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2012年6月14日

内閣総理大臣 野田佳彦 様
経済産業大臣 枝野 幸男 様
内閣府特命担当大臣(原子力行政担当)細野 豪志 様
内閣府特命担当大臣(消費者問題担当)松原 仁 様

東京電力の電気料金値上げに反対します

神奈川県消費者団体連絡会
横浜市港北区新横浜2-6-23 金子第2ビル3階
電話:045-473-1031、FAX:045-473-927

 

東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故からはや1年3ヶ月が経過しましたが、現在も多くの住民が困難な避難生活を強いられています。また事故の影響は被災地住民のみならず、国民生活全般に及び、過酷事故発生と放射線被曝の不安は解消されておりません。

過酷事故の原因についてはいまだ十分には究明されておらず、地震による配管損傷の可能性も含めて、国会において事故調査委員会が検証を行っている最中です。6月13日には東京電力の社内事故調査委員会がまとめた社内事故調査最終報告案が報道されましたが、放射性物質による深刻な環境汚染を招いた2号機の格納容器についての詳しい損傷箇所や原因の記述はなく、逆に自らの責任を自覚するよりは、政府や専門家も想定していない規模の津波だったと何度も強調した上で、津波に対する事前の評価や事故対策について、政府との「共同責任」を主張したり、国に責任転嫁したりする表現が目立つと指摘をされています。

現在でも東京電力福島第一原子力発電所そのものが放射能汚染の発生源となり、いまだに収束の目途も立っておらず、第4号機の使用済み核燃料プールも依然として危険な状態を脱していません。この福島の過酷事故の組織的・技術的問題点と教訓を明らかにし、日本全国で対応策を取ることこそが今まさに求められているはずです。

今回の過酷事故の知見を踏まえることなくして国民が納得できる対策が取れるはずがありません。

まず、何よりも国民の命とくらしを守ることが一番大切なことだと認識をしてください。

 

  1. 原発の再稼動を前提とした申請は認められません。
  2. 現行の「総括原価方式」による価格設定はその妥当性が検証できない不透明さを持っています。消費者が理解でき納得できる制度になるように早急な改革を求めます。
  3. 事故の全容解明もできておらず、第4号機の使用済み核燃料プールも依然として危険な状態を脱しておりません。福島の過酷事故の組織的・技術的問題点と教訓を明らかにし、全国で早急に対応策を取ることを求めます。

 

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