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2012年9月15日

神奈川県災害対策課 計画グループ 御中

神奈川県地震災害対策推進条例(仮称)骨子案への意見

神奈川県生活協同組連合会
専務理事 丸山 善弘
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-23 
金子第2ビル3階
電話-45-473-1031、FAX.045-473-9272

平素より県民の暮らしの安全・安心に関わる重要な取組みにご尽力頂きありがとうございます。この度の「東日本大震災の経験や教訓を基に、『神奈川県地域防災計画(地震災害対策計画)』の修正のみならず、地震災害対策の継続性の確保とともに、県民や事業者の『自助』『共助』「自助」による主体的な取り組みの重要性が再認識された」ことから、これを更に進めるためには「地震災害対策推進条例」を制定することが必要との認識は、私たちも共有するものであります。神奈川県の取り組みを受けて、神奈川の生協としても積極的にともにその役割を果たしていくことをまず表明いたします。

神奈川県は、太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレートが集中する地域に位置するため、地震が起こりやすい地域です。想定としては、中核都市直下や都心直下など地殻内の浅いところで発生するM6.9想定の地震、活断層によるM7.0以上想定の南関東地震、プレート境界・プレート内のM7.3想定の東京湾北部地震をはじめとして東海地震等があり、私たちは本当に多くの地震の切迫性と隣り合わせで暮らしているのだという事を強く感じます。

東日本大震災の経験や教訓を活かすために、「地震を防ぐことはできないが、地震からの被害を減らす(=減災)ことは、様々な備えを自らがすることで可能である」という視点から条例を検討することが肝要であると考えます。

 

意見

1.目的について

意見

「地震災害からの県民の生命、身体及び財産を守るため」ではなく「地震災害から県民の生命、身体及び財産の被害を最小限にするため」とすべき。

理由

想定される地震は広域的でかつ被害甚大となる事が想定されています。機能も人も密集している首都圏での大災害であり、行政自身も大被災をして機能不全となる状況も考えられます。まず「減災」の考え方でそれぞれが備える事こそが重要であると考えます。

 

2.基本理念について

意見

(1) 「地震災害対策は、地震災害から県民の生命、身体及び財産の被害を最小限にすることを基本の考え方として実施する」とすべき。

(2) 地震災害対策は「自助」「互助」「共助」「公助」を基本に、として「互助」を加えるべき。

理由

(1) 地震対策の考え方の転換を明示すべきです。「県民は守られる」のではなく、各々が自ら「備える」「生き延びる(=減災)」「再建する」一連のプロセスの主体として考えていく必要があります。

(2) 各々の主体が役割を果たすとともに、協働して取り組むために、お互いが助け合う(=互助)ことを、「自助」「公助」の間に加えておくできです。

 

3.県の責務について

意見

県民及び事業者がリスクを判断し自らの責務を果たすために、必要な情報の開示がされていることが大切です。県の責務として情報の提供を加えるべきです。

理由

例えば自分の居住地・常に使う交通経路・職場などについての情報が把握されていれば、普段の備えやいざという時の行動にも反映できます。現在でも様々な情報は出されていますが、情報の重要性に鑑みて県の責務として位置づけておく事が必要と考えます。

 

4.基本的な対策について

意見

(1) 項目の立て方については、個別に記述をするよりは、「備える」「生き延びる(=減災)」「再建する」の柱立てで展開をする方が、それぞれのステージにおける対策が明確化すると考えます。

(2) 重要な役割を果たす筈の社会福祉協議会の役割や働きなどについて記述が必要と考えます。

理由

(1) 対策としては、「発災しても最大限被害が最小になるように普段から備える」「発災しても生き延びる」「くらしと社会・経済を再建する」の流れで進行するものです。この流れでの記述をした方が、それぞれのステージでの対策の重要事項が明確となります。

(2) 要援護者対策や自主防災活動やボランティア育成やネットワークづくりなどに社会福祉協議会は県や市町村とは別に大きな役割を果たしています。また発災時には社会福祉協議会の協力なくしてはボランティアセンターの立ち上げはできません。重要な位置を占める社会福祉協議会の役割や働きなどについて触れておくべきです。

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