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原発の計画的廃炉とエネルギー政策の大転換を求めます

2011年9月1日

神奈川県消費者団体連絡会
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-23 金子第2ビル3階
電話 045-473-1031、FAX.045-473-9272

要請趣旨

今年3月11日の東日本大震災によって発生した東京電力福島第一原子力発電所の爆発と炉心溶融事故は、海も大地も大気もみな汚染しました。

「原発は安全でクリーン」、「環境にやさしいエネルギー」であるとするこれまでの説明は、根底から崩れました。政府をはじめ、東京電力と電力各社、マスコミ、そして多くの学者たちが、原発が危険なものであることを隠してきました。原発事故は明らかに人災です。

ひとたび原発事故が起きれば、これほどまでに非常に深刻な様々な問題や汚染が広がり、人々のすべてを奪い、人体を蝕みます。また原発は、平時の保守点検・維持管理においても、現場で働く作業員に被曝を強制することで成り立っています。

また使用済核燃料の保管や再使用については将来に限りなく宿題を残し、膨大な金額の管理経費が掛かります。これらは原子力発電の原価に正当に算入されていません。

私たちは今の子どもたちばかりか、これから生まれこの国を支えていく子どもたちにも計り知れない悪影響があるのではとの不安で一杯です。

今こそ、原発がなければ社会を動かすことができないとか、経済が止まるとか、という考え方そのものを変え、自然を破壊しエネルギーを浪費する生活を見直し、あらゆる生物と共存する「持続可能で平和な社会」を選択するべきです。

原発廃止に向けて政治の舵を切りエネルギー政策の大転換を求めて、以下の項目について要請します。

要請事項

  1. 国・東京電力は世界中からの協力と智慧を集め、一刻も早く原発事故の収束を図ること。
  2. 東日本大震災の被災者救援はもとより、国・東京電力は原発事故被災者への充分な補償を迅速に実施すること。
  3. 国・東京電力は、将来の放射能による健康被害からあらゆる方策を尽くして国民を守ること。とりわけ放射能の影響が最も危惧される子ども・妊婦等を健康被害から守ること。
  4. 原発の新規計画は中止すること。浜岡をはじめ、既存の原発は計画的に廃炉にすること。
  5. 最も危険なプルトニウムを利用する高速増殖炉「もんじゅ」および核燃料再処理工場は運転させず、廃棄すること。
  6. 使用済核燃料の安全処理実現に向けた研究を国際レベルで進めること及び廃炉後の長期にわたる徹底管理を確立すること。
  7. 省エネルギー・自然エネルギーを柱とした再生可能なエネルギー政策への大転換を早急に開始すること。
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