HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2011年6月12日 9時

東日本大震災対策ニュース <52号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

大震災が発災害して3ヶ月が過ぎました。

6月11日現在、警察庁のまとめによる地震(4月7日、11日、12日の地震被害を含む)被害者は、死者12道都県1万5,413人(宮城県9,222人、岩手県4,532人、福島県1,594人)、行方不明6県8,069人(宮城県4,912人、岩手県2,787人、福島県366人)、負傷者20道都県5,365人。

建物関係被害は、建物全壊111,315戸、建物半壊77,864戸、建物全半焼261戸、床上浸水4,531戸、床下浸水2,616戸、一部破損330,614戸、非住家被害29,947戸です。

また、道路損壊3,559ヵ所、橋梁被害77ヵ所、山崖崩れ197ヵ所、堤防決壊4ヵ所、鉄軌道29ヵ所となっています。

神奈川県内の震災による死者は4人、負傷者は139人、建物被害は8戸です。

避難状況は、18都道県の1,459ヵ所に8万8,361人。うち宮城県368ヵ所2万2,695人、岩手県336ヵ所2万1,183人、福島県95ヵ所2万3,195人、埼玉県40ヵ所7,251人、新潟県69ヵ所3,867人、群馬県75ヵ所2,493人、神奈川県69ヵ所1,485人、静岡県34ヵ所1,297人、長野県154ヵ所1,046人が1,000人以上です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(6月9日)によると、総額1兆9,509億円(水産関係1兆664億円、農業関係7,644億円、林野関係1,202億円)もの大被害です。

津波による流出・冠水等の被害を受けた農地の推定面積は、6県合計で23,600ha。

余震回数は、本震発生から1ヵ月だけでM5以上が400回超と、国内観測史上最多です。

 

神奈川の各生協は、通常事業とともに、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!

 

◎ 生活クラブ生協

福島県相馬市・新地町状況報告   (災害対策第83報から)

生活クラブふくしま  土山雄司専務理事 
2011年6月3日掲載

ふくしま単協へのご支援、誠にありがとうございます。

震災以来、相馬市・南相馬市・新戸町への救援物資と生活支援物資の搬入を行なってきました。相馬市・新地町ではすべての被災者が今後1カ月以内で仮設住宅への入居が決まりました。そこで、今まで行なってきた行政への救援物資の搬入は6月初旬をもって終了します。

震災直後、津波の被害や福島原発の事故により物資が入らず、新地町の避難所では1日の食事の支給がおにぎり1個の時から、生活クラブ連合会からの救援物資と燃料の支援によって何とか救援活動が続けられ、被災された多くの方々から感謝されています。

また、放射線量がある程度低下しふくしまセンターが復旧したことにより、4月下旬からは連合会・東京・埼玉単協からトラック・人員のご支援を受け、救援と生活支援活動が順調に行なうことができました。連合会並びに各単協に深くお礼を申し上げます。

福島第1原発事故に伴う放射能汚染問題については、長期化する見通しは避けられません。福島の地にある原発事故により放射能と向き合う生活を余儀なくされている全国の多くの組合員と生活クラブの自主基準さえも再考しなければならなくなった状況は、生活クラブふくしまとして反原発に対しての取組の弱さを悔恨に思っています。

そのうえで、福島に住む私たちは長期に渡って放射能と共に暮らさなければなりません。しかし、この地を去ることも出来ませんし、見捨てることもしません。放射能という見えない脅威に対して冷静に粘り強く対処し、生活と子どもたちを守りながら、被災にあった東北の生産者の消費材と元の自主基準に沿った消費材を手にすることができるように努めたいと考えています。 

絶望の淵から抜け出すには、希望を信じるしかありません。生活クラブふくしまは、組合員一人ひとりが、希望をもって生活クラブの活動に参加することが、福島県と東北の本当の再生への一助になるような活動を進めていきます。

救援物資の搬入から生活支援の活動について

1. 仮設住宅での共同購入活動について

新地町では5月中に、相馬市は6月中に仮設住宅への入居が終わります。それに伴い行政への救援物資の搬入は6月初旬をもって終了します。新地町は、5月25日をもって終了しました。当日は、救援物資の他に連合会から提供のあったぬいぐるみと絵本を新地町の3保育園に寄贈しました。

 被災者は仮設住宅へ入居されますが、仮設住宅は概ね不便な所にあり買い物もままなりません。また、高齢者は車に乗れない人もおり、今までとは違う住環境で戸惑いも多いと思います。そこで、仮設住宅での共同購入を考えています。5月27日(金)に兵庫県の生活クラブ生協都市生活の角田専務をはじめ職員の方々に相馬市・新地町に来て頂きました。生活クラブ生協都市生活から、阪神淡路大震災での仮設住宅での支援活動のノウハウを学び、今後の仮設住宅での共同購入活動に生かします。


5月25日、最後の救援物資を西村理事から新地役場の職員へ


連合会からぬいぐるみ、絵本を新地町の3保育園に寄贈

2. 支援りんごの取組に向けて

 復興には、被災者の収入基盤を確立しなければなりません。浜通りの主な産業は農業と漁業です。どちらも、震災と原発事故により大きな打撃を受けています。新地町は放射線量が県内でも少ない地域ですが、漁業は壊滅的で農業も風評被害を受けて厳しい状況にあります。

支援するりんご園の果樹

 


そこで、ふくしま単協としては復興の一助として、組合員が栽培するりんごを単協独自で取組む事を決定しました。それに向けて、震災等で遅れているリンゴ園の摘果や下草刈りを職員もお手伝いをします。特に、放射汚染対策として、今までは雑草を集めてりんごの木の緑肥として活用してきましたが、今年からは下刈りをした雑草を畑から出すような対策を行ないますので、そのお手伝いをします。

被災した地域の復興のために私たちは食べ続けますが、何とか放射能からの影響を低減させる努力も進めて行きます。

福島原発事故に伴う放射能汚染問題への対応について

1. 高感度の放射能測定器の購入について

連合会からのカンパ金と愛知単協理事会・埼玉単協職員評議会から頂いたカンパ金を基に、高感度放射能測定器を購入しました。この測定器を使って、組合員組織エリア内の放射能ハザードマップを作製します。各支部で、マップ作りに参加する組合員を募り、測定器を使って子供の遊び場や公園等の放射能測定を行い、マップ作りを行ないます。放射能測定器の使い方及びマップ作りについては、連合会品質管理部の槌田さんに協力してもらい精度を高めるように努めていきます。

作製したマップは公表し、市民に活用してもらうと共に行政に対して放射能汚染対策の働き掛けを行ないます。

2. 浜・中通りの組合員への水の無償供給について

グリーンコープより、10リットル(キュービック箱)の水を249箱もらいました。それを、水道水を心配している浜・中通りの乳幼児をかかえている組合員に無償提供を行ないます。

3. 講演会の開催について

原発問題や放射能汚染について、講演会を7〜8月に開催します。開催主旨としては、原発事故を知る事と放射能から子供たちをどう守るかを考える為に、単に安全を強調したり不安を煽るのではなく、福島県に今後も住み続ける為の方策が示せるようにしたいと考えています。

福島県には、現在停止中ですが稼動が可能な原発が、第1原発の5・6号機と第2原発の1〜4号機の計6基が残っています。ふくしま単協としては、この原発の速やかな廃炉に向けた活動と子供たちへの放射能汚染の影響を、少しでも減らす為の活動を優先して取り組みます。

 

◎ 日本医療福祉生協連

日本医療福祉生活協同組合連合会 第1回通常総会開催

日本医療福祉生協連(煖エ泰行会長理事)の第1回通常総会が、6月7日、ベルサール九段(東京・千代田区)において、111医療福祉生協・1連合会から代議員198名(実出席147名・委任出席12名・書面出席39名) の出席とオブザーバー14名(含む報道)の参加のもとに開催されました。


主催者挨拶:煖エ会長理事


会場の様子

議事に先立ち、東日本大震災犠牲者の方々に哀悼の意を表し黙祷を行いました。来賓には、厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室の愛甲健室長補佐、医療団体連絡会議の田中千恵子氏(日本医労連中央執行委員長)、日本生協連の山下俊史会長に出席いただき、ご祝辞を賜りました。

議事は、第1号議案から第9号議案までを藤谷惠三専務理事が一括提案し、栢尾光悦監事が監査報告をしました。全体討論では「福祉のまちづくり」「活動の重点課題」「いのちの大運動のとりくみ」「事業活動の状況」「医薬品共同購入事業の成果」「東日本大震災の支援のとりくみ」「被災地生協からお礼と復旧への決意表明」「原発問題の真相と学習会の必要性」「原発避難対象地区の被爆健診の国への要請」など、11人の代議員(書面発言1名)から発言がありました。

これを受けて藤谷専務が「討論のまとめ」を行い、2011年度の全国課題の中心テーマ「ひとびとのきずなをつよめ、『医・福・食・住』の事業と活動を広げ、安心して住み続けられるまちをつくろう」を確認した後、提案した9議案を個別に採決し、提案した全ての議案を「賛成多数」で採択しました。続いて、岡山医療生協の川崎順子代議員が、総会アピール「東日本大震災からの救援・復旧に力を注ごう〜心を合わせ、被災者を支えよう〜」を提案し、満場の拍手で確認されました。

総会アピール

東日本大震災からの救援・復旧に力を注ごう〜心を合わせ、被災者を支えよう〜

3月11日午後2時46分、東日本太平洋沖でマグニチュード9.0の大地震が発生しました。大災害で命を奪われた犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表するとともに、この災害により被災されたすべての皆様にこころからお見舞いを申し上げます。

政府は、地震発生直後に菅総理を本部長とする「緊急災害対策本部」を設置し、被災者救援の施策を展開しました。しかし、壊滅的な被害となった史上稀にみる大災害発生から3か月近くたつた今日においても10万人近い被災者が避難所において不自由な生活を余儀なくされるなど十分な対応とは言えません。

政党や省庁、大学及び研究所、医療保健関係団体などの英知と経験を、組織を越えて結集する仕組みを構築し、復旧・復興にむけた希望のもてる社会の道筋を国民に示すことが求められています。

また、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の放出・拡散は、周辺住民の避難、食品、水、土壌、海洋の放射能汚染、作業員の被曝を招く事態となりました。

事故対応に関する情報発信の遅れと不十分さが、社会に不安を生みだしました。

国、関係諸機関及び事故当事者の東京電力は、正確な測定結果を含む、情報を適切かつ完全に公開し、避難者の救援、放射性物質の汚染対策、原子力発電所の総点検などについて万全の対策を講じることが求められています。

医療福祉生協連は震災発生後直ちに対策本部を設置し、被災地への救援活動を開始しました。全国の医療福祉生協が被災地の支援活動に参加し、支援隊の派遣、救援物資の輸送や、多くの救援募金を集めるなどの救援活動を行いました。

今後も被災地の救援・復旧にむけて全力を注いで行きます。また、風評被害をはじめとする救援・復旧の妨げから被災地を守り支える活動にとりくみます。

被災地はまだ大きな困難のただ中にあります。救援・復1日活動は長期にわたることが予想されます。

今こそ医療福祉生協連と全国の医療福祉生協は医療福祉団体、NGO、NPOなど諸団体との連携を更に密にして、持続的で計画的な救援活動を進めるために以下のことにとりくむとともに政府に要望します。

1、全国の医療福祉生協が力を合わせ被災地の救援・復旧支援に全力でとりくみます

1、行政、協同組合、医療福祉団体との連携をつよめます

1、被災地の救援・復旧に必要な財政措置を政府に求めます

1、放射線被害に対する正確な情報提供と、対策方針を東京電力と政府に求めます

2011年16月7日
日本医療福祉生活協同組合連合会
第1回通常総会

 

◎ 日本生協連

日本生協連に寄せられた東日本大震災支援募金第3次分として3億1,440万円を送付しました

日本生協連が東日本大震災の被災者支援のために開設した募金口座には、5月31日現在で約14億円が寄せられています。

第1・2次分としてすでに3億8,344万円を送金しており、今回第3次分として、6月10日に3億1,440万円を送付しました。合計6億9,784万円となります。

■募金の送金対象と送金先について

送金対象は、国の呼びかけで設置された「義援金配分割合決定委員会」(以下決定委員会)に被災都道県の代表として入っており、義援金の送金を受けた都道県とします。今後、新たな被害判明や決定委員会の動向に応じて、対象の追加や変更もありえます。

日本生協連に寄せられた募金は、全額を確実に被災者の方々へ届けるために、各県の被災者支援のための「義援金口座」に振り込みます。

■第3次分の送金について

岩手:1,900万円、宮城:1億1,900万円、福島:1億6,500万円、
茨城:800万円、千葉:340万円(5県合計:3億1,440万円)

上記の配分は、決定委員会が決定した基準のもとで、5月30日までに日本赤十字社と中央共同募金会が各県に送金した金額の構成比を参考にしています。

ただし、今後新たな基準が示され、配分が大きく変わる可能性があるとのことから、第3次までの送金合計が、現時点の募金総額14億円の半分である7億円となるよう配分し、配分額が100万円以上となる県に送金することとしました。

今後も、毎月末締めで、順次送金いたします。

■第1・2次送金状況(参考)

第1次:

岩手:1,000万円、宮城:1,000万円、福島:1,000万円(3県合計:3,000万円)

第2次:

岩手:6,000万円、宮城:1億4,000万円、福島:1億3,200万円、その他6県:2,144万円(9県合計:3億5,344万円)

 

 

◎ 神奈川災害ボランティアネットワーク

6月3日〜5日、ボランティアバス岩手第1便 陸前高田へ 

(神奈川災害ボランティアネットワーク東日本大震災特設サイトから)

6月3日(金)、岩手県に向け、車中2泊のスケジュールで35名(男性18名、女性13名)のボランティアが出発した。出発から数時間後の6月4日1:00頃、福島県沖を震源とする比較的大きな地震(M5.6)が発生したが、混乱なく行程が続行された。岩手への派遣は、4月に3回派遣した思い出探し隊以来となる。

受け入れ先である遠野まごころネットは、ボランティアセンターとしては大規模で体制がしっかりしており、全国各地から多くのボランティアが集まる。この日の神奈川災害ボランティアネットワーク(KSVN)の作業は陸前高田市小友(おとも)地区での水田のがれき撤去に決定し、他団体と合わせて総勢120名で小友地区に向かった。 

また、今回の岩手便運行に合わせてKSVN事務局スタッフが遠野まごころネットに1週間滞在し、宿泊も含めた今後のボランティア派遣に関して調整する。なお、陸前高田では写真撮影が禁止されているため、現地の様子はボランティアからの報告が中心となる。

   

小友地区到着後、KSVNは1つの班として作業を開始した。ある程度の撤去作業はすでに行われた後と推測されたが、まだ海水が残る水田には重機が入れない場所も多く、指定された位置に人手でがれきを運ぶ必要がある。一口にがれきと言っても、大人数でなければ運べない大きなものから、家庭用品などさまざま。取り除いた後に腐った魚などが出てくることもある。それをエサにしているのか、周辺にはトンビやカモメが多く見られ、昼食中にトンビが襲ってくることも。この日の作業では、水田3枚の片付けができた。がれき撤去は成果が目に見えやすいぶん、達成感・連帯感を抱いた参加者が多かったようだ。

作業終了後、他の班と合流していったん遠野に戻り、17時30分に帰路についた。

岩手便では横浜着が翌朝となるため、岩手県北上市にある大型入浴施設に立ち寄ってしばしの休息を取ることに。実は、スタッフが事前に目星をつけていた施設にはルートの都合で寄れないことが判明したため、急きょバス会社側で探してくれたとのこと。急なお願いにも柔軟にご対応いただき一同感謝している。

 

◎ 厚生労働省

厚生労働省災害対策本部が6月10日に発表した厚生労働省関係の「災害情報および対応状況」「通知」「6月10日14時時点の状況は、http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c9ne.htmlを参照してください。

現時点での被災地における断水状況は、岩手県1.9万戸、宮城県3.3万戸、福島県5,900戸です。

 

食べて応援しよう  食べて応援しよう


前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ