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2012年7月27日

集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設を求める意見書

全国の消費生活相談の件数は、平成23年度で約87万件と依然として高い水準が続いている。

一方、現在の訴訟制度の利用には、相応の費用と労力を要することから、事業者に比べ情報力や交渉力の弱い消費者は、被害回復のための行動を取ることが困難な状況にある。

また、これまでの消費者団体訴訟制度では、適格消費者団体に損害金等の請求権を認めていなかったため、消費者の被害救済には必ずしも結びつかないという課題がある。

そこで、平成23年8月に消費者委員会において、消費者のための新たな訴訟制度の案が報告書として取りまとめられた。これを受けて、同年12月、消費者庁が「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」を公表し、現在、法案提出に向けて検討を進めている。

この制度案は、共通争点を有し多数発生している消費者被害を対象とし、手続追行主体を内閣総理大臣が認定する特定適格消費者団体に限定している。また、訴訟手続きを二段階に区分し、一段階目の訴訟で事業者側の法的責任が認められた場合に、二段階目で個々の被害者が参加し簡易な手続きで被害額を確定し被害回復を図るという仕組みとなっている。

本制度案は、消費者にとって費用や労力の面で現行制度より負担が軽減されるとともに、対象事案も事業者が紛争全体を見通すことのできる契約関係を中心に選定するなど、事業者側にも配慮のあるものとなっている。

よって国会及び政府は、消費者庁が公表した骨子を踏まえ、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度を早期に創設されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成24年7月9日

衆議院議長 殿

参議院議長 殿

内閣総理大臣 殿

総務大臣 殿

内閣府特命担当大臣 殿

(消費者及び食品安全担当) 殿

消費者庁長官 殿

 

神奈川県議会議長

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