり、査定に来訪してきた業者に契約させられたがキャンセルしたい等の苦情等、典型的な訪問買い取り被害と思われる事案が紹介されています。

(4) こうした業者については規制することが必要であると考えます。

 

前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ