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2011年7月8日 12時

東日本大震災対策ニュース <60号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

7月7日現在、警察庁のまとめによる地震(4月7日、11日、12日の地震被害を含む)被害者は、死者12道都県1万5,539人(宮城県9,295人、岩手県4,578人、福島県1,600人)、行方不明6県7,014人(宮城県4,613人、岩手県2,102人、福島県295人)、負傷者20道都県5,685人。

建物関係被害は、建物全壊107,212戸、建物半壊113,800戸、建物全半焼257戸、床上浸水11,329戸、床下浸水12,345戸、一部破損425,957戸、非住家被害32,330戸。道路損壊3,559ヵ所、橋梁被害77ヵ所、山崖崩れ197ヵ所、堤防決壊26ヵ所、鉄軌道29ヵ所。

我が家を離れて避難・転居をされている方は、内閣府発表(6月16日)で11万2,405人(1,119の市区町村の避難所31,297人、旅館等27,427人、親戚・友人等25,612人、公営・仮設住宅等28,069人)です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(7月5日現在)で、総額2兆1,156億円(水産関係1兆2,220億円、農業関係7,649億円、林野関係1,288億円)。

内閣府防災担当が6月24日に発表している東日本大震災における被害額の推計は、総額約16兆9千億円(建物等約10兆4千億円、ライフライン施設約1兆3千億円、社会基盤施設約2兆2千億円、農林水産関係約1兆9千億円、その他約1兆1千億円)です。阪神・淡路大震災の被害額推計は、約9兆6千億円でした。

 

神奈川の各生協は、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!

 

◎ コープかながわ

岩手県からの報告

岩手県の生協に長期応援に行っている竜崎さんからの現地報告です。

明日から、ホテルから支部までは片道86qをかけて出勤します。

今日は仙台から移動でホテル到着後自由行動でしたが、確認のために支部と訪問先の、大船渡市と陸前高田市を、山田さん・上田さん・山下さんと見てきました。被災地の添付写真の先は海まで5q以上先まで、鉄骨と車の山が続いていました。それ以上に陸前高田は言葉が詰まるほど被害は大きかったです。

街があったであろう場所はガレキの山、死者1万5千人、行方不明7千人の数字の意味が、ストレートに感じられました。仮設住宅については、設置が遅れていて、第一陣が回りきっていて、被害から逃れた住宅にローラーで訪問活動をします。どう声をかけたらいいか…話したら涙があふれないか…心配です。

話は変わりますが、昨日の交流会では、22生協49名の職員が集結しました。

賀川豊彦氏が関東大震災では、神戸より支援に入ったような素晴らしい行動が今も生き続けいる事に熱い気持ちが込み上げてきました。 

明日から頑張ってきます!

突然、昨日から金曜日まで移動販売のお手伝いになりました。

初日は避難所(陸前高田市立長部小学校仮設団地・陸前高田町長砂仮設住宅)2ヶ所に行ってきました。組合員理事と地域の組合員さんは、姫路の生協からいただいたバスタオル235枚と組合員さんから集めた喪服80着を無料で渡しました。今まで喪服は1,500着を組合員さんから集めて無料で渡しているそうです。自宅を流され近所付き合いを大切にしていて中で、亡くなられた方が多く不自由しているそうです。

支部から2名と青森生協の2名とかながわ4名で荷降ろしと陳列と販売をしました。

昨日、おばあちゃんが買い物をしてくれて、荷物が二袋になったので仮設住宅に持っていきました。行く途中におばあちゃんは『生協のおかげでたすかりますよ』『ありがとうね』おばあちゃんは一人暮らしだそうです…頭の中で、自宅を流されても、元気に買い物をして、移動販売に感謝してくれた…突然胸が苦しくなって涙が止まらなくなりました…おばあちゃん元気で暮らしてね…それが精一杯でした。

 

◎ 公共経営・社会戦略研究所

企業の復興支援〜持続可能な復興支援を目指して
(CSR・社会的企業交流サロン)

3.11の震災を受け(株)公共経営・社会戦略研究所は、「多様な主体の連携による復興」という視点から、東日本の復興に向け参画を模索してゆく。その中でも特に企業に対しては、様々なステークホルダーを巻き込んでの復興支援が期待されている。本サロンでは、そのような本業と関連した支援を実施している企業の担当者を招き、持続的な支援のあり方について参加者との意見交換を実施する。(年4回程度開催予定)復興のための社会システムづくりについて課題を共有し、知恵を創造しうる場としたいと考えている。

ご関心のある方はどなたでも参加できますので、ぜひご参加ください。事前申し込み(7/14まで)が必要となります。

第1回CSR・社会的企業交流サロンでは、「国内の宅急便の取扱い1個につき10円」を寄付や「救援物資輸送協力隊」の設置などを行い、本業と関連した復興支援を実施している(株)ヤマト運輸の経営戦略部長 岡村正氏をお招きし、取り組みの詳細や実施経緯の紹介、企業組織の中での事業部署などの位置づけ、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションについて、情報交換を実施致します。

[テーマ] 「企業の復興支援〜持続可能な復興支援を目指して」

[講 師] 岡村正氏(潟с}ト運輸 経営戦略部長)

日時:2011年7月20日(水)18:30-20:30 (18:00 受付開始)

会場:明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン8階A7・A8会議室

(東京都千代田区神田駿河台1-1)

定員:50名

参加費:2,000円

申し込み・問い合わせ先

参加を申し込まれる方は、氏名・所属・連絡先(メールアドレスまたはFAX番号)を明記の上、7月14日(木)までに、(株)公共経営・社会戦略研究所(公社研)宛てに、電子メールか、ファックスで申し込んでください。

Email: info@pmssi.co.jp / FAX: 03(3296)1151

  (株)公共経営・社会戦略研究所(サロン運営事務局) 担当:橋本

[参考]

潟с}ト運輸 http://www.kuronekoyamato.co.jp/ 新しいウインドウが開きます

◇ 震災復興への取り組み
  • サイズ・運賃などにかかわらず「国内の宅急便の取扱い1個につき10円」を寄付。寄付先は被災地の生活基盤と水産業・農業の再生支援を目的に活動している公的な団体、基金などの予定している。前年実績から換算すると130億円を超える金額になる(年間の営業利益の2割、純利益の4割)
  • 全国各地から被災地への救援物資の輸送、被災地内における救援物資の輸送に協力。岩手県・宮城県・福島県の主管支店内に「救援物資輸送協力隊」を設置し、救援物資を各地の避難所・集落・病院・養護施設等まで届ける業務などに、グループをあげて協力する体制を構築している。
◇講師プロフィール

岡村 正(オカムラ タダシ)氏 潟с}ト運輸 経営戦略部部長

1958年生まれ。1981年大和運輸入社(現ヤマト運輸)後、1997年広島主管支店長、2000年本社人事課長2002年東京主管支店長、2004年北信越支社長、2005年東京支社長を経て、2008年より現職。

■主催:(株)公共経営・社会戦略研究所(略称 公社研)

■共催:明治大学非営利・公共経営研究所  

 

◎ 消費者庁

「食べて応援しよう!」消費者フォーラム

〜私たちは被災地を応援する行動をしています〜

被災地産食品の消費に積極的に協力する「食べて応援しよう!」に関する消費者団体等の取り組みを促進するため、こうした取り組みを行っている東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の消費者団体等の方々に集まっていただき、それぞれの団体から取り組み内容についての発表、参加者による意見交換を行います。ぜひ、積極的にご参加ください。

日時:7月12日(火)14時30分〜17時30分(受付:14時から)

会場:川崎日航ホテル11階 藤楓の間

主催:消費者庁

主なプログラム

主催者挨拶/川崎市阿部市長挨拶/「食べて応援しよう!」における取組の紹介(農水省)/消費者庁の取組の紹介/福島県からの報告/消費者団体等による取組事例の発表/質疑応答・意見交換

申込み:消費者庁政策調整課 光安あてFAX03-3507-9287

この件についての末松副大臣の記者会見要旨(平成23年6月15日)

それから、3番目のテーマでございますけれども、ここに「食べて応援しよう!」消費者フォーラムというのがございまして、これを7月12日に川崎市において第1回目の消費者フォーラムを開催することとなりました。

これは風評被害とか、こういったものに対して、しっかりと被災地のこの生鮮食料品、あるいはまたそういった産物を応援していこうじゃないかと、そして消費者団体等、しっかりとそういったものを食べて応援していこうということですから、それを幅広くできれば普及したいというふうに考えております。

川崎市長が福島県出身者なんですね。我々の声に応えていただきまして、これはやろうじゃないかという形になりましたものですから、第1回目を川崎市でやらせてもらう。

このフォーラムでは、東京都とか神奈川県、埼玉県、千葉県、こういった南関東、あるいは北関東も含めて、消費者団体などに集まっていただきまして、あるいは公的な方々にも集まっていただきまして、実際に取組を行っているベタープラクティス、ベストプラクティス、こういったことを紹介しながら、この意見交換を行って、そしてこの意欲を持って、この「食べて応援しよう!」という被災地応援の一環にしていきたい。

もともと農水省さん、こういうことをやっておられましたけれども、我々消費者庁も農水省と一緒になって、消費者団体を是非こういった形で、より前にステップとして前進していただくということ、それを我々としてもやっていくと、ここに我々の意欲が表れているということを是非御承知おきいただきたいと思います。

是非皆さんも御出席していただいて、実際にこの熱気を感じていただきたいと。我々もいろいろな今プロジェクトを用意をし始めているところでございますので、是非皆さんのほうから何か、こうやったほうが燃えるんじゃないのというふうなアイデアがございましたら、是非御紹介いただきたいと思います。

農林水産大臣及び消費者担当大臣の共同メッセージ(4月28日)

農林水産省の呼びかけにより、東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品といった被災地食品を積極的に消費する取組を、「食べて応援しよう!」というキャッチフレーズの下で進めています。

この取組は、食品流通・小売業者や消費者の皆様などが、既に主体的に取り組まれている被災地応援の輪を広げ、一体感を醸成することにより、産地の活力再生を通じた被災地の復興を応援しようとするものです。

今般、日本全国の消費者の様々な行動を被災地の応援につなげることを目的に、民間団体や企業が中心となって展開する活動を政府が後押しするものとして、「復興アクション」キャンペーンがスタートすることとなりました。

被災地を応援する取組がさらに活性化されるよう、政府は、引き続き一体となって、産地と連携した被災地産食品の積極的な利用の促進や消費者団体と連携した正確な情報の発信等に努めて参りますので、生産者、食品流通・小売業者、消費者などの関係者の皆様におかれましては、引き続き、この「食べて応援しよう!」等の被災地を応援する取組に積極的に御参加いただきますようお願いいたします。

 

食べて応援しよう  食べて応援しよう


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