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2011年8月22日 12時

東日本大震災対策ニュース <70号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

発災から5ヵ月超経過。8月21日現在、警察庁のまとめによる地震(4月7日、11日、12日の地震被害を含む)被害者は、死者12道都県1万5,719人(宮城県9,404人、岩手県4,646人、福島県1,603人)、行方不明6県4,616人(宮城県2,365人、岩手県1,999人、福島県248人)、負傷者20道都県5,718人。

建物関係被害は、建物全壊113,924戸、建物半壊150,544戸、建物全半焼284戸、床上浸水11,537戸、床下浸水13,417戸、一部破損533,163戸、非住家被害45,610戸。道路損壊3,559ヵ所、橋梁被害77ヵ所、山崖崩れ197ヵ所、堤防決壊45ヵ所、鉄軌道29ヵ所。

我が家を離れて避難・転居をされている方は、内閣府発表(7月28日現在)で8万7,063人です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(8月1日現在)で、総額2兆2,673億円(水産関係1兆2,298億円、農業関係8,412億円、林野関係1,963億円)。

内閣府防災担当が6月24日に発表している東日本大震災における被害額の推計は、総額約16兆9千億円(建物等約10兆4千億円、ライフライン施設約1兆3千億円、社会基盤施設約2兆2千億円、農林水産関係約1兆9千億円、その他約1兆1千億円)です。阪神・淡路大震災の被害額推計は、約9兆6千億円でした。

この5ヵ月間で自衛隊は延べ約1,059万7千人に上る陸海空隊員が、行方不明者や被災者の生活支援に従事。警察官の派遣は延べ42万6,500人、消防関係では44都道府県の緊急消防隊の延べ約10万4千人が被災地に入り、浸水した家屋などから5,064人を救出。海上保安庁は延べ6,984隻の巡視艦艇、2,388機の航空機を投入。米軍の「トモダチ作戦」では最大約1万6千人が投入され、救助や仙台空港の復旧などに当たりました。

神奈川の各生協は、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!

◎ 日本生活協同組合連合会 

日本生協連に寄せられた東日本大震災支援募金第5次分として2億円を送金しました

日本生協連が東日本大震災の被災者支援のために開設した募金口座には、2011年8月1日現在、累計で約20億円が寄せられています。また、会員生協が独自に取り組んでいる募金を含めると、生協グループ全体の募金総額は約30億円にのぼります。

今回、第5次分として2億円を送金しました。第4次分までに18億6,006万円を送金しており、今回の送金で、累計20億6,006万円となります。

■募金の送金対象と送金先について

送金対象は、国の呼びかけで設置された「義援金配分割合決定委員会」(以下、決定委員会)に被災都道県の代表として入っており、義援金の送金を受けた都道県とします。

日本生協連に寄せられた募金は、全額を確実に被災者の方々へ届けるために、各県の被災者支援のための「義援金口座」に振り込みます。

■第5次分の送金について 

【第5次】

青森 50万円、岩手 1,940万円、宮城 7,350万円、福島 6,350万円、茨城 3,400万円、栃木 510万円、千葉 380万円、長野 9万円、新潟 11万円        

(9県合計:2億円)

上記の配分は、決定委員会が、第2次義援金として各県に送金した際の基準を参考にしています。同決定委員会は、配分の指標として、第1次義援金と同じく「死者・行方不明者、全壊・全焼、原発関係避難世帯」を「1」、「半壊・半焼世帯」を「0.5」としました。

■ これまでの送金状況(参考) 

【第1次】

岩手:1,000万円、宮城:1,000万円、福島:1,000万円       

(3県合計:3,000万円)

【第2次】

岩手:6,000万円、宮城:1億4,000万円、福島:1億3,200万円、その他6県:2,144万円

(9県合計:3億5,344万円)

【第3次】

岩手:1,900万円、宮城:1億1,900万円、福島:1億6,500万円 、 その他2県:1,140万円

(5県合計:3億1,440万円)

【第4次】

岩手 1億2,650万円、宮城 5億3,164万円、福島 3億8,650万円、 その他6県:1億1,758万円

(9県合計:11億6,222万円)

■ 募金口座開設期間と今後の送金について

日本生協連の募金口座開設期間は、2012年3月末日までです。今後も、決定委員会の第2次義援金配分を参考に配分して、被災地行政の口座開設状況を確認しながら、順次、送金いたします。

 

 

◎ 日本農学会

日本農学会シンポジウム 環境の保全と修復に貢献する農学研究

日本農学会シンポジウムは、平成16年度まで加盟学協会内で講演者を選出し毎年4月5日の日本農学大会において行ってまいりました。

平成17年度からは、加盟学協会を問わず日本農学の当面する課題に関するシンポジウムテーマを掲げ、それに精通した専門家に講演を依頼し、 若手研究者を主な対象としたシンポジウムを毎年10月に開催しております。

環境の保全と修復に貢献する農学研究

 

◎ 国際救急法研究所

橋浦保育所支援のお願い

石巻市橋浦地区にある橋浦保育所の園庭を整備したことに始まる縁で、一切合切流された園の備品整備のお手伝いをしています。現在までに、園児用椅子机、カーテン、事務机椅子、パソコン、遊具などを多くの方のご協力で揃える事が出来ました。

現在10月1日に開催予定の運動会が出来るよう物品の調達を急いでいます。紅白玉入れ用の玉は、女川町高白浜の仮設住宅に住む女性陣に頼んでいます。中身の籾殻やそば殻は中越地震の被災地の川口町の平澤さんから提供していただきます。でもまだかごやマット、跳び箱などが必要です。

今までの支援で70万円以上かかっていますが、現在の募金額はようやく50万円を超えたところです。確実に支援先が分かる募金です。是非ご協力下さい。

石巻市橋浦保育所応援

 

横浜に出来た「復興居酒屋」 (ヨコハマ経済新聞 2011年7月24日)

横浜駅西口・岡野町交差点近くに7月23日、期間限定居酒屋「復興居酒屋がんばっぺし」(横浜市西区岡野1)がオープンした。

店名の「がんばっぺし」は岩手県三陸地方の方言で「前向きにがんばろう」という意味。オーナーの鎌田さんは岩手県大船渡市出身。現在は横浜で建築業などを営む。東日本大震災の後、横浜、都内、埼玉の友人や知人に託された物資を持ち何度も地元に帰り復興ボランティアを行った。そうしているうちに「被災地ではなく横浜で何かできないか」という思いが膨れ上がった。

外観は敷地内にコンテナハウスを置き、周囲を鉄骨とベニヤ板で囲う。屋根はよしずを被せた簡易的な建物。部材や厨房機器、土地にいたるまで全て知人などから無償で協力してもらった。敷地面積は約100平方メートル。席数は40席。従業員5人全員、岩手県三陸地方の震災被害者で飲食業経験者。「全員、友人や知人です。被災地には仕事がない。飲食業は今、補償も新たなテナント物件もないので、皆、働きたいけど働けない状況なんです」と鎌田さん。

ドリンクはビール(380円〜)、サワー(380円〜)、ソフトドリンク(290円〜)、日本酒は岩手県の地酒「南部関」(650円〜)、「月の輪」(750円)など。フードは5種以上の魚介類を刺身にし豪快にのせた「黒潮盛り」(1,980円)、旬の食材をつかった郷土料理「煮しめ」(500円)、すいとん汁のような郷土料理「蟹ばっと」(680円)など。「本日のおすすめ」(500円〜)ではその時々、市場に上がった魚介類を刺身や煮物、天ぷらなどにしてメニューに載せる。

鎌田さんは「まずは三陸の町を知ってもらうことが大事だと思っています。三陸の魚介類をおいしく食べてもらえれば」と話す。

営業時間は17時〜0時。不定休。12月31日まで。

食べて応援しよう 食べて応援しよう

 

◎ 生活クラブ生協

東日本大震災復興支援第1次カンパ 2億6,471万円が集まりました

3月11日に発生した、東日本大震災と福島第一原子力発電所の重大事故に際し、生活クラブは第1次緊急カンパ活動に取り組んできました。総額約2億6,000万円の6月末時点でのカンパ金の使途については、次のとおりです。(最終報告は別途行ないます。)

たくさんの組合員の暖かいメッセージを被災地の方々や生産者に届けています。

収入…2億6,471万円(万円未満は四捨五入)

支出…1億7,550万円(万円未満は四捨五入) 

 8,921万円 残金:第2次カンパの使途に繰越し

≪支出の内訳≫

◎被災した生活クラブグループおよび提携生産者のために

被災した組合員へのお見舞金:800万円、被災した提携生産者へのお見舞金:1,550万円

◎広く被災地のために

緊急支援物資費用(輸送費含む):5,500万円、被災地の支援拠点費用、夏休み子どもホームステイ活動(※1)など:5,100万円、協同組合の全国組織(※2)へのお見舞金など:4,600万円

計1億7,550万円

 


5月25日には1次カンパで集まった300万円を重茂漁協に贈呈しました (左・重茂漁協伊藤組合長、右・生活クラブ連合会加藤会長)

 

(※1) 放射能問題を受けて、生活クラブ京都エル・コープと生活クラブ北海道、都市生活は、生活クラブふくしまと相談しながら、福島からの子どもたちの夏休みホームステイ(一時疎開)を計画・準備しています。

(※2) 全国農業協同組合中央会(全中)へ1,000万円のお見舞金、全国漁業協同組合連合会(全漁連)へ3,000万円のお見舞金、日本生活協同組合連合会(日本生協連)へ600万円の特別会費を支出しました。提携生産者への個別の支援とともに、被災地域の第一次産業全体に対する復興支援が必要なため、決定しました。

中央共同募金会「災害ボランティア・NPO活動のための募金」への支出を当初予定していましたが、支援拠点費用などへの支出を増額するために、見合わせました。

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