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2012年11月8日

東日本大震災復興関連予算の流用に強く抗議し検証と適正化を求めます

神奈川県消費者団体連絡会
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東日本大震災そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から1年8ヶ月が過ぎました。今も復旧復興の遅れにより、30数万人もの方々が避難生活を強いられています。

そのような中、復興予算の多額流用が報じられ、各省庁が被災地復興とは関係なくそれこそ「ここぞ」とばかりに流用・便乗で使いたい放題である事が白日の下に晒されました。最近では、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として5億円を支出していたことも明らかになっています。

 

そもそもこの復興予算とは、一般会計予算とは別に、「改正特別会計法(2011年3月30日成立)」に基づいて2012年度に新設された「東日本大震災復興特別会計」で定められているもので、法律で使途が限定され、特に厳正さを求められている予算です。政府は5年間に「少なくとも19兆円を投じる方針」としており、このうちの10.5兆円は、「復興増税法(2011年11月30日成立)」によって賄われるもので、新税(=増税)の内容は、所得税に2013年1月から25年間にわたり年2.1%増税し、退職所得に係る個人住民税の10%控除を2013年1月から廃止し、個人住民税については2014年6月から10年間・年額1,000円を上乗せして捻出をするものです。

しかしながら増税をしてでも費用捻出をし被災地復興を図るという大切な復興予算が、あろうことか本来の被災地復興とは遠くかけ離れた公共事業等に流用されていることが次々と明らかにされている状況はとても看過できません。復興予算は、最優先で被災地の復興―再建に充てることを前提にして、所得税や住民税などの増税を許容しているのであり、被災地の方々をはじめ国民の思いを踏みにじる行為であり許されません。

 

この東日本大震災の復興関連予算の流用問題を是正するため、民主党の行政改革調査会(中野寛成会長)は2013年度予算概算要求に盛り込まれた各府省の復興関連事業を精査し、「資金が被災地以外で使われている」「予算規模が比較的大きい」ものを中心に、震災復興とは関連性が薄い10事業を選定、2013年度の復興関連予算案には計上しないよう求めているとの報道が11月6日にありました。仮に全事業を廃止した場合、予算縮減効果は900億円超となる見通しとのことです。 しかしそもそも復興と関係のない事業をもぐり込ませる行為は予算規模と関係なく撲滅すべきものであり、これで「よし」とするわけにはいきません。

 

私たちは以下の点について求めます。

  1. 被災地復興予算の流用は許されざる行為であり、徹底的な真相解明とともに責任を明確にすること。
  2. 徹底的な検証・究明を行い情報公開すること。
  3. 2013年度概算要求に盛り込まれた各府省庁の復興関連事業を精査し、被災地復興と関係のないものは予算規模の大小関係なく確実に廃止すること。
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