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2012年6月29日

消費者庁地方協力課 御中

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-23 金子第2ビル 3階
電話 045-473-1031 FAX.045-473-9272

「地方消費者行政の充実・強化のための指針〜」(原案)に対する意見

はじめに

1.意見募集は、意見を十分集約できるように期間の余裕を持って設定してください。

「地方消費者行政の充実・強化のための指針」は、そもそも消費者が安心して暮らせる社会の実現のための方向性を示したものであり、消費者にとって大変重要な指針と認識をしております。しかしながら今回の意見募集の期間は余りにも短く、十分な地方の消費者団体や自治体から意見を集めることには無理があります。また意見募集を通じて施策の方向についてお知らせをする役割もあります。「地方消費者行政活性化基金」以降の方向性に係る重要な指針に対して、より多くの意見、要望を施策に反映させることが大切と考えます。

2.記述の表現からは積極性が感じられません。

「必要です」「期待します」が多用されているためか、現在の貧困で貧弱な地方消費者行政を強化する主体者としての意志が弱いように感じられます。示す文章についても、問題解決を前進させたいという意欲や熱意が伝わるものにすることも必要と考えます。

 

意見・要望

1.「地方消費者行政活性化基金」の終了後も、「使途を消費者行政に限定した」財政的支援を求めます。

「地方消費者行政活性化基金」の交付のこの4年間で、市町村における消費相談窓口や消費生活センターの数も大きく増えました。また消費生活相談員の増員や相談のための環境整備など地域住民の消費者問題解決のために、活性化基金は消費者行政の充実の推進役を確実に果たしてきました。

しかし現在のような経済状況の中では、活性化基金の終了が地方消費者行政に与える影響は大きく、私たちが3年間続けてきた消費者行政窓口訪問においても市町村の担当職員や相談員からたくさんの危惧する声を聞いております。

消費者行政充実強化のための明確な財源の確保を求めます。

2.「地方消費者行政推進本部」を指針の中に明確に位置付けて、その役割の発揮をさせることを求めます。

2010年2月に出された「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」では、消費者庁に担当大臣を本部長とする「地方消費者行政推進本部」を設置しました。しかしその活動は明らかになっておらず存在不明です。

改めて「指針」の中で、「地方消費者行政推進本部」の役割と位置付けを明記して機能させることを通じて、消費者庁全体で地方消費者行政に取り組む姿勢を作ることを求めます。

3.消費生活相談窓口未設置の市町村への働き掛けを強めることと併せて、地域の状況に合った市町村の消費者相談を補完する広域連携を支援することを求めます

消費相談窓口未設置の市町村や、広範で高度な相談事例などへの補完的な支援策として、全国の有効な先進事例を具体的に紹介し、地方自治体が地域で横断的な連携を進められるように、広域相談ネットワークづくりへの連携推進を支援してください。

また、先進事例から程遠い市町村では「とても自分たちのところは無理」が本音で、先進事例の紹介だけでは動きは作れないのが事実です。消費者庁からの様々な働きかけを求めます。

4.特商法、景品表示法違反に対して法執行権限の見直しや国の支援策について早急に作業を進め、端緒情報の素早い収集と分析に取り組める体制づくりを求めます。

無店舗販売、表示義務違反など悪徳商法に絡む相談が、消費相談窓口の過半数を占めています。事業者への迅速な取り締り強化のためには、執行担当職員の育成などと併せて、近隣県と連携して行政処分を行うなど、自治体間の広域な連携も重要です。

地方における法執行体制の整備、強化への支援策として、国による法制度の整備を求めます。

また、新手の消費者被害に迅速に対応するためには、端緒情報の収集と分析が必要です。消費者庁が自ら情報収集と分析の体制を作り、自治体との間で積極的に端緒情報の交換に務めるべきです。

5.「消費者安全調査委員会」の設置に伴い、消費者庁、消費者安全調査委員会、地方自治体、市町村窓口などの連係が有効に機能するように、情報連絡網の整備を求めます。

消費者庁内に、生命・身体分野の消費者事故の原因究明を担う消費者安全調査委員会が新設されるのを機に、この制度を有効に運用し、事故の再発、拡大防止のために、ヒヤリハット情報なども含めて自治体との日常的かつ双方向の情報交換が迅速に行われるような情報連絡網の整備を求めます。

6.都道府県に「消費者行政推進本部」と同様の組織を設置し、地方消費者行政の充実に取り組めるような働きかけを求めます。

「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」では、消費者庁内に「地方消費者行政推進本部」を設けることと併せて、自治体内にも消費者行政を庁内横断的に進めるための「推進本部」を設置することを呼びかけています。安心して暮らせる地域作りのためには、自治体全体として消費者問題についての認識などを共有することが必要です。

7.消費者団体を消費者行政充実強化を支える重要なパートナーとして、積極的な支援策が取り組まれることを求めます。

これまで消費者団体は消費者問題などの啓発や学習など、消費者の権利を擁護し確立するために地域において公的な役割を果たしてきました。自治体において、消費者団体を消費者行政を協働して進めるパートナーとして認識すること、そして消費者団体の活動継続のために、財政補助、研修、交流の場の設置など、具体的な支援策を打ち出すことを求めます。

8.「消費者教育推進法」の成立を期に「消費者教育推進地域協議会」の設置を進め、地域での実践につなげてください。

消費者教育を推進するためには、自治体内での横断的な取組とともに、消費者団体や消費者問題の専門家組織と各種教育機関との連携づくりが重要です。そのため消費者教育を推進するための連絡と協議の場を設けることが必要です。消費者庁として自治体に対して、協議の場を設けることについて働き掛けを求めます。

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