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2011年8月27日 12時

東日本大震災対策ニュース <71号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

発災から5ヵ月半が経過。8月26日現在、警察庁のまとめによる地震(4月7日、11日、12日の地震被害を含む)被害者は、死者12道都県1万5,733人(宮城県9,649人、岩手県4,646人、福島県1,603人)、行方不明6県4,462人(宮城県2,284人、岩手県1,929人、福島県245人)、負傷者20道都県5,924人。

建物関係被害は、建物全壊115,360戸、建物半壊156,144戸、建物全半焼284戸、床上浸水11,539戸、床下浸水13,417戸、一部破損544,249戸、非住家被害46,251戸。道路損壊3,559ヵ所、橋梁被害77ヵ所、山崖崩れ197ヵ所、堤防決壊45ヵ所、鉄軌道29ヵ所。

我が家を離れて避難・転居をされている方は、内閣府発表(8月11日現在)で全ての都道府県に8万3,099人です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(8月1日現在)で、総額2兆2,673億円(水産関係1兆2,298億円、農業関係8,412億円、林野関係1,963億円)。

内閣府防災担当が6月24日に発表している東日本大震災における被害額の推計は、総額約16兆9千億円(建物等約10兆4千億円、ライフライン施設約1兆3千億円、社会基盤施設約2兆2千億円、農林水産関係約1兆9千億円、その他約1兆1千億円)です。阪神・淡路大震災の被害額推計は、約9兆6千億円でした。

内閣府のまとめ資料によると、警察庁広域緊急援助隊等(これまでに派遣された総数)は約69,800名、消防庁(緊急消防援助隊)総派遣部隊7,577隊、総派遣人員28,620名(3月11日〜6月6日(88日間))。海上保安庁は巡視船艇等 7,374隻、航空機2,492 機、特殊救難隊等2,244名。防衛省では、最大時約107,000名、現在は約1,650名(陸上自衛隊約450名、海上自衛隊約550名、航空自衛隊約500名、原子力災害派遣部隊 約150名)。米軍による支援(トモダチ作戦)は、空母・艦船約 20隻、航空機約160機、人員約20,000名以上が投入され救助や仙台空港の復旧などに当たりました。

 外国による支援は、海外支援について163ヵ国・地域及び43の機関が支援を表明し、救助隊は28ヶ国・地域・機関から受入れ(現在1ヶ国が活動中)、救援物資 62ヶ国・地域・機関から受入れ、寄付金 92ヶ国・地域・機関から受領しました。

神奈川の各生協は、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!

 

◎コープかながわ

8月24日(水)〜8月30日(火) 『がんばろう東日本!被災地支援キャンペーン』を開催!

がんばろう日本

 

 前回の様子

【被災地支援キャンペーンでは】

1)被災地産の農産物・加工品を取り扱います

岩手・宮城・福島などの被災県で生産された野菜、食品、スィーツ、米、非食品など49品目について、生産者のメッセージを掲示して、来店される組合員へ被災産地・生産者の状況をお知らせします。(取り扱い商品は店舗により異なります)。

2)対象品の供給総額の1%を、義援金として被災地へ寄付

この期間中、被災地産商品のお買い上げ総額(税抜き)の1%相当金額を、現在コープで行っている「東日本大震災義援金募金」と併せ、被災地へ義援金として寄付いたします。

3)ユーコープグループ計147店舗で実施

コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなし、うらがCO-OP、富士フイルム生協の店舗で行います。この取り組みは今後も毎月行う予定です。

食べて応援しよう 食べて応援しよう

<4月〜7月の支援セールの結果>

7月までに毎月1日、計4回開催した「被災地支援セール・キャンペーン」では、合計717万5,274円(5生協合計)を義援金として寄付することができました。

買物に来店した組合員からは、「少しでも生産者や被災者でお困りの方の役に立てれば」「無理なく参加できるいい取組みですね」などの声を頂いています。

※ユーコープでは支援キャンペーン以外に、下記の取組みも行っています。

<避難されてきた方への支援>

現在、被災地から神奈川県・静岡県・山梨県に避難されている方へ以下の支援をしています。

◆店舗:お買物総額から5%割引、お買物袋(10円)の無料化

◆おうちCO-OP(宅配):宅配サービス料(手数料1回105円)の無料化

 

◎パルシステム神奈川ゆめコープ

「市民活動応援プログラム」を通じての被災者支援

パルシステム神奈川ゆめコープでは地域の中で様々な課題に対して活動する市民団体を応援し、誰もが安心してくらせる地域を実現する「市民活動応援プログラム」に取り組んでいます。

7月13日〜7月15日で今年度応募団体に対する一次選考が行われました。多くの応募団体の中から今年は28団体が一次選考通過団体として選ばれました。そして、この内8つの団体が神奈川県から東日本大震災の被災地・被災者への支援活動につながる活動に取り組んでおります。今後「賛助金チラシ」などで組合員の皆さんへ活動を伝え応援を呼びかけます。

9月12日〜9月16日で各団体の活動を「賛助金チラシ」で組合員の皆さんへお伝えし応援を呼びかけます。それぞれの活動をご理解いただき、応援よろしくお願いします。

(事務局)パルシステム福島、組合員拡大支援お疲れ様でした。 

7月4日から4週間に渡り、仲間づくりを通してパルシステム福島の支援の赴いたパルシステム神奈川ゆめコープ事業部を中心としたメンバーの活動が先週末をもって無事終了しました。

活動期間を通してパルシステム神奈川ゆめコープのメンバーは63名の新しい仲間をパルシステムへお迎えし、これからのパルシステム福島の復興につながる成果を残すことが出来ました。支援活動に携ったメンバーの皆さん本当にお疲れ様でした。

           

◎ 生活クラブ生協

東日本大震災復興支援「第2次カンパ」のお願い

〜班配送・戸配配送組合員の皆さまへ〜

被災地域や提携生産者への長期にわたる復興を持続的に支援する活動に取組むため、また、おおぜいの組合員の意思と力を寄せて放射能問題に取り組むための「放射能の本格的検査体制」のため、39週企画より、「第2次カンパ」を取組みます。みなさまのご協力をお願いします。

「第2次カンパ」は個人申込書(OCR用紙)に注文番号記載での取組みとなります。

「第2次カンパ」の申込方法詳細(注意事項)、第2次カンパの使途計画については、今週配布(8月22日〜8月26日)の「LiVELY39週号24頁(下記LiVELY参照)」に記載していますのでご覧下さい。

取組期間:39週企画〜51週企画

申込方法

個人申込用紙(個人OCR用紙)の注文番号記入欄に下記5ケタの数字を、数量欄に申込口数をそれぞれ記入してください。1口1,000円で、何口でも申し込めます。(口数は2ケタまで記入できます。)

注文番号 75311

上記の取組期間であれば、何週の個人申込用紙(個人OCR用紙)でも記入できます。

*システムの制約のためインターネット注文ではカンパは申込めません。

支払い方法

共同購入代金と一緒に引落します。申込時期によって、集金月は異なります。集金月は、集金明細票でご確認ください。(「東日本大震災第2次カンパ」と記載します。)

カンパ金は、非課税・割戻し対象外です。(班購入では、4%還元対象外です。)

このカンパは特定組織への支援金を含むため、税制上の優遇措置の適用対象外です。予めご了承ください。

第2次カンパの使途計画はこちらから(連合会HP 災害対策・第147報)

【LiVELY39週号24頁】

 

◎ 横浜防災フェア

第35回ラジオ日本防災キャンペーン 横浜防災フェア


イベント概要

日本大震災の教訓を生かすための様々な体験ゾーンを展開し、それぞれの体験を通じて来場者の防災への理解と意識の高揚に努めます。地震体験車をはじめとする防災特殊車輌の紹介、人命救助のデモンストレーションやサバイバルカードの制作、そして横浜市の震災対策、最新防災機器の紹介の他、防災グッズの展示なども行われます。

「見る」 <防災に関するテーマ展示>

…地震災害パネルの展示や自衛隊・消防車輌など防災に関する展示を「安全・安心」をテーマに開設。

「知る」 <メーカー・企業などのPR展示>

…防災設備や避難生活用具など災害時に使用される器材や物品などを関連メーカーや企業がPR展示。

「学ぶ」・「遊ぶ」 <講習会や教室などの開催>

…横浜市消防局の協力による普通救命デモ、防災指導車などの体験デモを開催します。また、赤レンガパーク前海上にてヘリコプターによる海難救助や消防艇による放水などのデモンストレーションも実施予定。

サバイバルカードの制作・配布

…顔写真付きの連絡先や血液型などが記載されたサバイバルカードを、防災フェア会場で無料配布します。

開催日時:8月27日(土)11:00〜18:00(予定)8月28日(日)11:00〜17:00(予定)

お問い合わせ:(株)アール・エフ・ラジオ日本03-3582-2351

主催:ラジオ日本、横浜市

後援:東京都、神奈川県、川崎市、小田原市、神奈川県警察本部、国土交通省、総務省 他

協力:防衛庁、第三管区海上保安本部、横浜地方気象台、日本赤十字社神奈川県支部 他

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