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2011年6月29日 9時

東日本大震災対策ニュース <57号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

6月28日現在、警察庁のまとめによる地震(4月7日、11日、12日の地震被害を含む)被害者は、死者12道都県1万5,506人(宮城県9,278人、岩手県4,565人、福島県1,597人)、行方不明6県7,297人(宮城県4,659人、岩手県2,318人、福島県316人)、負傷者20道都県5,386人。

建物関係被害は、建物全壊105,074戸、建物半壊104,765戸、建物全半焼256戸、床上浸水11,392戸、床下浸水11,895戸、一部破損400,440戸、非住家被害31,295戸。道路損壊3,559ヵ所、橋梁被害77ヵ所、山崖崩れ197ヵ所、堤防決壊4ヵ所、鉄軌道29ヵ所。

我が家を離れて避難・転居をされている方は、内閣府発表(6月2日)で12万4,594人です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(6月23日現在)で、総額1兆9,555億円(水産関係1兆664億円、農業関係7,644億円、林野関係1,243億円)。

 

神奈川の各生協は、通常事業とともに、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!

 

◎ JAグループ神奈川

JAグループ神奈川の東日本大震災被災地支援の取り組み

1.被災地等支援の概要について

(1) 震災発生当初の対応

JAグループ神奈川では、地震発生直後に中央会・信連・厚生連・全農かながわ・共済連神奈川・情報センターで構成するJAグループ神奈川大規模地震対策統括本部を設置して情報の収集・整理に努めました。また各JAでは農家組合員の状況を確認し、県内の農業・JAには大きな被害はほとんどないことが確認されました。

(2) 被災地等への支援策骨子の決定

東北3県を中心とした甚大な被害が明らかになるに伴い、全国連・他都道府県と連携し、JAグループ神奈川が一体となって以下を骨子とする被災地等への支援策に取り組むことを決定しました。

JAグループ神奈川で実施および検討すべき被災地等支援策(骨子・抄)

@ 緊急募金の実施・義援金の拠出

A 緊急支援物資の供給

B 県内に避難してきた被災者等に対する支援

C 被災地の農業復興支援

またこの他、各JAや青壮年部・女性組織をはじめ各組合員組織が主体となり、姉妹JAや姉妹都市提携で親交のあるJAや市町村に対して、炊き出しや物資・義援金を送るなど、独自に様々な支援の取り組みが行われています。

2.具体的支援内容について

(1) 緊急募金の実施・義援金の拠出

JAグループ神奈川では、JA全中の呼び掛けに応じ、「JAグループ復興・再建義援金、募金」の取り組みを3月18日から開始しました。JA・連合会・関係団体からの義援金と役職員・組合員・店舗窓口への来店者等に加え、直売所やイベントでの売上げも募金に寄せられるなど、幅広い取り組みとなりました。その結果、寄せられた募金と義援金を合わせ5月31日までに1億2,562万円が集まりました。

(2) 緊急支援物資の供給

被災地に向けた緊急支援物資は、被災当初は交通事情や情報の少なさから、思うような支援ができませんでしたが、生産者の強い思いもあり出荷時期を迎えていた大根・キャベツ等を、生野菜が不足している被災地に送ることができました。しかし、物資の調達・搬送・被災地の要望の把握などに関し、行政との連携の難しさやJAグループ内での迅速な対応などに課題を残しました。

写真:岩手県にキャベツと大根を搬入した11tトラック

組合員から実施要望のあった日用品等については、搬送手段や被災県受入先の状況等から、JAグループ挙げての取り組みは当面見合わせることとなりました。一方で姉妹JAなどのつながりのある組織においては自主的に取り組みが行われ、日常の交流の重要性が再認識されました。

(3) 県内に避難してきた被災者等に対する支援

神奈川県および各市町村が開設した避難所に避難されている方に対する支援は、地元JAが炊き出しや食材提供(協力の申し入れ)を行いました。JAの食材をワーカーズが調理するなど協同組合提携の取り組みが生かされた事例もありました。

また、共済保養施設「あしがら荘」(足柄上郡山北町中川)を活用した1泊2日または2泊3日の無料招待を企画し、地元JAと連合会が協力して自治体に働きかけ、各避難所で募集したところ、6避難所60名の方が参加されました。希望者には同行した厚生連の保健師が健康相談を実施したほか、送迎バスの運行は全農物流、添乗等は農協観光が担当するなど、JAグループ神奈川を挙げた取り組みとなりました。

(4) 被災地の農業復興支援

今回の震災では岩手・宮城・福島3県でJAの役職員30名以上が死亡または行方不明となっており、多数の店舗・施設が損壊しました。また、農地は先の3県に茨城・千葉を含め約2万haの田と約3,500haの畑が被害を受けたと推定されています。これは神奈川県の農地と比較すると田は5倍、畑は2割にあたります。(4月14日全中資料等による)

こうした状況から、JAグループではJA全中が中心となり、全国のJAに呼び掛け「JAグループ支援隊」を募集し、被災地への職員派遣を開始しました。

JAグループ神奈川でも、これまで5月30日から7月1日までの5週間にわたり、延べ89名(267人日)が宮城県のJAみやぎ亘理管内でイチゴハウスの泥や瓦礫の撤去作業に従事しました。さらに7月4日からは岩手県への派遣を予定しています。


6月第1週、本県の支援隊第1次派遣当時のイチゴハウスの状況。

パイプは曲がり、地面は津波が運んできた泥と瓦礫で埋まっている。



6月第2週、本県の支援隊第2次派遣でのハウス内の泥撤去作業の様子。 手作業が頼り。



6月第1週、本県の支援隊第1次派遣当時のイチゴハウスの状況。

6月第3週、本県の支援隊第3次派遣でのイチゴ苗のポットへの植え付け作業。 あまりの被害の大きさから農家の方も片付けの気力も起きなかったそうですが、支援隊の手で片付けが進むのを見て営農再開への意欲が出てきた、とのことです。


 

◎ 神奈川県立川崎図書館

第25回 サイエンスカフェ

津波の科学−東日本大震災における津波の科学と減災にむけた街づくり−

2011年3月11日に発生した三陸沖を震源とする東日本大震災は、地震による建物の倒壊のみならず、津波の発生による壊滅的な被害を太平洋沿岸の地域にもたらしました。その津波の想像を絶する破壊力に、映像を見て愕然とした人も多いのではないでしょうか。この地震で、津波はなぜ起きたのでしょうか。

今回のサイエンスカフェでは、津波が起きるメカニズムをご紹介するとともに、過去に起きた津波、今回の津波と過去に起きた津波との比較、これまでにどのような津波対策が取られてきたのか、果たしてその効果はあったのか、今後どのようなことを考える必要があるのか、などについて海岸工学の専門家である横浜国立大学の佐々木淳さんにお話しいただきます。

ゲストスピーカー:佐々木淳さん(横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授)

専門は土木工学の水工学分野である、海岸工学・環境水工学で、沿岸域や湖沼における防災と環境に関わる研究を行政とも協力しながら進めています。具体的には沿岸域での津波や高潮をコンピュータシミュレーションで予測したり、東京湾のような内湾の水質や底質に関する現地調査や環境改善技術の開発に学生さんと一緒に取り組んでいます。また、スリランカなどの開発途上国から多くの留学生を受け入れ、途上国の水防災,水環境に関わる研究教育にも力を入れています。

日時・場所:2011年7月22日(金)神奈川県立川崎図書館2階ホール

15時〜17時(前半は講演、後半は質疑・討論の予定です。)

募集人員:40人(参加費は無料です。)

申込締切:2011年7月15日(金)

申し込み:県立川崎図書館・受講申込のページから。FAXでも申し込みができます。

FAXの場合は、講座名、お名前、電話番号、FAX番号を記入のうえ、044-210-1146まで送信してください。

お問い合わせ:県立川崎図書館 産業情報課まで TEL:044−233−4537

 

   

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