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2011年10月1日 15時

東日本大震災対策ニュース <81号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

9月30日現在、警察庁のまとめによる地震(4月7日〜9月10日発生の地震被害を含む)被害者は、死者12道都県1万5,815人(宮城県9,481人、岩手県4,664人、福島県1,604人)、行方不明6県3,966人(宮城県2,092人、岩手県1,632人、福島県238人)、負傷者20道都県5,940人。検視を終えた死因の90.5%が水死。身元が確認者のうち65歳以上の高齢者が55.7%を占めています。

建物関係被害は、建物全壊118,349戸、建物半壊178,971戸、建物全半焼284戸、床上浸水11,568戸、床下浸水13,866戸、一部破損595,817戸、非住家被害47,646戸。道路損壊3,559ヵ所、橋梁被害77ヵ所、山崖崩れ197ヵ所、堤防決壊45ヵ所、鉄軌道29ヵ所。

火災は、12都県で287件発生。余震の回数は(9月16日現在)最大深度6強が2回、6弱が2回、5強が8回、5弱が29回、4が161回。

我が家を離れて避難をされている方は、内閣府発表(9月14日現在)で47都道府県1,166市区町村に74,900人。その内訳は、避難所(公民館・学校等)3,439人、旅館・ホテル6,411人、親族・知人宅17,681人、住宅等(公営・仮設・民間・病院含む)27,531人。神奈川県内には1,484人です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(8月1日現在)で、総額2兆2,673億円(水産関係1兆2,298億円、農業関係8,412億円、林野関係1,963億円)。

内閣府防災担当が6月24日に発表している東日本大震災における被害額の推計は、総額約16兆9千億円(建物等約10兆4千億円、ライフライン施設約1兆3千億円、社会基盤施設約2兆2千億円、農林水産関係約1兆9千億円、その他約1兆1千億円)です。阪神・淡路大震災の被害額推計は、約9兆6千億円でした。

ボランティア活動の状況としては、9月13日現在の災害ボランティアセンターは、岩手県24ヶ所、宮城県12ヶ所、福島県34ヶ所、これまで災害ボランティアセンターの紹介によりボランティア活動をされた方は(9月11日現在)約738,500人、内訳は岩手県約243,100人、宮城県約384,500人、福島県約110,000人です。

神奈川の各生協は、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!

 

◎ 医療生協かながわ

がんばれ東北! がんばれ気仙沼! がんばれ唐桑!  

(『東日本大震災』復興支援ニュース46)   PDFで見る(209KB)

 

 

◎ 神奈川災害ボランティアネットワーク

かながわ東日本大震災ボランティアステーション 

「ぽかぽかプロジェクト」 物資募集は終了しましたが、仕分け作業のお手伝いお願いします。

10月1日(土)〜7日(金) 連日10時〜21時

(3日のみは朝8時から積込作業があります。支援求む!)

直接かながわ県民活動サポートセンター(横浜駅西口)11階の事務所にお越しください。

「ぽかぽかプロジェクト」へご賛同、ご協力を頂きありがとうございます。9月24日をもちまして、予定数量を超えましたので、早期募集終了とさせて頂くことに致しました。今回も、KSVNご登録のみなさんのあたたかで早急なご対応、そして、新聞各社への掲載などのおかげで、目標の1000着を裕に越え、2000着も越えようとしております。できるだけみなさんのお気持ちをお繋ぎしたくて受付を継続致しておりましたが、お届けの物資の量が急激に増え、保管場所に限界が来てしまいましたので、急なことで大変心苦しい思いではありますが、早期で募集を終了させて頂くことに致しました。

なお、下記の「チームぽかぽか基金」は引き続き募集中です。ぜひご協力をお願いいたします。また、集めた上着をお送りするために資金も必要です!何か支援したい!と思って下さる方は「チームぽかぽか基金」にご協力頂けたら幸いです。

<振込先> 

三井住友銀行 横浜中央支店(普 7384249「チームぽかぽか」宛

※梱包資材の購入や、送料、輸送費、配布会を開くための資金とさせていただきます。

万一余剰が出た場合は今後「チームぽかぽか」が行う、災害支援の資金とさせて頂きます。

チームぽかぽかの活動実績、今後の予定はhttp://teampokapoka.blog.fc2.com/ 新しいウインドウが開きます

※収支報告もこのページで全額明記致します。

チームぽかぽか 担当:メール オサダ   080-3619-1446

 

 

◎ パルシステム神奈川ゆめコープ

市民活動応援プログラム2011年度市民活動支援金に15団体、総額395万7千円の助成を決定

「害救援活動・地域安全」での受賞団体も

市民活動応援プログラムは豊かで元気な地域社会づくりをすすめている神奈川県内の市民活動を応援するために設置された、パルシステム神奈川ゆめコープの市民活動支援制度です。市民活動応援プログラムには、市民活動支援運営員会により選考された団体を支援する「市民活動支援金」と、組合員が個人的に支援したい気持ちを「賛助金」としてカンパし、生協から応募団体にお渡しする2つのシステムがあります。

<市民活動支援金について>

パルシステム神奈川ゆめコープが事業活動の剰余金から毎年積み立てている「社会貢献積立金」が原資となります。2011年度市民活動支援金の総限度額は400万円で、1団体あたりの支援金上限は30万円です。パルシステム神奈川ゆめコープ内に設けられた市民活動支援運営委員会が審査し決定します。選考基準は主に次の評価項目に基づきます。

受賞15団体のなかで、災害救援活動にも関連する団体

団体名
所在地
活動地域

活動ジャンル

団体紹介(賛助金カンパの紹介文章をそのまま記載しています)

支援金
(円)

おとのたね♪

横浜市西区
横浜市

文化、芸術、スポーツ/子どもの健全育成

乳幼児や就学前のお子様、子育て中の方にも生の演奏に触れ、楽しんで欲しいいとの想いから、子育て中の音楽家目線で企画した「親子で気軽にクラシック」コンサートを県内各地で開催。プロの演奏やバレエ、様々な体験コーナーを提供しています。新聞にも活動が掲載され、5月には横浜市内で、被災者支援チャリティコンサートも開催しました。

300,000

かわさき遊び場ネット

川崎市宮前区
川崎市内

子どもの健全育成/まちづくり

かわさき遊び場ネットは遊び場づくりのネットワークです。公園内での木登りも、水遊びさえも難しい時代に、子どもに“もっと思いっきり遊んでいいよ”とメッセージを送り、外遊びの魅力を伝えていきたい。そんな思いで「遊びの出前」を川崎市内で展開中。震災後には市内避難所で約3ヵ月、毎週月曜日に開催しました。

160,000

復興ボランティア タスクフォース

川崎市麻生区
川崎市多摩区

災害救援活動・地域安全

災害ボランティアの団体です。今回の震災でも何かしたい人と探し回っている人に、災害時に生き残っても暮らしていく大変さを伝えます。被災直後よりどう行動すべきか?ボランティアの実態を学び、平常時にいかに備えるかを伝えます。大震災後は、被災地で支援活動を継続して実施し、神奈川県内でもボランティアを組織しています。

300,000

みどり幼稚園再建プロジェクト実行委員会

葉山町
岩手県大槌町/東日本大震災被災地

災害救援活動・地域安全

被災地の復興支援を行うために設立された団体です。岩手県大槌町にあり、大津波の被害にあった「学校法人 みどり幼稚園」の再建に向けて、様々な支援活動を行っています。幼稚園や保育園、学校の復活が震災復興の大きな一歩になるものと信じ、遠く神奈川(葉山・逗子)からできうる限りの支援をします。

300,000

<評価項目>

社会的必要性(ニーズ)、計画性、具体性、アイデア性、運営遂行能力(信頼性)、地域・暮らしへの貢献度(展望)、波及効果(期待できる効果)、充実・発展への効果(有効性)、審査員が特に評価する活動(可能性・期待)

<支援金と支援団体の累計>

市民活動支援金の取り組みは2000年から開始し、2011年で12回目となりました。今回の決定により支援団体数は累計で254団体、支援金累計は4,603万4千円となりました。

<組合員賛助金について/申し込み受け付け中です>

組合員賛助金は、市民活動支援運営委員会で決定された賛助金対象団体の活動内容を、あらかじめ組合員にチラシ配布やホームページで紹介し、組合員がパルシステム神奈川ゆめコープの商品注文システムを利用し、応援したい団体に対して1口200円の賛助金を寄せるものです。組合員賛助金は2002年から取り組みを開始し、今年で10回目となりました。2010年度には28団体に対して401名の組合員から1,040口の支援金申し込みがあり、総額20万8千円を賛助金支援団体にお渡ししました。累計実績は165万9200円となりました。今年は28団体を組合員賛助金対象団体に決定し、9月19日(月)〜9月30日(金)の期間で組合員からのカンパの受け付けを行っています。

 

 

◎ 国民生活センター

「震災に関連する悪質商法110番」開設期間中に寄せられた相談の傾向

平成23年3月11日(金曜)に発生した東日本大震災による被害を受け、消費生活相談を実施できない地域を支援するため、3月27日(日曜)より7月29日(金曜)までの120日間、国民生活センターに「震災に関連する悪質商法110番」(以下、「震災関連悪質商法110番」)を開設した(開設当初は、岩手県、宮城県、福島県の3県を対象地域として相談を受け付けていたが、4月11日(月曜)から茨城県も対象地域に加えた)。 

以下、「震災関連悪質商法110番」の開設期間の相談傾向を取りまとめるとともに、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災時に開設した「震災関連消費生活ダイヤル」(平成7年2月7日から3月31日までの土日祝日を含む53日間開設)の相談傾向との比較を行った。

開設期間全体の傾向

3月27日から7月29日までで受け付けた対象地域からの相談件数は919件で、1日平均約7.7件の相談が寄せられた。最初の1カ月は1日平均約14件の相談が寄せられ、その後徐々に減少した。 屋根や壁など住宅の修繕工事等の「工事・建築」が最も多く、賃貸アパートや借家等の「不動産貸借」と続く。以下、墓、車、給湯システム等の「修理サービス」に関する相談、公的な支援制度や罹災(りさい)証明についての問い合わせなどが多く寄せられた。その他、開設後2カ月目以降は放射線測定器などの相談や、出会い系サイトなどが寄せられるようになった。

相談者の県別でみると、宮城県が最も多く、全体の約半数(49.9%)を占めた。地域ごとの特徴としては、地震や津波の被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県では、津波で車が流されたといった相談や、新たに自動車を購入した際の納品遅延の相談など四輪自動車に関する相談がみられた。宮城県では電気温水器が転倒したなどの「給湯システム」に関する相談も寄せられた。また、原子力発電所の事故に関連して、福島県と茨城県からは放射線測定器等の「保健衛生品その他」の相談が目立った。

詳しくは、http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110930_1.html 新しいウインドウが開きます をご参照ください。

 

 

 

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