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2011年8月12日

2011年市町村訪問活動キックオフ大会 報告

開催日時

2011年7月8日 18:10〜20:30

会場

司法書士会館 第3会議室

出席者

◇弁護士/鈴木義仁(代幹)・城田孝子(事務局長)・小谷馨

◇司法書士/上村政行(代幹)・吉原真人(幹)・正原直人・浅沼賢史・大谷潔

◇県消費生活相談員ネットワーク/
坂本恵美(代幹)・村川まり子・坂本恵美(事)・原田信夫(幹)・小嶋由紀子・布施文子

◇消費生活相談専門家/牧惠代(幹)

◇県消団連/丸山善弘(代幹)・本山文子(幹)・山内潔(事)

◇消費者代表/白井一(幹)

◇全国消団連/依光道代

◇県生協連/庭野文雄(幹)、小石淑子・竹森惠子・畠田真奈美・中本純子・大見成幸(コープかながわ)・六角薫(パルシステム神奈川ゆめコープ)

(代幹)=代表幹事、(幹)=幹事、(事)=事務局

主な内容

司会者小谷事務局(弁護士)により開会が宣言され、2本の報告と2011年の行動提起が行われ、参加者全員で2011年の「市町村訪問」の取り組みを確認しました。

1. 報告

(1) 報告1 

「市町村訪問活動を何故実施するのか」 代表幹事 丸山善弘さん 

神奈川県の消費者行政に対する予算は、消費生活相談が増加している中で大きく減少しており、全国でも低い県になっています。消費者被害は増え巧妙かつ悪質になっています。2012年度で地方活性化基金が終了しますが、消費者行政予算が大幅に減少すると思われます。消費者被害に遭った後の対応も大切ですが、被害に遭わないための啓蒙活動や消費者団体の育成が重要であり、行政、消費者団体、消費者が連携し、活動をすすめることの大切さが報告されました。

(2) 報告2 

「2010年県内33市町村訪問活動のまとめ」 事務局長 城田孝子さん(弁護士)

神奈川県の消費者行政予算は、地方活性化基金が起爆剤となり、市町村の予算は増額され消費者行政相談窓口体制も充実されてきていますが、相談窓口開設状況は週1日〜4日であったり職員も兼務で行われている市町村もあり、住民にとっては消費者行政がまだまだ遠い存在であることが、訪問活動から見えてきました。

また、高齢者に対する啓蒙活動が24自治体、若者に対する啓蒙活動は13自治体でしか実施されておらず、全自治体で開催されることが必要です。

消費者行政が、真に消費者・生活者の視点にたった行政の実現のためには、行政と消費者団体との連携強化、行政と市町村民との定期的な懇談会や意見交換を行うなどネットワークの構築が必要との報告がされました。

 

2. 「2011年市町村訪問活動」にむけての行動提起

城田事務局長より、2011年の市町村訪問を行うにあたり、行政への依頼、市町村にお聞きする内容や、懇談する内容について具体的な提起が行われました。

昨年までの取り組みを踏まえて、2011年は14市町とすること、訪問するメンバーは、弁護士、司法書士、消費生活相談員、消費者がバランスよく参加できるように調整することが確認されました。

 

3. その他

最後に、全国消費者団体連絡会事務局依光道代さんより、「国民生活センター」廃止にむけて今月中にも閣議決定が予想されることから、内閣府特命担当大臣・内閣府消費者委員会委員長・消費者庁長官・独立行政法人国民生活センター理事長宛に「国民生活センターのあり方見直し」を含む消費者行政強化のための論議の継続を求める意見書を、全国消団連、神奈川県消団連を含む18団体連名で提出した旨の報告が行われました。

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