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2012年2月16日

神奈川県消費者団体連絡が「平成24年度食品監視指導計画」について意見を出しました

神奈川県消費者団体連絡会
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-23 
金子第2ビル3階
電話-45-473-1031、FAX.045-473-9272

平素から県民の食の安全・安心に関わる重要な取組みにご尽力頂きありがとうございます。また食品衛生監視指導計画も年々改善され判り易く充実したものになってきていると認識します。

さて、昨年の東京電力福島第一原子力発電所の大事故により、県民の食の安全・安心は大きく脅かされています。これまで以上の積極的で工夫した取組みを期待して以下、意見を述べます。

 

1.意見募集の検証

食品衛生法に基づく食品衛生監視指計画は、食品の安全性を確保するため各都道府県知事等が毎年度、翌年度の計画として定めるものであり、この計画の策定に当たっては、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く住民の意見を求めなければならないとされています。

この制度になってから一定の期間も経過しており、そもそも県民意見募集を位置付けている主旨から見て「今の意見応募状況はどうなのか」、「県民意見が食品衛生監視指導計画づくりにどう生かされてきたのか」の両側面から検討し今後に反映させることが大事だと考えます。

 

2.肉の生食による食中毒

昨年はユッケで不幸な食中毒が発生しました。肉の生食による食中毒のリスクについてはこの間の県民意見からも出されていたものであり、実際の流通や調理等の状況についてはこれまでの衛生監視指導において十分把握されていた筈であると思われ残念でなりません。今後今回の教訓を踏まえ、県民の健康な食生活を確保するために積極的な役割発揮を求めます。

 

3.意見募集の際の資料づくり

食品衛生監視指導計画は毎年作成されておりますが、計画作成は前年度の取組みに新たな状況変化を反映させていく形であり、取組み自身に継続性があるものと考えます。であるならば、前年度の食品衛生監視指導計画と次年度とどこがどう違うのか、対比表を作成して示すと変更点が理解しやすく意見も出しやすいと思われるので今後検討をしてください。

  また各自治体の資料の見ると様々な伝える工夫がされています。それらも参考にしながら継続的に伝える工夫をしてください。

 

4.監視指導の実施に関する基本的方向の記述

@神奈川県、食品等関連事業者及び消費者の役割分担、Aフードチェーンの各段階における監視指導の実施、など、「『食品衛生監視指導計画』策定の基本的考え方」の前に記述をすべき項目があると思われるので検討してください。

@について、国及県等は監視指導その他の食品衛生に関する様々な施策を策定し実施する責務があります。しかし行政の施策実施のみでその目的を達成することは困難で、食品関連事業者にも、消費者に食品を提供する者として、食品の安全性を確保する第一義的な責任があります。また消費者も食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めるとともに安全施策について適切な意見を提言するよう努めるなど、積極的な役割を果たすことが期待されています。それで、監視・検査体制の充実とともに消費者に対する食の安全性確保に関する知識の普及啓発を図り、消費者、食品関連事業者、県の三者の相互理解を深め、リスクコミュニケーションの推進施策を展開し、食に対する信頼の醸成を図ることにつながると考えます。

Aについて、食品安全基本法の規定の通り、食品の安全性確保のためには、農林水産物の生産から食品販売に至る一連のフードチェーンの各段階において、必要な措置が適切に講じられることが重要であり、各段階において食中毒等の危害の発生状況を分析評価することにより、重点的かつ効果的な監視指導となります。

 

5.食品の放射性物質に係る対応について

重点監視指導事業として新たに「食品の放射性物質に係る対応」を加えていることとを評価します。対応にあたっては、@積極的に放射性物質濃度検査を実施して、検査データは引き続き政令市等も含めて公表すること、A学校給食に関する検査の充実を図ること、B県民からの検査の申し出に対しては柔軟に対応できるようにすること、Cリスクコミュニケーションを積極的に行うこと、を求めます。

昨年は検査については努力をして取り組んできたと評価するものですが、県民の意見を伺い県政に生かすという点では、5月に茶葉で暫定基準値を超える放射性物質濃度検出があった以降の発生エリアに対する県の対応は腰が引けていたように感じられました。平成24年度は前年の取り組みの反省に踏まえ、リスクコミュニケーションや広報など工夫し様々な手法で取り組んでください。

 

6.人材の確保と育成

食の安全・安心の取り組みを充実させるには人材の確保と育成が必要です。今後更に食品衛生関係部署の人材の確保と育成を図ってください。

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