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2012年12月8日

アメリカ合衆国大統領
 バラク・フセイン・オバマ・ジュニア 殿
駐日アメリカ合衆国大使館 特命全権大使
 ジョン・ヴィクター・ルース 殿

アメリカ合衆国の臨界前核実験に強く抗議します

私たちは貴国のエネルギー省核安全保障局(NNSA)が、この12月5日にネバダ州の核実験場で臨界前核実験を実施したとの報道に接しました。昨年2月に実施した臨界前核実験、そして5回にわたる新たなタイプの核実験に続く今回の臨界前核実験の実施は、オバマ大統領自身が2009年4月に提唱した「核兵器のない世界の実現」の理念に反するとともに核兵器廃絶を目指す国際社会の努力に逆行するものです。

アメリカの臨界前核実験はこれで27回目となります。核爆発を伴わない臨界前核実験は包括的核実験禁止条約(CTBT)には違反するものではないという説明は、決して容認できるものではありません。

 

現在、国連などの国際機関や各国では、世界の人々の共通の願いである核兵器の廃絶に向けて様々な努力が続けられています。2010年5月の核不拡散条約再検討会議においては、すべての加盟国が核兵器廃絶向けた行動計画に取り組むことに合意し、採択された最終文書では核保有国に対し、すべての種類の核兵器の削減や軍事戦略上における核兵器の役割の低減、核戦力の透明性確保などに取り組み、2014年の再検討会議準備会合において報告することを求めています。

 

私たちは、核兵器廃絶と被爆者援護を共通の願いとして、被爆者とともに平和を求める活動をすすめています。核兵器を廃絶し恒久平和を実現することは、被爆国日本の国民共通の悲願であり、また基地県である神奈川県民の強い願いです。

私たちは、世界で最初に核兵器を人類の頭上に使用したアメリカこそが、世界に先駆けて核兵器廃絶の行動に立ち上がる責務があると考えます。

 

今回の臨界前核実験に厳重に抗議するとともに、「核兵器の使用と威嚇は国際法に違反する」とする1996年の国際司法裁判所の勧告的意見を真摯に受け止め、核実験および核開発に繋がるすべての行為を中止し、「核兵器のない平和な世界の実現」に向け、率先して明確な行動をとられることを強く求めます。

 

2012年12月8日
神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 木下 長義

 

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