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2011年6月25日 12時

東日本大震災対策ニュース <56号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

6月24日現在、警察庁のまとめによる地震(4月7日、11日、12日の地震被害を含む)被害者は、死者12道都県1万5,489人(宮城県9,267人、岩手県4,559人、福島県1,597人)、行方不明6県7,385人(宮城県4,678人、岩手県2,383人、福島県320人)、負傷者20道都県5,386人。

建物関係被害は、建物全壊104,375戸、建物半壊100,325戸、建物全半焼256戸、床上浸水11,695戸、床下浸水11,695戸、一部破損383,632戸、非住家被害31,210戸。道路損壊3,559ヵ所、橋梁被害77ヵ所、山崖崩れ197ヵ所、堤防決壊4ヵ所、鉄軌道29ヵ所。

我が家を離れて避難・転居をされている方は、内閣府発表(6月2日)で12万4,594人です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(6月23日)で、総額1兆9,555億円(水産関係1兆664億円、農業関係7,644億円、林野関係1,243億円)。

津波による流出・冠水等の被害を受けた農地の推定面積は、6県合計で23,600ha。

 

神奈川の各生協は、通常事業とともに、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!

 

◎ 医療生協かながわ

自然の恐ろしさと、復興対応の遅さに政府への怒りが… (対策本部ニュースNo.38から)

常務理事 藤原典子

50万円の義援金を携え栄村へ…

東日本大震災発生から3ヶ月となる6/11〜12日に、組織部の長谷川さんとともに、物品販売でお世話になっている「マルトモ水産」へ義援金を持参してきました。一の関から大船渡線に乗り換え気仙沼へ。この先は津波のため不通、バスで石浜に下車。岩手県との県境で風光明媚であったろう唐桑半島(気仙沼市唐桑地区)中腹の海寄り高台に自宅と作業所が在り、握手を交わしました。

 

義援金に言葉を添えて、社長さんにお渡ししたところ、「遠いところから、わざわざ来てくださり本当に有難うございます。皆さんによろしくお伝えください。これからもよろしくお願いします。」との事でした。

お話を聞く中で作業所に設置してある冷蔵庫は助かりましたが、海岸沿いの借り倉庫は全滅。家屋倒壊の難を逃れた家族には、水も食べ物ももらえず山の清水を求め、保存食でつなぎ大変だったそうです。1ヶ月間は不明4人の親族を瓦礫の中を探し回り遺体で見つけ、悲惨な現状に将来を考え思い悩まれたそうです。しかし、現在は、地元で立ちあがった「気仙沼市唐桑地区復興支援協同体」(※)に参加し、メンバ−の早馬神社宮司・報徳二宮神社宮司・県漁業協同組合唐桑支所・商工会・観光協会の皆さんと一緒に頑張っていくと子息さんも話しておられました。

気仙沼市唐桑地区復興支援協同体

※ 美しい海や森に生かされてきたこの地域を、これからも自然との共存共栄をしながら歴史ある唐桑を次世代の子供たちに受け継いでいけるように、一日も早い経済復興を目的とする事業体。主な事業は、復興ボランティアツア−、支援ツア−、商品義援金付物販、わかめオーナー制度など。

帰り、テレビや新聞で見ていた悲惨な瓦礫の姿を目の当たりにすると、あまりに悲惨な現状に、足がすくみ声も出ず涙。自然の恐ろしさと復興対応の遅さに、政府への怒りがこみ上げてきました。これからも出来るところで援助していきましょう。震災前に採り、奇跡的に助かった昆布と若布が少し有るそうです。(注文は支部単位で、送料は注文者負担)

 

総代会会場で、生わかめの販売

 

 

◎ パルシステム神奈川ゆめコープ 

(災害対策ニュースNo.35から)

韓国からの被災者支援カンパ、JAいわて花巻に

「私たちの姉妹愛で、苦痛の地に希望を!」(募金呼びかけのポスター)

韓国北西部のコヤン(高陽)・パジュ(披州)地域を活動エリアとするコヤン女性民友会生協は、東日本大震災発生直後に日本の被災者に対するカンパを組合員に呼びかけ、全体のカンパの一部150万ウォン(約11万円)が、かねてから交流を続けいる当組合に託されました。交流事業の一環としての初夏の草取り交流を実施した際、 JAいわて花巻菅野常務理事に手渡されました。

6月18日、韓国からのカンパを伝達 (左:菅野常務、右:本江理事)

 

☆ パルシステム「放射能学習会」開催

6月22日、パルシステムでは各会員生協の役職員と産直産地の生産者に呼びかけ「放射能学習会」を開催しました。会場となったパルシステム連合会東新宿本部には140名を超える参加 者が集まりました。

第一部の野口邦和氏(日本大学歯学部専任講師)の講演では、直面する福島第一原発から放出された放射性物質の問題を分かりやすく整理し、私たちがこれから優先して注視しなければいけない「セシウム137・セシウム134」などの問題を具体的に説明いただきました。

第2部の谷山一郎氏(農業環境技術研究所コーディネータ)の講演では、今の現状を踏まえ実際にパルシステムの産直産地で作物の生産を行う場合の放射性物質の農作物への移行とその対策が「移行計数」を指標に説明がなされました。

参加者からは、現在各々が直面している様々な問題についての質問が出され、活発な論議がなされました。両氏の講演を通して、この問題の解決には数十年を要する大きな問題であることが共有化されました。また、閉会にあたりパルシステム新農業委員会2010年度委員長を務めた齋藤文子前パルシステム神奈川ゆめコープ理事長の挨拶では、「今この時期だからこそ私たちがこれまで生産者と組合員がともに培ったパルシステムの産直を伝え広めるべきである」という力強い言葉が伝えられました。

 

◎ 川崎市

こども防災塾参加者募集

◇概要

川崎市危機管理室では、大切な家族や街を守るために、いろいろな防災体験を通じて防災に関心を持ってもらい、日頃の備えの大切さを親子で学んでいただくために、こども防災塾を実施します。

こども防災塾では、起震車による地震体験や消防用ヘリコプターを見学するなど充実した内容になっています。お誘い合わせの上、御参加ください。

◇開催日時

平成23年(2011年)7月28日 木曜日から平成23年(2011年)7月29日 金曜日

各日午前10時から午後4時50分まで

※集合時刻は、午前9時40分になります。

◇会場・行き先

・ 午前中の会場

消防局(川崎消防署)川崎市川崎区南町20−7

・ 午後の会場

消防局(川崎消防署)

消防局航空隊(東京都江東区新木場4−7−57東京へリポート内)

◇対象・定員

市内在住、又は市内の学校に通学する小学生及びその保護者 各日50人

※安全管理上、お子様だけの参加はできません。

◇費用

無料

※消防局までの交通費、川崎駅からお帰りの際の交通費は、各自御負担願います。

◇申込方法・申込先

電話又はFAXでお申込みください。

FAXでお申込みいただく場合、「保護者・小学生の氏名(フリガナ)・学年・住所・電話番号」を明記の上、送信してください。

お申込みは、川崎市総合コンタクトセンター「サンキューコールかわさき」で受け付けます。

なお、募集期間は、7月1日(金)午前8時から7月12日(火)午後9時までとなります。定員になり次第締め切りますので、お早めにお申込みください。

電話:044−200−3939、FAX:044−200−3900 にお願いいたします。

◇参加者の決定方法

申込先着

◇問い合わせ先

総務局危機管理室  電話:044‐200‐2893又は2894

http://www.city.kawasaki.jp/event/info4251/index.htmlをご参照ください。

 

◎ 消防科学総合センター

財団法人消防科学総合センターは、1977年4月、当時の自治大臣の許可を受けて設立され、以来30年以上にわたって消防防災に関する調査研究機関として活動しています。

今回の大震災だけでなく、わが国では大きな災害が多発しています。毎年のように大規模な風水害が襲い、今後、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震など大規模災害も目前に切迫していると懸念されています。災害から住民生活を守るという地方公共団体の責務はますます増大していると言わなければなりません。

当センターは、これまで、地方公共団体の消防防災部門が直面している課題についての調査研究や情報提供、また広く関係者を対象とした防災啓発を中心として事業展開を図ってきました。今後は、今回の大震災についての調査研究を真摯に行い、センターとして長期間蓄積してきたノウハウも生かしながら、これらの事業をより実効性のあるかたちで実施していきます。あわせて、市町村の首長、防災担当職員、その他防災関係者の危機管理能力の向上を目的とした市町村防災研修事業の全国的な展開を図り、地域の災害対応能力の充実強化に寄与していきます。

詳しくは、http://www.isad.or.jp/cgi-bin/hp/index.cgiをご参照ください。

 

◎ 国民生活センター

震災に関する消費生活情報

大規模な震災の後には、災害に便乗した「点検商法」や「かたり商法」などの悪質商法が横行します。手口はさまざまであり、被災地だけでなく周辺の地域でも発生します。手口を知り、備えることが重要です。

また、震災に伴うさまざまな行政情報や社告など、生活に役立つ情報が各機関から発信されています。これらの情報を知ることも震災後の対応に有用です。

この国民生活センターの震災に関する消費生活情報は、「新着情報」「相談情報とアドバイス」「震災関連悪質商法110番」「震災関連の社告」「行政関連リンク集」で構成されています。

詳しくは、http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20110314.htmlをご参照ください。

 

 

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