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2012年2月18日

神奈川県生活協同組合連合会が「平成24年度食品監視指導計画」について意見を出しました。

神奈川県生活協同組連合会
会長理事 木下 長義
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-23 
金子第2ビル3階
電話-45-473-1031、FAX.045-473-9272

平素より県民の食の安全・安心に関わる重要な取組みにご尽力頂きありがとうございます。この食品衛生監視指導計画も年々改善され判り易く充実したものになってきており、今後も継続的改善を期待しております。

さて、昨年の東京電力福島第一原子力発電所の大事故により、県民の食の安全・安心は大きな影響を受けています。これまで以上の積極的な取組みを期待して以下、意見を述べます。

 

1.意見募集の検証を

食品衛生法に基づく食品衛生監視指計画は、食品の安全性を確保するため各都道府県知事等が毎年度、翌年度の計画として定めるものであり、この計画の策定に当たっては、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く住民の意見を求めなければならないとされています。

この制度が運用されてから一定の期間も経過しており蓄積がされています。県民意見募集を位置付けている主旨から見て、「今の意見応募状況はどうか」「県民意見の食品衛生監視指導計画づくりへの反映はどうか」などの側面から検証し今後に反映させる時期だと考えます。

例えば昨年はユッケで不幸な食中毒が発生しました。肉の生食による食中毒のリスクについてはこの間の県民意見からも出されていたものであり、実際の流通や調理等の状況についてはこれまでの衛生監視指導等において十分把握されていた内容であると思われます。

 

2.監視指導の実施に関する基本的方向の記述

「『食品衛生監視指導計画』策定の基本的考え方」の前に、例えば、@神奈川県、食品等関連事業者及び消費者の役割分担、Aフードチェーンの各段階における監視指導の実施に関する基本的方向等、本来記述をすべき項目があると思われるので検討してください。

@について、国及県等は監視指導その他の食品衛生に関する様々な施策を策定し実施する責務があります。しかし行政の施策実施だけでその目的を達成することは困難で、食品関連事業者にも、食品を提供する者として食品の安全性を確保する第一義的な責任があります。また消費者も食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めるとともに安全施策について適切な意見を提言するよう努めるなど、積極的な役割を果たすことが期待されています。したがって監視・検査体制の充実とともに消費者に対する食の安全性確保に関する知識の普及啓発を図り、消費者、食品関連事業者、県の三者での取り組み、相互理解を深め、リスクコミュニケーションの推進施策を展開し、食に対する信頼の醸成を図ることがポイントになると思います。

Aについて、食品安全基本法の規定の通り、食品の安全性確保のためには、農林水産物の生産から食品販売に至る一連のフードチェーンの各段階において、必要な措置が適切に講じられることが重要であり、フードチェーンの各段階において食中毒等の危害の発生状況を分析評価することにより、重点的かつ効果的な監視指導となると考えます。

 

3.意見募集の際の資料づくり

食品衛生監視指導計画は毎年作成されておりますが、計画作成自体は前年度の取組みに新たな状況変化を反映させていく形であり、継続的性格を持つものです。そうであるならば、前年度の食品衛生監視指導計画と事年度とどこがどう違うのか、対比表を作成して県民に示すことで、変更点が理解しやすく意見も出しやすいと思われますので今後検討をしてください。

また各自治体においても様々な伝える工夫がされています。それらも参考にしながら伝える工夫をしてください。

 

4.食品の放射性物質に係る対応

重点監視指導事業として新たに「食品の放射性物質に係る対応」を加えていることとを評価します。対応にあたっては、@積極的に放射性物質濃度検査を実施して、検査データは引き続き政令市等も含めて公表すること、A学校給食に関する検査の充実を図ること、B県民からの検査の申し出に対しては柔軟に対応できるようにすること、Cリスクコミュニケーションを積極的に行うこと、を求めます。

昨年は検査については努力をして取り組んできたと評価するものですが、県民意見を施策に生かすという点では、5月に茶葉で暫定基準値を超える放射性物質濃度検出があった以降の発生エリアに対する県の対応は腰が引けていたように感じられました。県のホームページを活用しての情報公開は速報性や大量の情報の提供には役立ちますが、ホームページ検索まではしない又は検索できない県民に向けての情報提供については限界もあります。食の安全・安心は、消費者、食品関連事業者、県の三者での取り組むものであることを押さえて展開をしてください。

 

5.生食用食肉の表示と指導

生食用食肉について、新たに項目として追加をしていることを評価します。肉の生食によって発生する腸管性大腸菌、カンピロバクターによる食中毒発生がないように指導を徹底してください。

 

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