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2012年3月7日

2012年 消費者のつどいアピール
持続可能な社会をめざして、再生可能エネルギーへの転換

東日本大震災ならびに、大津波による甚大な被害、そして、原発事故により、断腸のおもいで「故郷」や「福島」を離れ避難をされているみなさまに、心からお見舞いを申し上げます。

3月11日の大震災は日本の経済をも揺るがし、また、福島第一原発事故は、最大の事故となってしまいました。間もなく震災から一年を迎えようとしていますが、被災地では、市町村の行政と協働しながら、地域住民の方々が一所懸命たち上がろうと、復旧・復興にがんばっておられます。しかしながら、未だに被災地への支援・保障は、政府からの具体的な政策が見えないまま滞っている状態です。復旧・復興は、一人ひとりの人間を大切にするという信念が基本です。国民の多くが、一日でも早く元の生活に戻れるよう、放射能汚染に立ち向かい、将来絶対に、大きな原発事故が起きないようにすることを望んでいます。公表はされていませんが事実、資源の乏しい日本では核燃料を利用させることが、エネルギーの安全保障に貢献すると言われ続けてきました。原発の使用済み核燃料から取り出されたプルトニュウム・濃縮ウランは、戦争の兵器、核弾頭の原料となり、罪のない多くの人々が犠牲となっています。世界の平和保持のため、限りある化石燃料の枯渇問題があるとしても、現実を見据えしっかりと受け止めなければなりません。持続可能な社会をめざし次世代につなげていくために、みんなが一丸となって、県や国にこえを届け、行動していきましょう。

 

  1. 私たち消費生活者は、人間が人間として生きていくうえでの基本的な権利が保障されています。そのために、各種関係機関は、色々な情報の事実を隠さずに正確につたえること。

  2. 「エネルギー基本計画」を白紙に戻すと国民の前で公言したことを実行してください。脱原発への計画を曖昧にせず、エネルギー政策を強力に進めていくこと、持続可能な社会をめざして、再生可能なエネルギーに転換することへの道すじを立てること。

  3. 国は、原発の発電コストは安いと言い続けてきました。しかし、設備費、放射性廃棄物の処理などと、見えないコスト費用は桁違いです。東電の、賠償責任負担を電気料金に転嫁させず、国民に原子力損害賠償支援機構の組織運営を明確にすること。

2012年2月28日

神奈川県消費者のつどい実行委員会

 

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