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2011年11月24日 10時

東日本大震災対策ニュース <87号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

東日本大震災について

警察庁、11月17日現在 被害状況と警察措置より(4月7日〜9月10日発生の地震被害を含む)

死者/12道都県1万5,839人(宮城県9,503人、岩手県4,665人、福島県1,605人、茨城県24人、千葉県20人)

行方不明/6県3,632人(宮城県1,994人、岩手県1,413人、福島県221人)

負傷者/負傷者20道都県5,950人

20道都県5,950人。検視を終えた死因の90.5%が水死。身元が確認者のうち65歳以上の高齢者が55.7%

建物関係被害

建物全壊120,210戸、建物半壊190,218戸、建物全半焼281戸、床上浸水10,973戸、床下浸水13,687戸、一部破損599,638戸、非住家被害48,333戸。道路損壊3,559ヵ所、橋梁被害77ヵ所、山崖崩れ197ヵ所、堤防決壊45ヵ所、鉄軌道29ヵ所。

火災/12都県で287件発生。

2011年東日本大震災について 緊急災害対策本部資料より

余震の回数/最大深度6強が2回、6弱が2回、5強が8回、5弱が29回、4が161回。(9月16日現在)

我が家を離れて避難をされている方

(11月2日現在)で47都道府県1,144市区町村に71,358人。その内訳は、避難所(公民館・学校等)933人、旅館・ホテル1,266人、親族・知人宅17,277人、住宅等(公営・仮設・民間・病院含む)52,089人。神奈川県内には1,732人です。

農林水産業への直接被害

農林水産省発表(8月1日現在)で、総額2兆2,673億円(水産関係1兆2,298億円、農業関係8,412億円、林野関係1,963億円)。

被害額の推計(内閣府防災担当が6月24日に発表)

総額約16兆9千億円(建物等約10兆4千億円、ライフライン施設約1兆3千億円、社会基盤施設約2兆2千億円、農林水産関係約1兆9千億円、その他約1兆1千億円)です。阪神・淡路大震災の被害額推計は、約9兆6千億円でした。

ボランティア活動の状況

10月31日現在の災害ボランティアセンターは、岩手県24ヶ所、宮城県12ヶ所、福島県34ヶ所、これまで災害ボランティアセンターの紹介によりボランティア活動をされた方は(10月23日現在)約809,800人、内訳は岩手県約285,100人、宮城県約409,200人、福島県約115,500人です。

 

神奈川の各生協は、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる! 一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!

 

◎ コープかながわ

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食べて応援しよう 食べて応援しよう

 

             

◎ パルシステム生協連・生活クラブ事業連合など

「暫定基準見直し」を国まかせにせず、「公的基準」の考え方と物差しづくりを、4団体共同で進めます!

パルシステム生活協同組合連合会
株式会社 大地を守る会
株式会社 カタログハウス
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

食品における放射性物質の規制値はいかにあるべきか?

「暫定基準見直し」を国まかせにせず、「公的基準」の考え方と物差しづくりを、4団体共同で進めます!

「食品と放射能問題検討共同テーブル」を開始します。

【主旨】

一、3.11東日本大震災直後に発生した東京電力福島第一原発の事故は、広範囲にわたって大地や海を汚染しました。一部食品から高濃度の放射性物質が検出され、生産者も消費者も大きな混乱に陥りました。しかも国が設定した暫定基準は、不幸にも国民の信頼を得るものとはなりませんでした。ただ流通・販売者が当面の判断として受けとめたことと、測定結果の情報公開が伴ったことにより、混乱への一定の歯止めとしては機能したと言えます。 

二、しかし事故から8ヶ月が経過した今日、暫定基準は未だ「暫定」のままであり、流通・小売業界ではそれぞれに消費者に対する流通責任を明確にすべく、自主的な判断基準を設定する方向で推移してきました。これはまさに「公」の基準が国民に信頼されていないことを示しているものに他なりません。 

三、私たち4団体もまた“適正な基準と情報開示”のあり方を模索してきたものですが、いま求められているものは、生産者・消費者の選択に貢献できる適切な情報提供であり、行動の支えとなる考え方と科学的知見の整理であり、国民レベルでの放射能に対するリテラシー・判断能力の向上に寄与する「指標」の提示だと考えます。不安の中で収穫を続ける生産者にも、日々食材の選択を迫られている消費者にも、共通の指針となるものが一刻も早く示される必要があります。 

四、今般、厚生労働省はようやく暫定基準の見直し作業を開始しました。遅きに失した感は拭えないものの、これから進められる「公」の基準検討は、何としても広く国民(消費者・生産者)に信頼されるものにならねばならないと切に願うものです。本共同テーブルでは、厚生労働省の見直し作業の迅速化もあわせて求めていきます。 

五、以上の認識に基づき、私たち4団体は、「食品に含まれる放射性物質の規制値(基準)」とはいかなるものであるべきか、を共同で検討する場を設定しました。この検討作業によって、放射性物質の規制値(基準)のあるべき姿を提示したいと考えます。それが「公」の基準検討を補完するものになれば幸いであり、あるいは対立するものになったとしても、国民レベルでの健全な議論に寄与するものとなることを確信し、検討を開始します。

 

 

◎ 神奈川県立川崎図書館

講演会「津波のメカニズムと減災」

2011年3月11日に発生した三陸沖を震源とする東日本大震災は、津波の発生により、壊滅的な被害を太平洋沿岸の地域にもたらしました。今回の地震で、なぜ津波は起きたのでしょうか。

津波が起きるメカニズム、今回の津波の被害状況などをわかりやすく説明していただきます。また減災に向けての今後の対策や神奈川近辺における津波の状況などについてもお話いただきます。

日時:12月22日(木)14時〜16時

ゲスト:佐々木淳さん(横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授)

会場:神奈川県立川崎図書館(川崎市川崎区富士見2-1-4)

定員:50人(参加費は無料)応募者多数の場合は12月12日で締切り、抽選。

申込み:往復はがき、FAX、ホームページからのメール

問い合わせ先

神奈川県立川崎図書館産業情報課 電話044-233-4537、FAX、044-210-1146

詳しくは、http://www.klnet.pref.kanagawa.jp/kawasaki/information/info_top.htm 新しいウインドウが開きます をご参照ください。

 

 

◎ 日本社会連帯機構

社会連帯フォーラム&総会「市民がつくる新しい絆 2012年、世界と日本はどうなる」

3.11東日本大震災そして原発事故の2011年は戦後日本社会のあり方が根底から問われる年となった。また9.11テロから10年のアメリカを中心した世界秩序の崩壊と新しい社会のあり方の模索が始まっている。現場から情報を発信し続ける鎌田靖氏と堤未果氏の2人を迎え、激動が予想される2012年に向けて新しい日本と世界のあり方を考えたい。

日時:12月4日(日)13時〜16時30分(日本社会連帯機構定期総会10時30分〜12時)  参加自由   資料代1,000円(会員無料)

会場:ニッショーホール(東京都港区虎ノ門2-9-16)

主催:一般社団法人 日本社会連帯機構

後援:日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会、協同総研

☆第1部 記念講演

◎「ワーキングプア」「無縁社会」そして「東日本大震災」を取材して

鎌田 靖 氏(NHK解説委員)

◎人間至上主義 〜つながりあえる社会をめざして〜

堤 未果 氏(ジャーナリスト)

☆第2部 トークセッション

「人間中心の社会の再生に向けて」−新しい暮らし方、働き方を考えるー

出演:鎌田 靖 氏(NHK解説委員)、堤 未果 氏(ジャーナリスト)

永戸 祐三 氏(日本労働者協同組合連合会理事長)

コーディネーター:鈴木 雄一(一般社団法人 日本社会連帯機構副理事長)

申込み:FAX 03-6907-8031

お問い合わせ:電話03-6907-8030、FAX.03-6907-8031

        メール E-mail: 担当:山田、藤野

http://www.roukyou.gr.jp/index.php?itemid=34 新しいウインドウが開きます もご参照ください。

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