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2011年8月31日 12時

東日本大震災対策ニュース <72号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

8月30日現在、警察庁のまとめによる地震(4月7日、11日、12日の地震被害を含む)被害者は、死者12道都県1万5,754人(宮城県9,434人、岩手県4,651人、福島県1,603人)、行方不明6県4,460人(宮城県2,291人、岩手県1,920人、福島県245人)、負傷者20道都県5,927人。

建物関係被害は、建物全壊115,424戸、建物半壊157,117戸、建物全半焼284戸、床上浸水11,539戸、床下浸水13,417戸、一部破損548,772戸、非住家被害46,312戸。道路損壊3,559ヵ所、橋梁被害77ヵ所、山崖崩れ197ヵ所、堤防決壊45ヵ所、鉄軌道29ヵ所。

我が家を離れて避難・転居をされている方は、内閣府発表(8月11日現在)で全ての都道府県に8万3,099人です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(8月1日現在)で、総額2兆2,673億円(水産関係1兆2,298億円、農業関係8,412億円、林野関係1,963億円)。

内閣府防災担当が6月24日に発表している東日本大震災における被害額の推計は、総額約16兆9千億円(建物等約10兆4千億円、ライフライン施設約1兆3千億円、社会基盤施設約2兆2千億円、農林水産関係約1兆9千億円、その他約1兆1千億円)です。阪神・淡路大震災の被害額推計は、約9兆6千億円でした。

神奈川の各生協は、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!

 

◎ コープかながわ

産直産地支援 「被災地の産直産地関係者を支援する募金」の最終報告

東日本大震災の直後から組合員の皆さんに呼び掛けた「被災地の産直産地関係者を支援する募金」は、締め切り後も各地域で募金活動やバザーが開催されるなど支援の輪が継続して広がり、多くの方から善意をお寄せいただきました。ご協力いただいた皆様へ、心よりお礼を申し上げます。

募金の最終結果について

コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなし、うらがCO-OP、全日本海員生協、富士フイルム生協の合計で4,338万4,438円となりました。(7月29日現在)

募金のお渡し

皆さまからお預かりした募金は、被災地のコープ産直関係22団体へ配分し、お渡ししました。

8月9日、「CO・OP神奈川の煎茶 あしがら」の生産者である(株)神奈川県農協茶業センターへ伺い、お見舞金をお渡しいたしました。

足柄茶の産地では、23年産のお茶を全く出荷することができませんでした。二番茶の刈り取り(出荷していません)後に、来年のための準備を進めるために、現在「深刈り」という作業を行っています。

これを最終とし、残りの募金額62万8,256円は、東日本大震災の義援金と併せて日本生協連を通じて被災地へ寄付をいたしますのでご報告いたします。

 

 

◎ パルシステム連合会

パルシステムの研修農場予定地で放射性物質の除染実験をスタート

パルシステム連合会では、産直産地と協力し土壌における放射線物質の低減に取り組んでいます。千葉、茨城両県のほ場では、ナタネやヒマワリの植え付けなどによる除染の実験を開始しました。

土壌の放射線物質測定などに取り組んでいます

2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故発生では、東北・関東地方の広範囲にわたる放射能汚染を引き起こしました。周辺住民は降下物の放射線にさらされ、私たちの食卓にのぼる食品も放射能汚染を受けています。

パルシステム連合会では、生産物に対する自主検査を8月18日現在、179品目を行い、その結果と自治体の検査結果を含めた情報提供などを通じて商品の安全性と安心の確保に努めています。

また、産直産地と共同で放射能に関する正しい知識や行政、専門家からの情報を学習会の形で生産者と消費者が同じ情報を共有しています。土壌における放射線物質の測定を各地で積極的に実施し、ホームページや組合員向けのお知らせなどを通じて情報開示をしています。

ヒマワリの栽培実験を開始しました

土壌での除染に効果があるといわれているナタネやヒマワリ、大豆の作付などによる実験もスタートさせました。

ほ場にヒマワリの種をまきました。

実験は、2011年度中に開場を予定しているパルシステムグループ職員の研修施設「パルファーム」(仮称)がある千葉県と茨城県のほ場で行っています。7月にパルシステム関係者がヒマワリの種をまき、今後生育したヒマワリの放射性物質を測定することで効果を検証します。

実験を通じ、最終的にはどの作物をつくっても放射性物質の検出限界以下となる数値をめざします。

今後は、土壌の深耕作業や土壌診断に基づく土壌改良剤の投入なども実施する予定です。パルシステムでは実験と検証を続けながら、産直産地に情報と技術提供を行い、安全な作物を収穫できる農業をめざします。

 

 

◎ パルシステム神奈川ゆめコープ

内閣府食品安全委員会の「放射性物質の食品健康影響評価に関する審議結果(案)」について、パブリックコメントを提出

2011年8月22日

放射性物質食品影響健康評価に関する審議結果(案)についての意見

生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ
理事長 吉中由紀

私たちは、放射線被曝は可能な限り低くすべきであると考えます。貴委員会が暫定規制値見直しの道筋を示さなかったことは誠に遺憾です。現行法規にも取り入れられている放射線防護に関わる原則と知見、方法を用いて、ただちに評価をやり直し、食品の残留放射能について評価して暫定規制値引き下げを政府に勧告することを要望します。

(1)諮問の趣旨に沿って食品の残留放射能の評価を示すこと

厚生労働省は食品の残留放射能基準としての暫定規制値について諮問していましたが、内容は線量限度についての答申となっており、どのように食品の基準に反映するのかわかりません。

(2)乳児・幼児・妊婦等のハイリスク群の被曝を減らすこと

現行の放射線防護体系には、感受性の高い乳児・幼児・妊婦等へのハイリスク群の配慮が十分でないと考えます。現在の暫定規制値には飲料水・乳等の放射線ヨウ素についてだけ乳児の基準がありますが、ハイリスク群の被曝低減のために個別の評価を要望します。

(3)生涯線量限度の提示の見直しについて

生涯線量限度の考え方は、単年での非常に高い被曝を許容する結果となるもので、 単年で設定されていた線量限度の大幅な緩和となるので反対します。具体的には以下を要望します。

@放射性核種の健康影響評価は線量係数を使い、内部被曝を考慮すること。

A低線量放射線被曝の健康影響は、閾値なし直線モデルにより発癌リスクを評価すること。

B線量限度は単年で設定すること。

 

 

◎ 生活クラブ生協

被災地の支援共同事業体を結成、復興支援ボランティアを募集中!!  (災害対策・第149報)

生活クラブではふくしま単協が被災した県内の組合員の支援や、岩手単協が重茂漁業協同組合など生産者の支援を中心的に行うほか、生活クラブ連合会はグリーンコープ共同体、ホームレス支援全国ネットワークとともに被災地支援共同事業体(以下、共同事業体)を結成し、孤立した被災者の支援や地域の産業復興への取組みを行っています(8月24日掲載)。

被災地の漁業の復興支援を実施

生活クラブ連合会が、九州を中心に活動するグリーンコープ共同体やホームレス支援全国ネットワークとともに行う被災地支援活動は、助ける者と助けられる者という関係ではなく、市民と市民がつながり助け合うという協同組合の思想を基本に、「協同組合間協同」の実践のひとつとして進めています。

「共同事業体の活動には大きく分けて2つあります。ひとつは被災者への寄り添い型の支援と、もうひとつは産業復興です。生活クラブには地域の産業、具体的にいえば漁業の復興支援での活躍を期待しています。生活クラブには宮城県や岩手県で被災した漁業関係の提携生産者がいらっしゃいます。その復興支援はもちろんですが、当該生産者を点にたとえるならそこを軸にして、地域という面での復興支援に発展させる可能性があると考えています」

蛤浜では学生ボランティアが、重機が入ることのできない場所の瓦礫を素手で撤去する作業に従事

宮城県仙台市に事務所を置く共同事業体・事務局長のD島一匡さんはこのように話すとともに、「長期間に及ぶと思われる支援には組織の力が必要です。生協にはその力がありますし、コミュニティづくりや学び合いなど、被災地の復興や暮らしに必要なノウハウもあるのでぜひその力を生かしてほしい」と期待を寄せます。

「復興」と一口にいっても非常に難しい問題が被災地には山積しています。たとえば水産加工業なら自らの工場の復旧はもとより、原料となる魚を取る漁業や漁港、製氷業、トラックなどの運送業が復旧しなければ事業の再建はおぼつきません。

高橋徳治商店の壁を洗浄するグリーンコープの職員

共同事業体ではこのような長期的な課題をふまえつつ、生活クラブとグリーンコープの水産練り製品の提携生産者である宮城県石巻市の(株)高橋徳治商店の支援を行っています。現在は本社工場を部分的に区切り製造を一部再開させるために、道具や壁を清浄する支援を実施。グリーンコープ共同体から毎週交代で2〜4人が来て作業に従事しています。

また、市内の蛤浜という約12世帯が暮らす小さな漁村の復興支援も、共同事業体では行っています。この浜は震災時に行政などの支援の手が届かなかった場所。それをホームレス支援全国ネットワークのきめ細かい活動によって見つけ出し、瓦礫の撤去をはじめとした復興支援をしています。グリーンコープ共同体は同地区に支援小屋を建てるとともに、これまでの多様な活動のつながりを活かして学生ボランティアなどを派遣しています。

さらに高橋徳治商店・社長の高橋英雄さんから紹介を受けた、石巻市十三浜の元漁協組合長(現・宮城県漁業協同組合十三浜支所運営委員長)の佐藤清吾さんに地域の状況を聞き取り、復興支援の検討を始めています。このように市内の漁村への支援が、石巻市の水産業の復興に結びついていくと共同事業体では考えています。

復興支援ボランティアを募集中

前出の共同事業体・事務局長のD島一匡さんは次のように分析します。

共同事業体の事務所前に待機する生活クラブとグリーンコープのトラック

「復旧の進捗状況や季節に合わせて物資の支援も必要です。しかし、最終的には地域の雇用をいかにつくるかが最も重要だと考えています。地域の基幹産業である漁業の復興ができなければ、都会へ移りホームレスになる要因をつくりかねません。被災した人々が地域で暮らし続ける仕組みをつくることがなにより重要なのです」

このような共同事業体の取組みに対し、同じ宮城県内の生活クラブの農産物提携生産者であるJA加美よつばも賛同し、現在は使用していない倉庫と事務所の提供を申し出てくれました。倉庫には震災直後に提供のあった冬に必要な物資が保管されています。また、事務所は共同事業体の呼びかけに対し、全国から集まったボランティアの宿泊施設などとして使われています。

左から事務局長のD島一匡さん、川浪剛さん、所長でグリーンコープひろしま専務理事の北島修さん、生活クラブの荒井勇さん

生活クラブの荒井勇・東日本大震災対策現地対策事務局長は「生活クラブはとくに生産や物流に精通しているので、その能力を復興のために発揮したい」と抱負を述べます。

して、生活クラブの組合員やその家族など関係者に、ボランティアへの参画を呼びかけます。ボランティア活動の内容など詳細は以下をご覧ください。http://seikatsuclub.coop/coop/news/20110824h.html 新しいウインドウが開きます から全国ネット・グリーンコープ・生活クラブ 被災者支援共同事業体 東日本大震災ボランティアプログラムをご覧ください。

 

 

◎ 医療生協かながわ

8/18〜20 岩手県大船渡市でのボランティア活動記

被災地には息の長い細やかな支援が必要です

戸塚病院 事務次長 杉崎 憲

今回私たちは、港近くの側溝のヘドロ撤去の作業を行いました。魚加工工場だったと思われる建物の周囲であり、魚の腐敗臭が混じった悪臭がひどい中での重労働でした。

地元の方によると、市街地以外は何も手がつけられていない状態とのことです。今回私たちが入った地域も悪臭漂う側溝が放置されていたり、ガラス繊維の入った断熱材?などが野ざらしになっていたりと、住民の安全面や衛生面で対応が必要なことが山積みです。そして、生活の糧である漁港が津波の被害で使えない、道路が使えないなどインフラの整備が早急に必要な状況です。

溝のヘドロ除去作業

しかし、国や自治体の手が入ってきません。ボランティア頼みの対応になっています。漁港などのインフラは、ボランティアではどうにもなりません。国や自治体の早急で細やかな支援施策と行動を望むばかりです。

まだまだ、被災地には息の長い細やかな支援が必要です。今回参加したボランティア派遣は8月末でいったん終了します。繰り返しになりますが長期間の支援が必要になるので、国や自治体側への働きかけとともに民医連、医療福祉生協連などで支援者派遣を続けていく必要があると思いました。

 

岩手震災支援に参加して

戸塚病院 健診事務センター 中野 洋

今回訪れた大船渡市は、風光明媚な所で、大震災さえなければ、今頃は多くの観光客で賑わっていたことでしょう。宿泊させていただいた民宿のご主人から見せていただいた、震災当時のビデオから比べると、人が生活できるような環境にはなっていました。しかし、瓦礫もまだ積まれたままで、復興には長い時間がかかるなあと思いました。

そんな瓦礫の山の中に、ぽつんとプレハブが立っていました。酒屋さんの仮店舗でした。 「このあたりは店が何もないので、暑い夏の中、せめて冷たいものが食べられるようにと思って…」 冷蔵庫がないので、クーラー・ボックスで、冷たい飲み物を冷やしていました。

私たちは側溝のヘドロ撤去の作業を手伝いました。夏休みのせいか、若い学生のボランティアの姿も多く見受けられました。側溝の蓋を外したり、がちがちに固まったヘドロを砕いて掻き出したり、なかなかの重労働です。悪臭もひどく、染み着いた臭いもなかなか取れませんでした。長期間支援を行っている団体(連合労組)の指導があったので、作業はスムーズに進みました。また気温が涼しかったために、肉体的負担も、わりと軽くすみました。それにしても地道な作業なので、支援は本当に長期間続ける必要を感じました。

地元ボランティアの方の話では、市街地は道路が復旧したが、まだ道もふさがれ、何も手を着けられない場所も多いとのことでした。 国や自治体の手が回らないところを、ボランティアが行っている状況ですが、復興のためには、国のきちんとした政策が必要だと感じました。 赤十字が集めた義援金もまだ、被災者には十分に渡っていません。ボランティアの活動だけでは、限界があります。迅速 な国の指導、支援を望みます。


 

この海の美しさや 地元の方々の活気が早く戻ってほしい

戸塚病院 リハビリ科 橋本俊彦

私は、今回のボランティアの前にも、医療支援チームとして宮城県塩釜市に行っていました。当時は震災から間もない一週間後で、浸水した車や建物が残っているという状況でした。あれから約5ヶ月経過し、また派遣させて頂いたのが今回です。

岩手県大船渡市に来てみてまず思ったのが、ガレキの撤去などかなり進んではいるものの、まだまだ言葉で伝えることのできないほどの津波や地震の傷跡がたくさん残っているということです。今回わずかながらではありますが、側溝に溜まったヘドロの除去を行わせていただきました。実際現場に行ってみると我々のようなボランティアでも十分介入できるような箇所がまだたくさんあるということを実感しました。そして今こそ手作業のマンパワーが必要な時期だと感じました。

また私は理学療法士ですが、朝の準備体操の模範を参加者の前で行ったりもしました。わずかながらですが職能を果たせたことに充実感さえ持ちました。こういったボランティアに参加させていただき、同じ気持ちや目的を持って参加した人達が協力し団結するということの大切さを、ますます感じることができました。宿泊させていただいた浜崎の海はとてもきれいな所であり、この海の美しさや地元の方々の活気が早く戻ってほしいと思いました。

復旧困難な漁港 ×は使えない漁船

 

※ 福島医療生協・郡山医療生協への看護師支援について

9/19〜26まで、戸塚病院の中島さんが参加します。

※ 満員御礼! 気仙沼市唐桑地区復興ボランティアツアー

9/9〜11 40名(理事・組合員20名/職員16名/職員子弟他2名/県連2名)

※ (医療福祉生協連)大震災の被災生協に総額1億円の見舞金を送る件について、 分担金として要請のあった60万円の支出を理事会で承認しました。
※ (医療福祉生協連)「福島県5生協に放射線測定器を送る運動」に取り組みます。

総額50万円のカンパ活動にご協力ください。

 

食べて応援しよう 食べて応援しよう

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