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消費者庁消費者政策課 御中

2012年5月18日

「消費者基本計画」の「検証・評価」(平成23年度)及び計画の見直しについての意見

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

1. はじめに

東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の大惨事から1年余が経過した。この1年間の各省庁(特に中央官庁)対応や取組みについて、消費者の立場から検証・評価をすべきではないか。この大災害の経験に正面から向かい合い今後に活かすためにも必要なことであり、このような場合にこそ消費者庁が果たすべき役割ではないか。

 

2. 施策番号69(表示・規格・計量の適正化を図るための施策)

  • 食品表示の一元化にあたっては、消費者基本法の第二条基本理念において謳われていることを食品表示の目的として改めて明記してください。
  • 現行の食品表示の検証や表示の実効性の検討を行った上で論点整理をしてください。
  • 法律で定めることと事業者の自主的な取組みを主体とすることの整理をしてください。

 

3. 施策番号122(地方公共団体への支援・連携)

地方消費者行政活性化基金の期間は「集中育成・強化期間」としての位置付けであるが、その期間においても消費者行政予算の無い地方自治体が10%強あると聞きます。消費者がどこに居住しているかに関わらず一定の水準の行政サービスを受けることができることは必要です。活性化基金の終了後、現在でも存在する様々な理由により消費者行政の強化が困難な地方自治体での取組みも支えられるような財源や支援の確保を施策としてください。

 

4. 施策番号127(消費者団体等との連携)

集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の実行性を担保するためには、適格消費者団体が業務遂行に係る費用確保の措置が必要です。期限を決めて支援措置を具体化してください。

 

5. 施策番号129(消費者団体等との連携)

消費者団体の育成や支援のあり方について消費者庁としてどう考えているのか、財政を含むその方法について明示してください。

 

6. 総論2−2(4)

国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会においては、消費者の立場から消費者行政の強化が図られ、これまで国民生活センターが培ってきた機能(柔軟で機動性があり迅速な注意喚起情報の発信、当事者の立場に立った相談や斡旋、ADRなど)は維持し更に強める方向で検討をしてください。その際に実際の地方消費者相談窓口現場の状況を踏まえてください。

 

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