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2011年9月12日 9時

東日本大震災対策ニュース <76号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

発災から半年が経過。9月11日現在、警察庁のまとめによる地震(4月7日、11日、12日の地震被害を含む)被害者は、死者12道都県1万5,782人(宮城県9,457人、岩手県4,656人、福島県1,603人)、行方不明6県4,086人(宮城県2,149人、岩手県1,692人、福島県241人)、負傷者20道都県5,932人。検視を終えた死因の90.5%が水死。身元が確認された人のうち65歳以上の高齢者が55.7%を占めています。

建物関係被害は、建物全壊115,163戸、建物半壊162,015戸、建物全半焼284戸、床上浸水11,576戸、床下浸水13,649戸、一部破損559,321戸、非住家被害46,784戸。道路損壊3,559ヵ所、橋梁被害77ヵ所、山崖崩れ197ヵ所、堤防決壊45ヵ所、鉄軌道29ヵ所。

我が家を離れて避難をされている方は、内閣府発表(8月25日現在)で全ての都道府県に82,945人。その内訳は、避難所(公民館・学校等)6,819人、旅館・ホテル10,814人、住宅等(公営・仮設・民間・病院含む)44,905人。神奈川県内には1,490人です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(8月1日現在)で、総額2兆2,673億円(水産関係1兆2,298億円、農業関係8,412億円、林野関係1,963億円)。

内閣府防災担当が6月24日に発表している東日本大震災における被害額の推計は、総額約16兆9千億円(建物等約10兆4千億円、ライフライン施設約1兆3千億円、社会基盤施設約2兆2千億円、農林水産関係約1兆9千億円、その他約1兆1千億円)です。阪神・淡路大震災の被害額推計は、約9兆6千億円でした。

神奈川の各生協は、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!

 

◎ 全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)

東日本大震災の被災者に対する全労済の支援(緊急募金活動)

<東日本大震災 緊急募金活動>
募金額 781万円 (2011年8月31日現在)

ご協力ありがとうございます。

全労済では、被災された方々の生活再建や被災地域の復旧に役立てていただくための緊急募金活動へ積極的に取り組んでいます。

全国の全労済の窓口や協力団体、指定整備工場などから「全労済 義援金口座」に寄せられた募金は、日本赤十字社や中央共同募金会を通じて被災地及び被害に遭われた方々へお渡しさせていただきます。

継続して、皆さまの温かいご協力をお願い申し上げます。

「緊急募金活動」に関するお取扱いについては以下のとおりです。

募金の名称 

「全労済東日本大震災被災者支援義援金」

(ゼンロウサイ ヒガシニホンダイシンサイ ヒサイシャシエンギエンキン)

募集期間 

2011年3月28日(月)〜9月30日(金)

募集方法 

@全国の全労済の窓口に募金箱を設置します。

A全労済の協力団体や指定整備工場で募金活動を展開します。

B下記の「全労済 義援金口座」にて募金の送金をお受けします。

金融機関:中央労働金庫 西新宿支店

口座:普通預金3584198

名義:全労済義援金口(ゼンロウサイギエンキングチ)

※全国の労働金庫本支店窓口からの振込手数料は無料となります。

※ATMを利用してのお振り込みの場合、手数料が発生しますのでご注意ください。

⇒(参考)ろうきんホームページ・店舗のご案内
http://all.rokin.or.jp/tenpo/kyoukai.html 新しいウインドウが開きます をご参照ください。

金融機関:三井住友銀行 新宿西口支店

口座:普通預金9725060

名義:全労済義援金口(ゼンロウサイギエンキングチ)

※ 三井住友銀行の本支店窓口およびATMからの振込手数料は無料となります。

⇒(参考)三井住友銀行ホームページ・店舗のご案内
http://www.e-map.ne.jp/pc/index.htm?cid=smbcbank 新しいウインドウが開きます をご参照ください。

金融機関:三菱東京UFJ銀行 新宿新都心支店

口座:普通預金0135128

名義:全労済義援金口(ゼンロウサイギエンキングチ)

※ 三菱東京UFJ銀行の本支店窓口およびATMからの振込手数料は無料となります。

⇒(参考)三菱東京UFJ銀行ホームページ・店舗のご案内
http://www.mapion.co.jp/custom/bk_mufg/index.html 新しいウインドウが開きます をご参照ください。

◇各地の自治体に対する支援

「東日本大震災」において被害が甚大であった被災地の早期復興を願い、各自治体を訪問して総額1億1千万円の支援金を寄贈させていただきました。

千葉県(2011年4月27日)1,000万円、岩手県(2011年5月6日)2,500万円

宮城県(2011年5月6日)3,000万円、栃木県(2011年5月9日)1,000万円

茨城県(2011年5月10日)1,000万円、福島県(2011年5月20日)2,500万円

 

 

◎ 神奈川県

九都県市「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」の締結について (9月1日 記者発表)

九都県市では、首都圏における広域的な帰宅困難者対策への取組みとして、コンビニエンスストア、ファーストフード、ファミリーレストラン、居酒屋チェーン等の各民間事業者と帰宅困難者支援協定を締結し、大規模災害に備えています。

このたび、カラオケ店等を経営する株式会社第一興商及び株式会社ビーアンドブィと、新たに協定を締結しましたのでお知らせいたします。

1. 協定の概要 

(1) 協定名

九都県市「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」

(2) 支援内容

地震等の大規模災害時に交通途絶した場合、徒歩帰宅者に以下のサービスを提供する 。

@水道水やトイレの提供 A道路等の情報の提供 B休憩場所の提供

※なお、本協定に基づく支援の提供店舗を「災害時帰宅支援ステーション」といい、ステッカーを店舗入口等に掲出しています。

ステッカー

(3) 相手方

@株式会社第一興商 (東京都品川区北品川五丁目5番26号 代表取締役 林 三郎)

A株式会社ビーアンドブィ(東京都新宿区西新宿一丁目5番12号 代表取締役 渡部記春)

(4) 対象の店舗名

@ビッグエコー:九都県市内に139店舗、祭一丁&ビッグエコー:九都県市内に13店舗

Aカラオケ館:九都県市内に13店舗

(5) 店舗数(カッコ書きは内数)

第一興商

ビッグエコー

神奈川22店、横浜市(11店)、川崎市(4店)、相模原市(1店)

第一興商

祭一丁&ビッグエコー

神奈川県内にはなし

ビーアンドブィ

カラオケ館

神奈川県26店、横浜市(12店)、川崎市(5店)、相模原市(2店)

2. 締結日 平成23年9月1日(防災の日)

3. 参考

これまでの協定締結済み事業者と合わせ、本協定の締結事業者数は合計22社・16,250箇所となりました。また、この他にも各都県ではガソリンスタンド事業者等と協定を締結しています。

 

→「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」締結状況一覧

 

 

◎ 神奈川県

広域災害時情報収集先遣隊を編成します        (9月8日 記者発表)

大規模災害発生時には、被害情報が錯綜し、有効な対策の決定や実施が大きく遅れることが懸念されます。

3月11日の東日本大震災発災の際には、被災地情報の不足から、県、市町村の支援体制の構築に一定の時間を要したことから、県では迅速な被災地の情報収集体制の整備について検討してまいりました。一方、県内市町村でも、県及び県内市町村が有機的に連携した被災地支援の必要性について検討が進められ、8月末に一定の方向性が示されました。

そこで、県内外の大規模災害の発生時に、迅速に被災地に赴き、被害情報を収集して本県の災害対策本部等に報告するとともに、現地の市町村、都道府県と連絡体制を構築し、県及び県内市町村の応援内容の前提となる情報収集を行うため、「広域災害時情報収集先遣隊」を常時、編成しておき、県全体の支援の提供及び受け入れ体制の充実を図ることとしました。

なお、先遣隊は、本日付で編成します。

(1) 広域災害時情報収集先遣隊の構成 

安全防災局訓練担当参事又は応急対策担当課長を先遣隊の隊長とし、次の職員で構成する。

1チーム 建築職、土木職、福祉職、事務職、運転員各1名、計6名(隊長を含む。)ただし、災害の状況によって、専門職を追加する。

(2) チーム編成  2チーム

チームの交替、広域災害を想定して、常時2チームを編成する。

(3) 派遣の決定

県内外で大規模な地震等が発生し、迅速な現地の情報収集が必要と知事が認める場合

広域災害時情報収集先遣隊 活動イメージ

(問合せ先)神奈川県安全防災局危機管理部災害対策課

課長:神山(こうやま)  電話 045-210-3420
応急対策グループ:山本  電話 045-210-3430

 

 

 

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