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2011年7月22日 18時

東日本大震災対策ニュース <63号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

7月22日現在、警察庁のまとめによる地震(4月7日、11日、12日の地震被害を含む)被害者は、死者12道都県1万5,605人(宮城県9,336人、岩手県4,603人、福島県1,600人)、行方不明6県4,937人(宮城県2,553人、岩手県2,103人、福島県277人)、負傷者20道都県5,698人。

建物関係被害は、建物全壊109,624戸、建物半壊127,581戸、建物全半焼263戸、床上浸水11,272戸、床下浸水12,344戸、一部破損467,623戸、非住家被害40,980戸。道路損壊3,559ヵ所、橋梁被害77ヵ所、山崖崩れ197ヵ所、堤防決壊45ヵ所、鉄軌道29ヵ所。

我が家を離れて避難・転居をされている方は、内閣府発表(6月30日)で9万9,236人(1,146の市区町村の避難所24,182人、旅館等25,273人、親戚・友人等19,361人、公営・仮設住宅等30,420人)です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(7月11日現在)で、総額2兆1,188億円(水産関係1兆2,231億円、農業関係7,652億円、林野関係1,306億円)。

内閣府防災担当が6月24日に発表している東日本大震災における被害額の推計は、総額約16兆9千億円(建物等約10兆4千億円、ライフライン施設約1兆3千億円、社会基盤施設約2兆2千億円、農林水産関係約1兆9千億円、その他約1兆1千億円)です。阪神・淡路大震災の被害額推計は、約9兆6千億円でした。

 神奈川の各生協は、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!

 

◎ 生活クラブ生協

生活クラブ生協は風車を建設し、 エネルギー自給圏づくりをすすめます

生活クラブ生協首都圏4単協(神奈川・東京・千葉・埼玉)は共同で、限りある化石燃料や未来の世代にまで大きな不安を残し続ける原子力に頼る暮らしから、市民による持続可能な自然エネルギー中心の社会へのシフトをめざし、そのはじめの一歩として「(仮称)生活クラブ風車」を建設し、エネルギーの自給運動にチャレンジします。

風力発電事業は一般社団法人グリーンファンド秋田を事業主体とし、生活クラブ首都圏4単協が出資および融資をして参画・運営します。また、生活クラブ北海道の活動を通して生まれたNPO法人北海道グリーンファンド(鈴木亨理事長)と共同して事業を行ないます。風車は秋田県にかほ市に建設し、発電した電力はPPS(※)を介して環境価値(グリーン電力証書)とセットで、生活クラブの配送センター等の施設に供給し、事業所のCO2フリー化をすすめます。

※PPS(Power Product Supplier・特定規模電気事業者); 原則として50kW以上の高圧需要家を市場とする一般電気事業者以外の電力供給事業者

 

風車から生活クラブへの電力供給イメージ海外への化石燃料の依存、原発の抱える計り知れないリスク、日本の不安定なエネルギー事情を私たちは目の当たりにしています。エネルギーの自給圏づくりは、生活を自治すること、市民が主権をもつ社会づくりへのもう一つの重要なチャレンジです。生活クラブは、生活に必要な食料を自治することを基本として、日本各地の生産者と連携して共同購入を40年すすめてきました。電気やエネルギーも「食」と並んで私たちの生活に欠かせないものであり、食料と環境(エネルギー)の自給圏を社会の中でつくっていくことが重要ですが、「食」と同様に首都圏で消費する電力を首都圏で自給することには限界があります。生活クラブが40年以上にわたって積み重ねてきた「生産」と「消費」の繋がりをエネルギーにおいても実践し、「エネルギーの地域間連携」をつくります。

<生活クラブ風車事業概要>

建設場所 : 秋田県にかほ市 事業主体 : 一般社団法人 グリーンファンド秋田

出  力 : 2,000kWクラス × 1基

(発生発電量予測 467.5万kWh/年) 試運転開始時期 : 2012年2月末予定

東日本大震災カンパ(第一次)中間報告

3月11日に発生した東日本大震災に際し、被災地支援として緊急カンパを実施しました。たくさんの組合員、生産者、および海外の団体からもカンパをいただいています。ありがとうございました。その集計結果とカンパ金の使途を中間で報告します。(2011年6月28日掲載)

3〜4月に実施したカンパ活動では2億5千万円になりました

カンパ金の合計は5月10日現在での金額です。支援の大きな力になりました。







福島県新地町の保育園にぬいぐるみとおもちゃを寄贈


【多くのみなさんよりカンパをいただきました】

生活クラブ各単協組合員の皆さん…240,518,087 円

生活クラブ親生会および各提携生産者…7,450,000円

韓国・ハンサルリム連合会…3,818,000円

台湾主婦連盟…2,761,945円

個人(直接連合会にいただいたもの)…220,450 円

合計 254,768,482 円

第一次カンパはいろいろな形で被災者の元に現地に届けています

【被災した単協・組合員への支援】

《亡くなられた方、家屋が全壊の方、家屋が半壊の組合員の方々》

対象は岩手県、福島県だけでなく、エリアを問わず今回の地震、津波など大震災で被災された組合員の方へのお見舞い金です。

【被災した提携生産者へのお見舞金】

《地震、津波で被災した生産者》

(株)高橋徳治商店、重茂漁業協同組合、(株)丸壽阿部商店、宮古水産加工業協同組合、(株)マルハニチロ食品仙台工場、くみあい飼料石巻工場、本田水産提携先:全国農協食品(株)、岩手缶詰宮古工場提携先:日本果実工業(株)、千葉県漁業協同組合連合会銚子工場

《原発事故により出荷ができずに損害を受けた生産者》

丸エビ倶楽部、村悟空、旭愛農生産組合、JAちばみどり海上産直部、JAちばみどり旭サンフレッシュ、栃木県開拓農協。

* 今回のお見舞い金は被災直後の一次支援です。甚大な被害があった生産者に対しては、今回のお見舞いに限らない長期的な支援を検討し第二次カンパを募っていきます。

【被災地への緊急支援物資の提供】 

食料、日用品、配送に関わる諸費用(燃料や資材)、など。

* 震災翌日の3月12日から被災地への緊急支援を始めました。組合員、各単協、生産者の方々、九州のグリーンコープなど関係する団体から協力をいただきました。多くの無償提供をいただいた物資以外に手配した、食料・日用品・機材・燃料などの費用に充てています。

【支援体制のための拠点づくり】 

《6カ月〜1年間の長期支援のための費用》

これまで支援物資の搬入が支援の中心でしたが、今後は生活支援、地域復興に向けた支援が必要になってきています。支援のための場所や地域の人を雇用するなど現地の支援をすすめるための費用です。

* 岩手花巻拠点、仙台拠点・JA加美よつば東北物流拠点(グリーンコープとの共同事業)、生活クラブふくしま拠点、生活クラブやまがた拠点

【第一次産業復興支援のための義援金や災害ボランティアなどへの募金】

《被災した多くの農地や農業者、農協の復興、壊滅的な被害に見舞われた漁業関係者、漁協の復興、被災した他の被災生協、災害ボランティア・NPO活動のための義援金》

全国農業協同組合中央会、全国漁業協同組合連合会、日本生活協同組合連合会、中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動のための募金」

* 今回の被災は経験のない規模のものです。農業、漁業の復興のためには多くの団体の協力と連携が欠かせません。全国的なネットワークを持つ団体とも力をあわせ現地の支援にあたります。

【支援費用の考え方】

被災地の情勢は、日々刻々が変わってきています。これに対応して必要な支援を上記の内容に沿ってすすめていきます。具体的には、生産者の事業や地域の復興の道筋、支援の在り方を当該生産者や該当単協と相談、協力して丁寧にすすめていきます。今後は、直接的な復興の在り方とあわせて、地域再生のまちづくりに向けた支援のあり方を検討し実践する計画です。第一次カンパの使途については引き続きニュース等で報告します。

共同購入・文化事業の支援金付企画にも取り組みます

【重茂わかめの復興支援企画】 

重茂のわかめに支援金1点50円を上乗せして取り組みます。わかめの元葉、茎わかめも予定していますのでぜひ利用していきましょう!

【独自ツアー、本の花束(特別号)の支援企画】 

旅の独自ツアー、本の花束(特別号)で支援企画を実施します。企画ごとに収益の一部を支援金とします。詳細は申し込み情報紙でご確認ください。

☆被災した生産者、地域に対して中長期的な復興支援のため第二次カンパに取り組みます。今後、お知らせしていくニュースなどでご確認ください(一部デポーは開始しています)。

 

◎ パルシステム神奈川ゆめコープ

7月初めに、陸前高田市へ物資を贈りました

パルシステム神奈川ゆめコープ役職員から募ったカンパ金から、パルシステムグループの第1次支援隊が炊き出し活動を行った岩手県陸前高田市に支援物資が送られました。

これは震災から2ヶ月が経過した時点で支援に向かった職員が、現地で受入れをしてくれた方と連絡をとり、その無事を確認すると同時に、依然厳しい現地の状況から発案し取り組まれたものです。取り組みにあたり様々な企業の協力も得ながら、7月1日に現地へ向けて発送することができました

今回支援した物資は以下のとおりです。

■Tシャツ102枚、3枚1組のセットを34組

■はえとりリボンを80本

■蚊取り線香30枚入り5セット、

■殺虫スプレーを5本

現地で支援活動を取りまとめている及川常明様からお礼状が寄せられました。

パルシステム福島拡大支援 第3陣が現地入りしています

7月4日〜の第1陣、7月11日〜の第2陣、ともに無事支援活動を終えて戻ってきています。

神奈川県でも猛暑が続いていますが、福島でも連日40℃ちかくまで気温が上がる暑さだそうです。

そして、ゲリラ豪雨もあるようです。今週は第3陣が、パルシステム福島のスタッフの方と一緒に現地を回っています。

戻ってきたメンバーからは、「到着した当初は正直被災地という感じはあまりしませんでしたが、実際に町にでると、瓦の落ちた屋根、倒れた門柱、大きなヒビの入ったマンションなど、震災の爪痕を目の当たりにさせられました」という現地の様子や「…その中で普段通りの生活をしている福島県の方々の強さを感じました」との報告がありました。

今回の拡大支援をとおして「パルシステムとしてできることは、今までとおり安全安心な商品をお届けすること透明性のある情報開示」と確信したことや、「福島の方はがむしゃらに頑張っています。 がんばっべ福島!」とのコメントが寄せられました。

 

◎ 国民生活センター

国民生活センターからの発表情報

東日本大震災により生じた原発事故以降、震災関連の“放射能”に関する相談が、全国の消費生活相談窓口に2,140件寄せられています。

依然として野菜、お茶等の食品や水の安全性に関する相談が多いが、中には放射性物質への不安を抱く消費者に対して「体内被ばくに効果がある」「放射性物質を完璧に除去可能」等とうたう広告や勧誘によるトラブルもみられます。

今後、全国的に同種トラブルが発生する可能性もあるため、報道発表を行いました

  • 放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘にご注意を!
  • 震災による給湯器の貯湯タンクの転倒被害−今後の被害防止のため、改めて機器の設置の点検を! 
  • 「高速バス」のトラブル、増えてます−運行タイプによる、トラブルの違い−
  • 「震災に関連する悪質商法110番」の受付状況−開設後3カ月のまとめ−
    詳しくは、http://www.kokusen.go.jp/news/news.html 新しいウインドウが開きます をご参照ください。

「震災に関連する悪質商法110番」の受付状況−開設後3カ月のまとめ−

詳しくは、http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110721_5.html 新しいウインドウが開きます をご参照ください。

 

 

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