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2012年8月29日

消費者庁消費者制度課 御中

集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案についての意見

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 丸山 善弘
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-23
金子第2ビル3階
電話:045-473-1031 FAX.045-473-9272
Yoshihiro.Maruyama@kanagawa-coop.or.jp

 

意見の対象    2 対象債権の確定手続き(簡易確定手続き及び異議後の訴訟)

意見の内容

消費者への通知・広告費用は原告(特定適格消費者団体)負担ではなく、被告(事業者)負担とすること

理由

消費者への通知や広告はインターネット中心では十分ではなく、情報弱者が被害の中心という事例も多くあり、多様な広告により広く一般の人にも広告する必要がある。

通知・公告費用は、原告(特定適格消費者団体)負担ではなく、被告(事業者)負担とすること。適格消費者団体はほとんどボランティアに近い状態で差し止め活動をしているのが現状である。被告負担とすることが不可能な場合は、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」(2011年12月)の通り、裁判所の命令で被告負担とさせる方策を具体化すること。それも不可能な場合は、無利子融資など特定適格消費者団体への公的支援の仕組みを整備することが必要である。

 

意見の対象    3 特定適格消費者団体のする仮差し押さえ

意見の内容

特定適格消費者団体が一段階目の手続で仮差押え命令の申立ができる制度を使いやすいものとするため、必要な措置を整備すること。

意見の理由

悪質事業者が財産を隠して連絡不明となり被害の救済ができない事案が多々あることから特定適格消費者団体が一段目の訴訟の前でも、被害総額の範囲内で仮差し押さえ命令の申し立てができることができることが盛り込まれていることは重要である。ついてはそのことの実効性を確保するために必要な措置の整備をすること。

 

意見の対象    4 その他

意見の内容

本訴訟制度の早期実現を強く求める。

理由

全国の消費生活相談の件数は、平成23年度で約87万件、神奈川県では67,684件と依然として高い水準が続いている。

「消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されること」は消費者基本法第二条に掲げられた消費者の権利である。しかし消費者が被害を受けて被害回復をしようとした場合、現在の訴訟制度では相応の費用負担と手間を要するため、事業者と比較して情報力や交渉力の弱い消費者は被害回復の行動に出ることが大変困難である。

本訴訟制度の実現は、簡易な手続きで消費者の救済される権利が保障され被害回復につながる道を開くものである。消費者としては公正な市場の確保を望むものであり、そのために本訴訟制度の早期実現を求める。

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