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2011年10月10日 10時

東日本大震災対策ニュース <82号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

発災して明日で7ヵ月。10月9日現在、警察庁のまとめによる地震(4月7日〜9月10日発生の地震被害を含む)被害者は、死者12道都県1万5,822人(宮城県9,488人、岩手県4,664人、福島県1,604人、茨城県24人、千葉県20人)、行方不明6県3,926人(宮城県2,085人、岩手県1,632人、福島県238人)、負傷者20道都県5,942人。検視を終えた死因の90.5%が水死。身元が確認者のうち65歳以上の高齢者が55.7%を占めています。

建物関係被害は、建物全壊118,516戸、建物半壊180,700戸、建物全半焼279戸、床上浸水10,954戸、床下浸水13,867戸、一部破損599,894戸、非住家被害47,781戸。道路損壊3,559ヵ所、橋梁被害77ヵ所、山崖崩れ197ヵ所、堤防決壊45ヵ所、鉄軌道29ヵ所。

火災は、12都県で287件発生。余震の回数は(9月16日現在)最大深度6強が2回、6弱が2回、5強が8回、5弱が29回、4が161回。

我が家を離れて避難をされている方は、内閣府発表(9月22日現在)で47都道府県1,171市区町村に73,249人。その内訳は、避難所(公民館・学校等)2,840人、旅館・ホテル4,337人、親族・知人宅17,683人、住宅等(公営・仮設・民間・病院含む)48,389人。神奈川県内には1,474人です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(8月1日現在)で、総額2兆2,673億円(水産関係1兆2,298億円、農業関係8,412億円、林野関係1,963億円)。

内閣府防災担当が6月24日に発表している東日本大震災における被害額の推計は、総額約16兆9千億円(建物等約10兆4千億円、ライフライン施設約1兆3千億円、社会基盤施設約2兆2千億円、農林水産関係約1兆9千億円、その他約1兆1千億円)です。阪神・淡路大震災の被害額推計は、約9兆6千億円でした。

ボランティア活動の状況としては、9月29日現在の災害ボランティアセンターは、岩手県24ヶ所、宮城県12ヶ所、福島県34ヶ所、これまで災害ボランティアセンターの紹介によりボランティア活動をされた方は(9月25日現在)約767,400人、内訳は岩手県約262,100人、宮城県約392,900人、福島県約112,400人です。

神奈川の各生協は、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!

 

◎ 神奈川災害ボランティアネットワーク

かながわ東日本大震災ボランティアステーション 第2回学習会
「災害ボランティアに期待すること」

3月11日の東日本大震災から半年がたちました。神奈川災害ボランティアネットワークでは5月より被災地支援のボランティアバス派遣を積極的に推進し、多くの神奈川県民を被災地のボランティア活動に参加する機会を作り出してきました。

そして、被災半年後以降のボランティア活動のあり方を考えるために連続した学習会を開催することになりました。第2回は「災害ボランティアに期待すること」という題で前横浜市危機管理監・上原美都男氏をお招きします。

<「危機と向き合う」>

○誰にとっても、「危機」は怖い。できることなら巻き込まれぬよう、極力遠ざけておきたいと思うのが人の情ではないか。しかし、“プロフェッショナル”はまったく逆のことを言う。

横浜市で4年と8カ月、さまざまな危機に対する統括責任を務めた。最高難度の警備を要す国際会議、新たな感染症の拡大抑制、両陛下と三権の長臨席による記念式典。当たった任は数多い。けれど「最大の危機」は3月11日、任期終了直前にやってきた。約2万人の死者・行方不明者を出した東日本大震災。いずれ起きるとされる首都直下地震を前に、今われわれにできることは何か。退任に際し、あらためて強調する。

「危機は遠ざけてはいけない。向き合い、管理するものです」

○あの日、震源地から遠く離れた神奈川もまた、かつてない混乱に支配された。JRや私鉄が軒並み全線で運転を見合わせた横浜駅には、自宅に帰れない6万もの人が行き場をなくして残された。未経験の現実に、誰もが立ちすくんでいた。

「首都圏にとっていわば、帰宅困難者問題の初めての実践だった。多くの市民がそれを体験したことは、来る直下地震の“本番”で必ず役に立つでしょう」

徒歩での帰宅に危険な場所はないか、職場や避難所にとどまった方がよいのか―。それぞれが、それぞれの判断の是非を問われた。

「不幸な出来事の中にも示唆はあり、貴重な体験だったということもできます」

○「今回の震災から学ぶべきことは、たくさんあるはずですよ」

学び、次に生かす。それは、被災地に義援金や応援メッセージを送るのと同じぐらい意味のあること。同時に今回の震災を経験したわれわれがなすべき責務であるはずだ。

講師:上原美都男(うえはら みつお)氏 (前横浜市危機管理監)

1949年、神戸市出身。73年に警察庁採用。警備畑を中心に歴任し、2002年に北海道警本部長。06年8月、専任としては初代となる横浜市危機管理監に就任。08年のアフリカ開発会議、09年の新型インフルエンザ問題、横浜開港150周年記念式典、10年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の対応などに当たった。11年4月30日付で退任し、現在は市危機管理アドバイザー。横浜国立大学客員教授。62歳。

日時:10月19日(水)18:00〜20:00、参加費無料

会場:神奈川県民サポートセンター11階・講義室2( 横浜駅西口徒歩5分)

定員:40名・先着順

問い合わせ:045−312−1121 (内4141)

 

 

◎ 神奈川県

かながわコミュニティカレッジ 災害ボランティア講座
〜チェーンソー等の使用方法を学ぶ〜

被災地で、怪我なくボランティア活動を行うために、手工具(チェーンソー、ジャッキ、エンジンカッターなど)の使用方法を座学、実習を通じて学びます。また座学では、ボランティアセンターの仕組み、災害救助法など行政支援の仕組みなどについても学びます。(実施団体による講座外の活動として、受講生有志とともに、講座外で学んだことを活かした活動を予定しています。)。

実施団体

復興ボランティア タスクフォース

定員

30名(最少開講人数2名)募集期間終了後、受講の可否についてお知らせします。

なお、申込者が定員を上回った場合には、抽選により受講者を決定します。

申込者が最少開講人数に満たない場合は、講座開催を中止することがあります。

受講料

1,500円(保険料含む)

講義会場

かながわコミュニティカレッジ講義室

(横浜市神奈川区鶴屋町2−24−2 かながわ県民センター11階)

※第2回目講義の実習は、多摩川河川敷 二ヶ領せせらぎ館近く

(最寄駅JR・小田急線登戸駅)で実施)

<カリキュラム>

月日(曜日)・時間

テーマ

11月2日 (水)
18:30〜20:30

・ 東日本大震災被害とニーズ

・ ボランティアを行う際に使用する工具、保護具の使い方、選び方 (座学)

講師予定者

復興ボランティア タスクフォース代表  高田 昭彦

11月3日
(木・祝日)
10:00〜16:10

・ チェーンソー、エンジンカッタージャッキ実習

講師予定者  

復興ボランティア タスクフォース代表  高田 昭彦
復興ボランティア タスクフォース  阿部 浩朗

受講対象者

  • 県内に在住、在勤、在学の方
  • 県内で活動している方
  • これから県内で活動を予定している方

受講申込締切

平成23年10月24日(月)

受講申込方法

受講の申込みについては、募集期間内に住所・氏名・電話番号を、受講申込先(講座実施団体)まで、電話または電子メールのいずれかの方法でお申込みください。

受講申込先

復興ボランティア タスクフォース 

電話:090-3804-9824、メール 電子メール

 

かながわコミュニティカレッジ特別講座

「災害に負けない!地域の絆・近助の力で築く助け合いのまち―東日本大震災の現場から―」 

ボランティアやNPOなど、地域活動に取り組む方のための新たな学びの場「かながわコミュニティカレッジ」では、東日本大震災を受けて、災害に備えて私たちのまちや地域コミュニティでこれから何ができるかを学ぶ特別講座を開催します。

講師には、テレビなどでおなじみの災害現場に通じた防災・危機管理のプロである山村武彦さんをお迎えし、災害に負けない助け合いのまちづくりについてお話をいただきます。

開催日時等

平成23年11月12日(土) 15時〜16時40分 (受付開始:14時30分から)

テーマ

災害に負けない!地域の絆・近助の力で築く助け合いのまち―東日本大震災の現場から― 

講師

山村武彦(やまむら たけひこ)氏 (防災システム研究所所長)

学生時代に遭遇した新潟地震(1964年)でのボランティア活動を契機に研究所設立。現場主義(真実と教訓は現場にあり)を掲げ、地震、津波、土砂災害、テロ、事故等国内外の150か所以上の現地調査を実施。阪神・淡路大震災発生時は、2時間後に現地入りし救助活動や調査活動にあたる。同年科学技術庁長官賞受賞。講演、執筆など防災意識啓発に活躍中。近助の精神提唱者。実践的防災・危機管理対策の第一人者。

【主な著書】 
『これだけは知っておきたい!山村流「災害・防災用語事典」 (ぎょうせい)』、『本当に使える企業防災・危機管理マニュアルのつくり方「被災現場からみつめたBCP」(きんざい)』等

【主なテレビ出演】
「NHKニュースウォッチ9」「朝ズバッ(TBS)」「報道ステーション(テレビ朝日)」等

 

 

◎ 海外メディアの報道

ドイツZDFテレビ 「福島原発労働者の実態」

http://www.youtube.com/watch?v=aAE-QBmC1VA&feature=channel_video_title 新しいウインドウが開きます からぜひ視てください。

原発事故は、日本の社会の歪みの縮図です。

 

 

 

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