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2011年6月20日 12時

東日本大震災対策ニュース <55号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

6月19日現在、警察庁のまとめによる地震(4月7日、11日、12日の地震被害を含む)被害者は、死者12道都県1万5,462人(宮城県9,251人、岩手県4,549人、福島県1,597人)、行方不明6県7,650人(宮城県4,723人、岩手県2,582人、福島県341人)、負傷者20道都県5,389人。

建物関係被害は、建物全壊103,927戸、建物半壊96,378戸、建物全半焼249戸、床上浸水4,599戸、床下浸水2,712戸、一部破損370,271戸、非住家被害31,024戸。道路損壊3,559ヵ所、橋梁被害77ヵ所、山崖崩れ197ヵ所、堤防決壊4ヵ所、鉄軌道29ヵ所。

我が家を離れて避難・転居をされている方は、内閣府発表(6月2日)で12万4,594人です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(6月15日)で、総額1兆9,518億円(水産関係1兆664億円、農業関係7,644億円、林野関係1,197億円)。

津波による流出・冠水等の被害を受けた農地の推定面積は、6県合計で23,600ha。

 

神奈川の各生協は、通常事業とともに、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!

 

◎ 神奈川北央医療生協

みんなの力で被災地への支援を持続しよう (震災救援関係通信No.5から)

加藤郁子さん(組織部)、マルトモ水産の気仙沼市唐桑地区を訪問

◆6月11日(土)、今回の震災で被災された宮城県気仙沼市へ組織部の加藤郁子さんが医療生協を代表して慰問してきました。すでに報道されているように魚市場のある市内の中心部地域は津波や火災によって壊滅的な被害を受けてしまいました。

マルトモ水産の関係者の方の話によると、まさにほどよく育ったワカメを明日収穫しようと思っていたその日に津波にあってしまったとのことでした。訪問した唐桑地区も大きな被害を受けましたが、倉庫が高台にあって損壊を免れたマルトモ水産を含むほんのわずかな業者さんなどの漁協関係の方々が復興に向けて少しずつ動き出しはじめているようでした。

重機も入れず、ガレキの山のまま・・・(塩釜 桂島)

◆翌12日に、塩竈市の桂島に行きました。ここでは市街地と対岸にある小さな島のため、片付けの重機なども入れられず、ガレキが山積み状態で、また、片付けする場所も確保できずに、処理の目処も全くたたずに困り果てている様子でした。

現地では復興に向けてワカメなどの養殖などに着手しようとしはじめていますが、当面は在庫品などの海産物販売などの情報が入り次第、医療生協でも積極的に皆様方に支援活動として販売などのご案内をしますので、その際にはご協力よろしくお願いします。

今後も私たちができる限りで持続的な支援活動を展開しましょう・・・・

◆現在、神奈川北央医療生協には6月14日現在で医療生協すべての支部・事業所を通じて各地から合計3,254,1133円もの救援募金が寄せられています。「郵便振込」にも377件もの協力者で160万円を超える募金が寄せられています。

また、地域でも支部主催のチャリティコンサートを85名で成功させて当日集めた義援金を直接日本赤十字社に送付した鵜野森古淵支部などの活動も4月にありました。

今後も私たちに何ができるか考えながら、持続的な支援活動をしていきたいとおもいます。

 

◎ 日本ユニセフ協会

東日本大震災から3ヵ月 ユニセフ/日本ユニセフ協会支援活動報告

(2011年6月8日現在)

<実施主体> 公益財団法人 日本ユニセフ協会
<主要協力機関・団体>

ユニセフ(国連児童基金)、各県ユニセフ協会、被災地各自治体(災害対策本部、教育委員会等)、被災地各県生活協同組合、同連合会等ユニセフ協力団体、協力企業、国内専門家団体、被災地のコミュニティ、市民団体、ボランティア

<募金総額見通し:25億円、既支出額:462,961,239円>

(他国内委員会を含むこれまでの募金総額23億2600万円)

日本ユニセフ協会は、2011年3月14日に、「東日本大震災緊急募金」の受付を開始するとともに、当座の活動資金として、国内事業費から準備した1億円を元に、協力企業による寄贈や購入協力による飲料水や子ども用の肌着などの緊急支援物資を、被災地の地方自治体、生協やパートナー団体などの協力を得て岩手、宮城、福島などで避難生活を送られている被災者の方々に提供しました。また、この活動に並行して、(1)妊娠・授乳中の女性や乳幼児に対する医療保健・栄養面での支援、(2)被災した子どもたちの「心のケア」の拡充、及び(3)新学期を迎える小・中学生に対する学用品の支給を含めた教育支援(バック・トゥ・スクール)などを、国内の専門家団体などと連携して、展開してまいりました。

支援活動の基本方針・現状と予算の配分予定額※

(※被災地行政サービス側のニーズにより、今後変更の可能性もあります)

被災地では、復興に向けた活動が徐々に始まっていますが、自らも被災者である各地方自治体は、その本来の機能を取り戻すに至っていません。

こうした現状に鑑み、日本ユニセフ協会では、@子どもたちの教育支援、Aお母さんと赤ちゃんの保健・栄養支援、B子どもの保護支援の3つの分野において、被災地の行政サービス機能の回復のための支援を行うとともに、被災地の子どもたちの状況が、被災以前よりも良い状態になること(build back better)を目指して、直接支援活動を続けてまいります。

1)  緊急救援物資の提供(段階的に縮小中)

3月14日からの緊急支援活動開始当初より、岩手・宮城・福島各県の災害対策本部をはじめとする協力団体と協力・連携し、被災された方々(県外避難者などを含む)が必要としているミネラルウォーター、子ども用肌着、衣服、靴などの救援物資を提供しました。これらの救援物資の中には、協力企業からの寄贈品も多く含まれ、また震災直後の市場の混乱の中での低価格での物資の迅速な確保や調達、輸送手段の確保の面にわたる多くの企業の協力、そして被災地での生協による各避難所への迅速・確実な配送があって実現したものです。関係各位に、改めて御礼申し上げます。

支出見通し(〜9月30日):75,000,000円 (6月8日までの実施額 74,088,493 円)

2) 教育支援-バック・トゥ・スクール(学校へ戻ろう)キャンペーン

岩手、宮城両県の被災地の子どもたちが、順次始まっている新学期に学校生活に戻る事ができるよう、2万人を超える子どもたちに当座必要な文房具など(1セットあたり約2,000円)の学用品を、また、パソコンやプリンターなど先生方が必要とする器具類、学校活動再開に必要な机・椅子などの備品についても100校を超える小中学校に提供しています。さらに、キャンペーンの第2弾として、福島県を含む被災地の小・中学生約1万5千人を対象に、今後学校生活をおくる上で必要な体操着や絵の具、習字道具セットなどの学用品(1セットあたり平均約1〜20,000円)についても、敏速に提供できるよう、各市町村教育委員会、教職員組合と共に準備を進めています。

小中高校に較べて支援が限られている幼稚園や、特に保育園、保育所、学童保育などの活動再開に向けては、同様の支援(「バック・トゥ・幼稚園」幼稚園へ戻ろうキャンペーン)を展開。食器や家具、知育玩具などの個別のニーズに対応する他、地域のモデルになるような子どもたちが安心して生活できるような環境や施設を持った「子どもに優しい幼稚園・保育園」の修復、再建の支援も12箇所で開始しました。

支出見通し(〜9月30日):1,100,000,000円(6月8日までの実施額 153,320,451円)

3) 子どもたちの栄養改善支援

被災地の子どもたちの間の栄養問題の改善のため、これまでに、岩手、宮城、福島各県で、日本栄養士会と共同で、ビタミン強化米を使った避難所での食事の提供をしてきました、今後は仮設住宅においても展開をしていく予定です。また、子どもたちの間に栄養の偏りなどによる問題が生じないよう、栄養実態調査の実施、保育・幼稚園での補食、学校給食センターの復旧など、予防に重点を置いた支援を開始しました。

実施予算額 60,000,000円 (6月8日までの実施額 28,769,036円)

4) お母さんと赤ちゃんの保健・栄養支援

宮城・岩手両県の災害対策本部に対する技術支援や、地域の病院、診療所、保健所などに、巡回診療用車両35台を提供。医療施設・制度が壊滅的な被害を受けた地域で、母乳育児の促進を含めた産前産後の検診や子どもたちの予防接種などが可能な限り定期的に実施されるよう、国内の専門家団体と連携。常時20名を超える医師や看護師などが、宮城、岩手、福島各県で活動し、高度な医療支援を必要とするお母さんや赤ちゃんの照会制度の確立も行っています。

実施予算額 200,000,000円  (6月8日までの実施額152,224,573円)

5) 子どもの心理社会的ケアと保護

全国のみなさまから寄贈いただいた絵本や児童書、紙芝居などで作る『ちっちゃな図書館』を、被災地の子どもたちのケアを実践されている施設などに提供しています。東京と神奈川のボランティアの方々によって仕分け・梱包された図書は、これまでに、避難所や保育園、幼稚園など約600箇所に、約127,000冊が送られました。宮城県気仙沼市では、全ての市立小学校と幼稚園に送られ、同県女川町では、今回の震災で準備が止まってしまった同町の絵本だけを集めた図書館=「ちゃっこい絵本館」が『ちっちゃな図書館』からの寄贈書を含む約8,000冊の絵本をもとに開館しました。また、子どもたちの屋外での活動を制限されている福島県内の施設からも、沢山のお申し込みを頂戴しています。さらに、岩手、宮城、福島県などの直接的な被害を受けた地域のみならず、こうした地域から避難された方々を受け入れられている県・地域の施設などからもご要望が寄せられており、順次発送作業を進めています。

子どもたちの心のケアのためには、各地の教育・福祉関係当局ならびに市民団体、地域のボランティアの方々と連携し、「箱の中の幼稚園」や「レクリエーションキット」を被災地で配布し、子どもたちが安心できる場所=「子どもにやさしい空間(Child-Friendly Space)」を設置。子どもたちに、子どもたちの“仕事”とも言える「遊び」や「スポーツ」の機会を提供するとともに、ボランティアや幼稚園・保育園の先生方、お母さん・お父さん方に「遊びを通じた心のケア」に関する研修の機会を提供。これまでに200名を超える方々への研修を岩手、宮城両県各地で実施。研修の機会をより多くの方々に提供するためのトレーナー研修や、「心のケア」の要点をまとめたフライヤーの制作・配付などを行っています。また、福島県では、未就学児とその周りの大人たちを支援するための包括的なカウンセリングサポートを、県臨床心理士会とともに展開していく予定です。 

今回の震災によって親を失ったり、以前から経済的に困窮している、または障がいを持っている被災した子どもたちへの、包括的な社会的養護の拡充(例:里親制度の強化、未成年後見人制度の拡充)や、子どもたちへの虐待予防など、長期的な支援なども視野に入れた活動をしていきます。

実施予算額 150,000,000円 (6月8日までの実施額 47,172,342円)

<会計報告について>

「東日本大震災緊急募金」については、一般のユニセフ募金とは別に本ホームページ上で会計報告を行ってまいります。また内容については、内部監査に加え、日本公認会計士協会が協力して透明性を高めることになっています。

「活動の概要ハイライト」「フォトエッセイ」「スタッフの声」や最新情報については、http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011.htm新しいウインドウが開きますをご参照ください。

 

◎ 小田原市

女性の視点から見た防災を考える

主催:小田原市人権・男女共同参画課、共催:県立かながわ女性センター

エンパワーメント講座は、女性が市政に興味・関心を持ち、意見を発言できる力をつける講座です。今、女性のパワーが求められています。「自分のもっている力を社会で活かしたい」、「子育て中だけど社会の一員として参画したい」「住みよい小田原のために女性ならではの意見を市政に反映したい」「何かにチャレンジしたい」「地域や学校での活動をもっと充実したい」など、「○○したい!!」と考えているかたにオススメです。平成22年度は、前期を7月に、後期を10月に開催しました。

開催地域

小田原市

分類

講座

名称

女性のエンパワーメント講座  「女性の視点から見た防災を考える」

講師

公益財団法人東京YMCA運営委員長 池上三喜子氏

内容

女性のエンパワーメント講座【公開講座】「女性の視点から見た防災を考える」

講師は、今回の東日本大震災の被災地ではボランティアコーディネーターとして、女性と子どもに焦点を当てた活動にも参加していらっしゃいます。多くの調査、研究、被災地での活動を通し、現状と課題、今、なぜ、防災そして復興に女性の視点が必要なのかをわかりやすくお話くださいます。

【日時】8月19日(金)14:00〜15:30

【場所】小田原市役所 大会議室(小田原市荻窪300)

【対象】市内在住・在勤・在学の女性・男性100名 先着順

【申込】電話で小田原市人権・男女共同参画課へ 
           電話: 0465- 33-1725

※託児あり(事前申し込み制、おやつ代ほか100円) 【キャンパスシティ 必修】

開催場所/施設名称

小田原市役所

開催期間

08月19日(金)

開催時間

14:00〜15:30

参加対象・条件

在住・在勤条件

在住・在勤条件あり

参加条件

市内在住・在勤・在学の女性・男性20人程度先着順

申込方法

6月15日より電話で申込。 人権・男女共同参画課 電話: 0465-33-1725

料金

無料

問い合せ先

名称

小田原市人権・男女共同参画課

電話番号

0465-33-1725

 

◎ 横浜市

今年の夏至の日は節電チャレンジ 節電目標15%カット日本大震災による電力供給不足を受け、消費電力量が最大となる夏季(7〜9月)における計画停電を回避するための「節電社会実験」を実施します。本市をはじめとする神奈川県内全域の市民・企業・行政で一体となり、目標値である電力使用15%カット(前年比)を目指します。ご協力よろしくお願いします。

1 実施日時

平成23年6月22日(水)(夏至)13時から15時まで

2 対象地域 

神奈川県内全域

3 目標 

実施時間帯の使用電力を前年同日比で15%カット

4 市民・事業者の皆様へのお願い

市民重点取組

冷房を使用する場合は、通常設定温度を2度上げる(上限温度は28度を目安とする)又は扇風機に切り替える

事業者重点取組

「ランチシフト※」を実践する

※電力需要が一時的に少なくなる12〜13時は事業活動を継続し、13〜15時の間に昼休みを取ることで、電力使用の分散(ピークシフト)につながります。

その他取組

「不要な照明はこまめに消す」「エレベーター・エスカレーターの稼動を停止する」「洗濯機・掃除機、電子レンジ、ドライヤーなどの家電製品を使わない」など、節電のためのあらゆる取組

5 結果の公表

ピーク時の消費電力の対前年比較など、チャレンジの結果を速やかに公表します。

結果を分析し、夏季における取組につなげていきます。

チラシ等、http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/setsudenchallenge.html新しいウインドウが開きますをご参照ください。

 

 

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