HOME > ニュース > 過去のニュース一覧

文字サイズ 大きくする 普通

2012年2月20日 16時

2012年国際協同年東日本大震災対策ニュース <94号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

福島県内では約15万7千人が避難生活の中で新年を迎えました。今2月の下旬、もうすぐ発災して1年を迎えようとしています。

東日本大震災について

我が家を離れて避難をされている方

内閣府発表(1月26日現在)で47都道府県1,218市区町村に341,411人。その内訳は、避難所(公民館・学校等)599人、旅館・ホテル115人、親族・知人宅17,502人、住宅等(公営・仮設・民間・病院含む)323,195人。神奈川県内には2,873人です。

仮設住宅

完成した仮設住宅は2月6日現在で52,191戸(岩手県13,984戸、宮城県22,095戸、福島県15,797戸、茨城県10戸、千葉県230戸、栃木県20戸、長野県55戸)。

 

警察庁、2月17日現在 被害状況と警察措置より(4月7日〜9月10日発生の地震被害を含む)

死者/12道都県1万5,850人(宮城県9,509人、岩手県4,670人、福島県1,605人、茨城県24人、千葉県20人)

行方不明/6県3,287人(宮城県1,754人、岩手県1,313人、福島県216人)

負傷者/負傷者20道都県6,011人。

建物関係被害

建物全壊128,704戸、建物半壊244,791戸、建物全半焼281戸、床上浸水20,425戸、床下浸水15,506戸、一部破損677,400戸、非住家被害57,124。道路損壊3,918ヵ所、橋梁被害78ヵ所、山崖崩れ205ヵ所、堤防決壊45ヵ所、鉄軌道29ヵ所。

火災/12都県で286件発生。

余震の回数/気象庁発表余震の回数は(1月10日現在)最大震度6強が2回、6弱が2回、5強が10回、5弱が30回、4は175回。

農林水産業への直接被害

農林水産省発表(8月1日現在)で、総額2兆2,673億円(水産関係1兆2,298億円、農業関係8,412億円、林野関係1,963億円)。

被害額の推計(内閣府防災担当が6月24日に発表)

総額約16兆9千億円(建物等約10兆4千億円、ライフライン施設約1兆3千億円、社会基盤施設約2兆2千億円、農林水産関係約1兆9千億円、その他約1兆1千億円)です。阪神・淡路大震災の被害額推計は、約9兆6千億円でした。

ボランティア活動の状況

1月24日現在の災害ボランティアセンターは、岩手県24ヶ所、宮城県11ヶ所、福島県30ヶ所、これまで災害ボランティアセンターの紹介によりボランティア活動をされた方は(1月15日現在)約902,900人、内訳は岩手県約322,900人、宮城県約435,700人、福島県約144,300人です。

 

神奈川の各生協は、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる! 一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!

 

◎ 生活クラブ生協

復興支援第2次カンパの報告と支援内容

東日本大震災では提携先や組合員にも大きな被害があり、生活クラブでは震災直後から第1次緊急カンパに取り組み、お見舞金や支援物資を被災地へ送りました。

さらに昨年8月末から12月下旬には「重茂に船を送ろう ! 消費材の放射能検査をすすめよう !」を合言葉に第2次カンパに取り組みました。被災地への支援にご協力いただき、ありがとうございました。

カンパ金の結果がまとまり、生活クラブ連合理事会で支援内容が決まりましたので報告します

(集約金額は1月17日現在)。

生活クラブ連合会ではあらたに復興支援委員会を設置し、支援活動をすすめていきます。

カンパや支援活動に今後ともご協力をお願いいたします。

第2次カンパ(1次カンパの繰り越しふくむ)

第2次カンパ合計  1億2,322万円 

組合員カンパ     1億891万円 

関連会社及び団体(※1  170万円 

日本生協連からの見舞金  1,261万円 

第1次緊急カンパからの繰り越し 1億957万円 
総計  2億3,279万円

(※1):(株)ゆうエージェンシーが取り組んだ支援金付き旅行のうち2011年度上期分の70万円と、ワーカーズ・コレクティブ ネットワークジャパンより100万円。

支援内容にカンパ金を使います

支援内容

金額 

1.長期にわたる復興を持続的に支援する活動のための費用

計1億5,300万円

・ 現地対策本部を含む支援拠点の追加費用(※1)

5,000万円

・ 重茂漁協へ漁船購入のための資金提供(※2)

5,000万円 

・ 高橋徳治商店へ操業再開資金の提供(※3)

5,000万円 

・ ふくしま単協へ

300万円

2.放射能の本格的検査体制の確立のための費用   

計4,298万円

・ 放射能汚染食品測定室の検査委託費用 

626万円

・ 戸田・飯能DC への放射能検査機器の導入(※4)

2,100万円

・ 検査費用(人件費・物件費)

1,480万円

・ 土壌放射線測定サーベイメーター導入(2台・ふくしま単協、戸田DC) 

92万円

3.予備費

3,681万円
総計 2億3,279万円

(※1):グリーンコープ連合やNPOホームレス支援全国ネットワークとともに設立した(財)共生地域創造財団への拠出金4,000万円、連合会・会員単協の支援活動費・支援物資1,000万円。 

(※2):定置網主漁船3隻を購入する資金の一部。

(※3):仮設工場、新築本工場開設資金の一部。 

(※4):8月導入2台900万円+1月導入2台1,200万円。

生活クラブの新年交流会では、生活クラブ岩手の熊谷理事長から重茂漁協の高坂参事にカンパ金の目録と定置網漁船の模型を贈呈しました。

 

 

◎ パルシステム神奈川ゆめコープ 

復興応援企画「"食べる"で支え合う!」経過報告 支援金合計が5千万円を突破しました

パルシステムでは2011年7月から、復興支援企画「食べるで支えあう!」を通して、東日本大震災で被災したメーカー、産直産地を支援しています。このたび、支援金の合計が5千万円を超えました。

 

■商品の利用に応じた金額が支払われます

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、パルシステムの生産者や取引先、さらに生産の基盤となっている地域にも大きな被害をもたらしました。パルシステムでは、震災で被災したメーカーや産地を支援することを目的に同年7月11日(月)の注文受付から商品の利用に応じて一定額をパルシステムが支援金として支払う「"食べる"で支え合う!」を開始しました。これまで農産、水産加工品を中心に企画しています。

その結果、開始から2012年1月27日(金)配達分(1月4回)までの支援金合計額が、5,006万8,479円になりました。支援金は、パルシステムが創設した「震災復興基金」から拠出され、利用点数に応じた金額を被災したメーカー、産地に贈ります。 

復興したメーカーからは、利用し続けていただくことを何よりも期待されています。3月2回カタログでは、誌面でも大きく案内する予定です。組合員のみなさまへは引き続きご理解、ご利用いただけますよう、お願い申し上げます。

●パルシステムの「震災復興基金」

パルシステムグループでは、東日本大震災で被災した産地、取引先の支援と地域再生を目的に「震災復興基金」を創設しました。「“食べる”で支え合う」企画のほか、放射性物質などの自主検査費用や産直産地における土壌検査および汚染状況に応じた放射性物質低減への支援などに活用しています。

震災の被害を受けた地域の再生へ向けて多様な資源をつなぎ、豊かな地域社会づくりの貢献に寄与するため、資金面で助成する制度です。

 

 

◎ 神奈川新聞社

防災シンポジウム「3・11を乗り越えて〜いま、私たちにできる『減災』とは〜」

神奈川新聞社は3月10日(土)、東日本大震災から1年が経過するのに合わせ、防災シンポジウム「3・11を乗り越えて〜いま、私たちにできる『減災』とは〜」を横浜市内で開催します。

観測史上最大規模のマグニチュード9.0の激しい揺れと巨大な津波により、未曾有の被害をもたらした東日本大震災。その猛威を目の当たりにした私たちはいま、人間の非力さを認識する一方で、災害による被害を少しでも減らすための英知を集めようとしています。

神奈川新聞では昨年7月、防災面「減災新聞」(毎週日曜日掲載)を新設し、減災報道に力を入れてきました。今回のシンポジウムでは対策に取り組む自治体のトップや識者による討論を通じ、津波や地震に強い郷土・神奈川の実現に向けて私たちができることは何かを考えます。

参加無料。シンポジウムの概要や申し込み方法は以下の通りです。

「3・11を乗り越えて〜いま、私たちにできる『減災』とは〜」

(主催・神奈川新聞社、後援・神奈川県、神奈川県市長会)

日時・会場

3月10日(土)午後1時半〜3時半(開場午後1時)

神奈川大学横浜キャンパス10号館10―41教室(横浜市神奈川区六角橋)

基調講演「津波浸水想定の見直しに携わって」

 柴山知也 早稲田大学理工学術院教授

パネリスト

黒岩祐治(神奈川県知事)、服部信明(茅ケ崎市長(県市長会会長))、柴山知也(早稲田大学理工学術院教授)、荏本孝久(神奈川大学工学部教授)、植山利昭(神奈川災害ボランティアネットワーク代表)

応募方法 

郵便番号、住所、氏名、ふりがな、年齢、職業、電話番号 

複数参加の場合は参加者全員の氏名          ―を明記し、

  • はがきでお申し込みの場合
    郵便番号231―(住所不要) 神奈川新聞社編集局防災シンポジウム係
  • ファクスでお申し込みの場合
    FAX番号045(227)0900 神奈川新聞社編集局防災シンポジウム係
  • インターネットでお申し込みの場合
    以下の専用サイトからお申し込みください。
    https://www.kanaloco.jp/contact/seminar03/20120310_symposium.html 新しいウインドウが開きます

2月29日(水)必着。定員400人になり次第締め切ります。参加者には「参加証」を郵送します。

お問い合わせ

神奈川新聞社編集局防災シンポジウム係

電話045(227)0111または045(227)0798 (平日午前10時〜午後5時)

コメントは受け付けていません。

 

 

◎ 横浜市男女共同参画推進協会

わたしの防災力↑ 〜女性の視点で考える防災のまちづくり

横浜市の男女共同参画センターでは、近年の震災での女性たちの経験に学び、地域の安全網を築く担い手として、女性がいきいきと力を発揮してほしい…との考えから、「女性の視点で考える防災のまちづくり」事業に取り組んでいます。

この事業から生まれた「ヨコハマ わたしの防災力ノート」(2009年1月発行)は、多くの方にご活用いただき、2011年9月、改訂版を発行しました。

3館で配布するほか、HPからダウンロードもできます。 

一人ひとりの防災力UPにどうぞご活用ください。

「わたしの防災力ノート」と別紙「わたしの防災力シート」をつかったワークショップの地域出前も行っています。自治会や町内会の防災研修や、PTA・子育て支援施設での学習会など、地域の安全網づくりにお役立てください。

『わたしの防災力ノート』 (改訂版)が完成しました!

女性と防災市民企画委員会メンバーのまとめによる「わたしたちの7つのことば」(下記)にこめた思いをもとに、小冊子『ヨコハマ わたしの防災力ノート』をつくりました。

災害への不安を力に変えていく わたしたちの7つのことば(ヨコハマ女性と防災市民企画委員会)

  1. 生き残る。何が何でも生き残ろう
  2. 非常時こそ、熱くならない
  3. あきらめない。でも、頑張り過ぎない
  4. 他者の辛さや苦しさを否定しない。「非常時だから我慢しろ」とは決して言わない
  5. 非常時には女性なり男性なりの不自由さ、違いがある。お互いに尊重しあおう
  6. 避難場所運営やまちと暮らしの復興に女性の参画を。どんな経験もいかしていこう
  7. もしものときに頼れるのは、いつもの人間関係。今このときから人の縁を大切にしていこう

 

 

 

食べて応援しよう 食べて応援しよう

前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ