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2011年8月3日 11時

東日本大震災対策ニュース <65号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

8月2日現在、警察庁のまとめによる地震(4月7日、11日、12日の地震被害を含む)被害者は、死者12道都県1万5,656人(宮城県9,369人、岩手県4,621人、福島県1,600人)、行方不明6県4,866人(宮城県2,440人、岩手県2,164、福島県258人)、負傷者20道都県5,710人。

建物関係被害は、建物全壊110,848戸、建物半壊134,954戸、建物全半焼263戸、床上浸水11,337戸、床下浸水12,343戸、一部破損488,138、非住家被害43,658戸。道路損壊3,559ヵ所、橋梁被害77ヵ所、山崖崩れ197ヵ所、堤防決壊45ヵ所、鉄軌道29ヵ所。

我が家を離れて避難・転居をされている方は、内閣府発表(7月14日現在)で9万1,552人(1,155の市区町村の避難所17,798人、旅館等22,910人、親戚・友人等18,214人、公営・仮設住宅等32,630人)です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(8月1日現在)で、総額2兆2,673億円(水産関係1兆2,298億円、農業関係8,412億円、林野関係1,963億円)。

内閣府防災担当が6月24日に発表している東日本大震災における被害額の推計は、総額約16兆9千億円(建物等約10兆4千億円、ライフライン施設約1兆3千億円、社会基盤施設約2兆2千億円、農林水産関係約1兆9千億円、その他約1兆1千億円)です。阪神・淡路大震災の被害額推計は、約9兆6千億円でした。

 神奈川の各生協は、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!

 

◎ コープかながわ

被災地支援 仲間づくり活動隊

被災地には、東日本大震災で家を失い、避難・転居を余儀なくされたために、これまで利用していた生協のお店や宅配を利用できず、くらしに不便を感じている組合員の方が大勢いらっしゃいます。また震災で亡くなられた方も多いため、震災後、生協を利用される方が大変減っています。このため生協職員が一軒ずつお見舞い訪問しながら、その方のくらしのお役に立てることがないかお尋ねし、ご希望の方に宅配やお店をご案内しています。

このような被災地生協の「仲間づくり活動」に、全国から100名近い生協職員が応援に集まり、日々個別にお見舞い訪問をしています。

コープからも6月6日〜7月1日に2名、7月4日〜8月5日には6名の職員が、いわて生協・みやぎ生協で「仲間づくり活動」を行っています。



第1陣
 6月6日〜7月1日の4週間、いわて生協へ。左から真柄、野口隊員

第2陣 7月4日〜8月5日の5週間、いわて生協(4名)・みやぎ生協(2名)へ。
左から藤本。山田、杉保、竜崎、上田、山下隊員

いわて生協支援に参加している、竜崎さんから

仮設団地でお会いした50歳代の女性。被災時におばあちゃんを背負って二階に上がり、黒い悪魔のような津波が家や車を飲み込んでいくところを目の当たりにしたそうです。

17年前に二階建てを新築し幸せで満足していました。今は主人とおばあちゃんと3人暮らしで1DKですが、掃除は簡単だよ。また家を建てますよ。」と力強いです。

東日本大震災を風化させては絶対ダメだ、と思います。そして日本のみんなの力(募金や買い物)が必要です。

陸前高田市立竹駒小学校では、七夕飾りがゆれていました。平塚市から届いたものです。

 

◎ パルシステム神奈川ゆめコープ

東日本大震災支援カンパ金報告 被災した各県への送金が完了しました。

3月11日に発生した東日本大震災は各地に甚大な被害をもたらしました。1万5,636名が亡くなり、今も4,808名もの方々が行方不明となっています(7月26日現在)。

3月28日(月) から5月6日(金)までの6週間、組合員のみなさんにカンパを呼びかたところ、多くのみなさんにご賛同いただき、4億29万5,100円という過去に例のないたくさんのカンパ金が寄せられました。心よりお礼を申し上げます。お寄せいただいたカンパ金は、ご案内したとおり被災した各県が開設する口座へ送金しました。以下、報告させていただきます。

◇ 最終カンパ金総額

組合員のみなさんからお寄せいただいたカンパに、パルシステム千葉、パルシステム東京の店頭でいただいたカンパ、パルシステムグループで働く役職員によるカンパを加え、4億428万33円となりました。ご協力ありがとうございました。

◇ 贈呈先と贈呈金額

以下の通り各県の口座へ送金しました。

 

一次送金額

配分比率

二次送金額

配分比率

一次二次合計

配分割合

青森県

2,156,763

0.60%

134,488

0.30%

2,291,251

0.57%

岩手県

45,651,484

12.70%

5,186,832

11.57%

50,838,316

12.58%

宮城県

152,770,712

42.50%

19,324,591

43.12%

172,095,303

42.57%

福島県

134,797,687

37.50%

16,736,786

37.34%

151,534,473

37.48%

茨城県

16,175,723

4.50%

1,936,069

4.32%

18,111,792

4.48%

栃木県

2,875,684

0.80%

227,046

0.51%

3,102,730

0.77%

千葉県

5,032,447

1.40%

1,273,721

2.84%

6,306,168

1.56%

359,460,500

100.00%

44,819,533

100.00%

404,280,033

100.00%

※被災したすべての都道県に送金するのではなく、被災が大きかった7つの県に送金しました。

※1次送金は6月1日付、2次送金は6月29日付にて送金しました。配分比率は日本赤十字社やNHKなど義援金受付団体を中心に構成する義援金配分割合決定委員会の第1次配分、第2次配分決定に基づき、算出しています。

「被災者支援を目的とした募金活動」との趣旨から、各県の「義援金」窓口に送金しました。災害復旧及び復興事業の財源となる「寄附金」は、今回の送金対象とはしておりません

◇ 各県での贈呈式

パルシステムでは7県の県庁もしくは東京事務所を訪問し、カンパの報告と目録の贈呈を行いました。

このたびのカンパには皆さまから多大なご協力をいただき、誠にありがとうございました。重ねてお礼申し上げます。

 

◎ パルシステムグループ

政府に対し「原発事故・放射能汚染対策に関する要請書」を提出

パルシステムグループは7月29日(金)、政府の原子力災害対策本部長である菅直人首相および原子力災害に関係する各省庁の大臣に対し「原発事故・放射能汚染対策に関する要請書」を提出しました。放射能汚染をめぐる各種検査や対策の強化と暫定規制値の見直しなどを求めます

2011年7月29日 

原子力災害対策本部長

菅 直人 殿

原子力災害関係省庁 担当大臣 殿

原発事故・放射能汚染対策に関する要請書

3月11日の東日本大震災に引き続いて起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、福島県をはじめ東日本に広範囲な放射能汚染をもたらし、多くの国民が不安を感じています。今回の事故は、東京電力だけではなく、原子力開発を推進し、原子力の安全規制当局であった政府にも責任があります。一日も早い事故の収束を図ると共に、放射線から地域住民の健康を守り、国民の不安を解消するために、政府が一体となった最大限の努力と迅速な取り組みを要請します。

放射能のモニタリングの範囲と体制を抜本的に強化することを求めます

牛肉やお茶の放射能汚染問題など、食品の放射能汚染の発覚は消費者や生産者に大きな不安をもたらしています。食品はもとより、加工食品を含めた原材料、飼料原料、農業資材、土壌などについて、モニタリングの範囲を拡大して、新たな放射能汚染食品の流通を防止することが必要です。

また、近海の水産物の放射能汚染は、小魚から中型魚などに広がっています。出漁前のモニタリング調査と、水揚げ後の水産物検査を大幅に強化して、その結果を知らせ、水産物の信頼を確保することが必要です。放射性ストロンチウムなどセシウム以外の放射能についても汚染状況の早急な把握を要請します。

暫定規制値の見直しを求めます。

現在の暫定規制値は、原子力災害事故時の緊急措置として放射性セシウムについては平常時の許容被曝線量(1mSv/年)の5倍の線量を基礎に、飲料水・乳等200Bq/kg、一般食品500Bq/kgと設定されています。「事故の収束の段階に応じて、放射線の被曝は可能な限り低くしなければならない」という放射線防護の「最適化原則」に従って、暫定規制値の見直しを求めます。政府や地方自治体が実施しているモニタリングの結果から見ても、規制値の引き下げは可能であり、見直しが必要です。特に、主食である米や、摂取量の多い飲料水、乳幼児の摂取量の多い牛乳・乳製品についての引き下げを検討すべきであると考えます。

 「暫定規制値」が設定されたままであることから、「非常事態」として不安を抱く消費者もいます。「暫定規制値」の趣旨を説明するとともに、早期に平常時の規制値に戻すための道筋を示してください。

汚染地域の除染対策など、早急に放射能低減対策を講じることを求めます。

福島県など一定以上の外部被曝が予想される地域では、妊婦、乳児、幼児などを含む住民の被曝低減のため、生活環境の除染対策、正しい情報の提供による被曝低減の注意喚起、健康維持のための手厚いサポートなどの対策を直ちに進めることを要請します。各地に存在する「ホットスポット」を早急に調査し、汚染状況に応じて、除染対策、注意喚起など地域住民の健康を守るための対策を進めることを要請します。

また、各地の農林畜産水産業への影響は甚大です。生産者の安全確保と土壌の放射能低減対策、食品の放射能低減対策を政府自ら進めるとともに、生産者の取り組みに最大限の技術的・経済的支援を要請します。

生産者への賠償を早急に行なうことを求めます 

放射能汚染を受けた産地、周辺の産地では、農畜産物が出荷できなくなり、あるいは価格が低落して、生産者は大きな経済的損害を被っています。東京電力が誠実かつ迅速に賠償に応ずるよう指導するとともに、政府が賠償金を立て替える等の緊急措置を取ってください。放射能汚染の影響を低減するための除染対策、作物の吸収抑制対策などの費用についても、東京電力または政府が負担するよう要請します。

生活協同組合パルシステム東京
理事長  吉森 弘子

生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ
理事長  吉中 由紀

生活協同組合パルシステム千葉
理事長  平野 都代子

生活協同組合パルシステム埼玉
理事長  坂本 美春

生活協同組合パルシステム茨城
理事長  小泉 智恵子

生活協同組合パルシステム山梨
理事長  白川 恵子

生活協同組合パルシステム群馬
理事長  田中 三千夏

生活協同組合パルシステム福島
理事長  和田 佳代子

生活協同組合パルシステム静岡
理事長  山本 伸司

パルシステム生活協同組合連合会
理事長  山本 伸司

パルシステム共済生活協同組合連合会
理事長 小沼 正昭

 

◎ 東都生協

宮城県牡鹿半島・表浜で炊き出し支援を実施  現地に元気を届ける・炊き出し交流報告

東都生協は2009年、宮城県の牡鹿半島・表浜にある取引先、宮城県漁協表浜支所、潟}ルダイ長沼との三者で「三陸魚つきの森・植樹協議会」を設立しましたが、これら2社は、今回の東日本大震災で甚大な被害を受けました。

東都生協では6月15日、宮城県漁協・表浜支所の事務所がある石巻市小渕浜地区で、炊き出し交流を実施しました。

◇ 新鮮な野菜が好評 ◇

今回参加したのは、東都生協組合員・役職員6人と、東都生協の取引先、潟Rープミート千葉と(有)匝瑳ジーピーセンターの5人。炊き出し場所は、小渕浜地区災害対策本部前、コンビニエンスストアの駐車場をお借りして設置しました。

小渕浜地区は、避難所に指定されていた公民館が流されたため、被災者は高台に残った民家や民宿を避難所として共同生活を送っています。

今回のメニューは、@豚肉の蒲焼丼か鶏肉の照焼丼、またはW丼、Aサラダ、Bかたくちいわしのごま酢漬け、Cお茶、D冷やしきゅうり&トマトからなる約400食を用意。また、生たまご、ゆでたまご、たまごスープ、充填豆腐なども持参しました。

仙台に前泊した炊き出しチームは、午前9時に会場に到着、準備を始めました。マルダイ長沼や漁協の方にも手伝っていただき、正午前からオープン。みなさん次々に会場に来てくださり、その場で食べたり、家族や一緒に暮らしている人の分を抱えて帰っていったり…。

午後1時過ぎには用意した食材が全てなくなり、終了しました。

現地の皆さんからは、

  • 「今までにない盛大な賑わいだった。」
  • 「丼物がおいしかった。久しぶりに肉を食べた。」
  • 「かたくちいわしのごま酢漬けがおいしい。魚が食べたかったから、うれしい。」
  • 「ミニトマトが、すっごくおいしい!! 生野菜がうれしい。」

など、うれしい感想をいただきました。

◇ 併せて支援物資をお届けしました ◇

現地より、夏の気温上昇に向け、「夏物衣類が不足している」との支援要請がありました。

今回、夏物靴下1,000足を持参し、漁協組合員と家族、(株)マルダイ長沼従業員など地域住民の方にお届けしました。

なお、5月には、半袖Tシャツ1,000枚をお届けしています。今後、東都生協では炊き出し交流や支援物資の提供など、組合員の皆さんからお預かりしている東日本大震災支援募金も活用しながら、支援活動に継続して取り組んでいきます。

 

◎生活クラブ生協

7月1日のNHKテレビで放映された「生活クラブの自然エネルギー」への取り組みがホームページで見ることができます。

生活クラブの自然エネルギーの取り組みについて、NHK「首都圏スペシャル〜高めよう!“市民電気力”」(7月1日放映)で放送されました。

その番組を『NHKエコチャンネル』から見ることができます。番組を見逃した方、まだ見ていない方は、ぜひご覧ください。

●生活クラブの自然エネルギーの取り組みが紹介されている映像(4分53秒) 高めよう!“市民電気力”(4) 〜自然エネルギーを使いたい 市民の挑戦〜

http://kanagawa.seikatsuclub.coop/activity/kanagawa/news/2011/07/nhk-1.html 新しいウインドウが開きますをご参照ください。

 

 

食べて応援しよう 食べて応援しよう

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