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2012年4月9日 9時

2012年国際協同年東日本大震災対策ニュース <98号>

一人は万人のために、万人は一人のために

福島県教育委員会によると、今春の卒業者は232校の19,900人。前年度より599人減りました。東京電力福島原子力発電所事故のため、浪江町、双葉町、楢葉町、葛尾村の4町村の5校は今も休校しており、生徒は避難先の学校で卒業式を迎えました。原発事故や津波被害の影響で、広野中学校など11市町村の13校が自校で卒業式ができず、間借り先の学校や近くの施設で実施したそうです。

4月6日、新学期がスタートしました。約700校で小中学校あわせて入学者数は約3万4,450人。前年度比約1,450人の減少となりました。

東日本大震災について

警察庁のまとめ、3月28日現在 被害状況と警察措置より(4月7日〜9月10日発生の地震被害を含む)

死者/12道都県1万5,856人(宮城県9,514人、岩手県4,671人、福島県1,605人、茨城県24人、千葉県20人)

行方不明/6県3,084人(宮城県1,629人、岩手県1,237人、福島県214人)

負傷者/20道都県6,025人。

数字の裏に、一人ひとりのいのち、くらし、無念の思いがあります。

建物関係被害

建物全壊129,489戸、建物半壊255,625戸、建物全半焼281戸、床上浸水20,434戸、床下浸水15,513戸、一部破損701,918戸、非住家被害57,328戸。

道路損壊 3,918ヵ所、橋梁被害78ヵ所、山崖崩れ205ヵ所、堤防決壊45ヵ所、鉄軌道29ヵ所。

火災/12都県で286件発生。

気象庁発表の5弱以上の余震回数/(4月2日現在)最大震度6強が2回、6弱が2回、5強が11回、5弱が35回。

ボランティア活動の状況

全国社会福祉協議会によると、被災地における市町村災害ボランティアセンター設置数は3月21日現在、6県で68センター(岩手県24、宮城県12、福島県28、茨城県1、栃木県1、長野県1)。東北3県におけるボランティア活動参加者(各地の災害ボランティアセンターに登録して参加された方)は、3月18日現在延べ95万2,700人(岩手県34万2,400人、宮城県46万2,800人、福島県14万7,500人)。

神奈川の各生協は、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。

この日を忘れずに、想いを寄せ合い、明日の力に!

 

 

◎ ―避難生活サポート事業―守りたい・子ども未来プロジェクト

神奈川県に避難している・非難を考えている 子どもたちへ・・・

このプロジェクトは、東日本大震災の被害によって、神奈川県に避難している、または避難したいと考えている子どもとその家庭をサポートするための活動を行っています。

困っていることや悩んでいることがあれば一緒に考え解決していきたいと考えています。

神奈川県でも多くの仲間が避難されている方々を心配しています。

出来る事があれば力になりたいと考えています。

 

守りたい・子ども未来プロジェクトについて PDFファイルPDFで見る  (372KB)

守りたい・子ども未来プロジェクトについて【これまでの活動】プロジェクトと連携して支援します

主催:守りたい・子ども未来プロジェクト実行委員会

共催:神奈川県ユニセフ協会

<連絡先>

TEL 0120 - 372 - 895 (フリーダイヤル)

受付時間10:00〜17:00(除く日・祝)   FAX 045 - 473 - 1143

電子メールメール はこちらへ

URL http://www.mamoritai2940.com/

〒222 - 0033 
横浜市港北区新横浜2-6- 23 金子第2 ビル 神奈川県ユニセフ協会 気付

守りたい・子ども未来プロジェクト事務局

 

 

◎ 生活クラブ連合会

持続的な支援体制を       (生活クラブ連合会のHPから転載)

生活の基盤が丸ごと失われた地域の復興には、20〜30年の長期的視野にたつ支援が必要となります。生活クラブは、他団体と連携しその拠点となる一般財団法人「共生地域創造財団」を立ち上げました。その取り組みを生活クラブ連合会が発行する月刊紙「生活と自治」3月号では紹介しています。

ホームページではその一部を抜粋して掲載します。

「阪神大震災のときも、被災直後より2〜4年後に自殺者が増えました。そのころから生活が立ち行かなくなるんです。復興には先を見据えた長い活動が必要です」。一般財団法人「共生地域創造財団」事務局長のD島(はいじま)一匡さんは、財団設立の目的をこう話す。

共生地域創造財団の事務所前に待機する生活クラブとグリーンコープのトラック

生活クラブ、グリーンコープとNPO法人「ホームレス支援全国ネットワーク」の3団体は、震災直後から被災地に入り、協力して緊急の支援活動を行ってきた。当初は3者による被災者支援共同事業体として活動していたが、昨年11月に正式に財団法人の法人格を取得。今後の恒常的な寄付の受け入れ体制を整える一方、将来的には公益財団法人とし、支援金の管理・運用を通して長期的な支援を行うことを計画している。

現在は、仙台市の本部のほか、宮城県加美町、岩手県大船渡市、同県遠野市の4ヵ所に拠点を構え、8人のスタッフを中心に、生活再建のための物資や情報提供、産業復興支援、生活相談などを地域の提携団体と協力して行っている。

「私たちは行政の手が届かない、小さな声を個別に聞き取り一番しんどいところをサポートしたい」と配島さん。産業でいえば漁業が対象となる。生活クラブの提携先の高橋徳治商店の事業再開や石巻市の蛤浜(はまぐりはま)、十三浜など孤立する小集落の漁業再開に向けた活動に取り組む。

また、生活支援の分野では、さまざまな理由で避難所や仮設住宅に入らず、自宅で避難生活を送る「在宅避難者」の情報を聞き取り、支援してきた。

財団にとっては、緊急支援の段階を経てこれからが本格的な活動となる。都会とは合意形成の仕方もペースも違う農漁村の暮らしの中で、被災した人々にとってどういう形の復興がいいのか、この間の支援で地道に信頼関係を築きながら、支援のあり方を探る活動を進めてきた。今後はそれに応じて必要なものや情報を提供することが求められる。

「今は復興ということで人も資源も集中していますが、この先は減っていく。そのとき何を残せてその先に何をつくっていけるか、復興を経て誰もが共生できる地域づくりを地域の方と一緒に進めていきたいです」と配島さん。

まずは地域に雇用をつくる事業の復興・定着が目標だ。仕事さえあれば元の生活に戻れる人は多い。インフラ整備などは国や自治体の役割だが、民間にもできることはある。生産物の消費ルートをつくったり、放射能検査の体制を整えて風評被害を防いだりと、生協や困窮者の支援活動を担ってきた団体や個人が、これまでの得意分野を生かしてさまざまな取り組みを進めていくことを検討している。継続した地域への“伴走”が、今何より必要とされている。

 

「生活と自治」2012年3月号より抜粋。共生地域創造財団の支援の取り組みについて、詳しくは同紙をお読みください。

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