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2011年6月7日 18時

東日本大震災対策ニュース <51号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

6月7日現在、警察庁のまとめによる地震(4月7日、11日、12日の地震被害を含む)被害者は、死者12道都県1万5,382人(宮城県9,195人、岩手県4,528人、福島県1,594人)、行方不明6県8,191人(宮城県4,979人、岩手県2,825人、福島県383人)、負傷者20道都県5,364人。

建物関係被害は、建物全壊111,044戸、建物半壊71,936戸、建物全半焼261戸、床上浸水4,660戸、床下浸水2,573戸、一部破損320,119戸、非住家被害28,407戸です。

また、道路損壊2,829ヵ所、橋梁被害71ヵ所、山崖崩れ187ヵ所、堤防決壊4ヵ所、鉄軌道26ヵ所となっています。

神奈川県内の震災による死者は4人、負傷者は139人、建物被害は8戸です。

住み慣れた我が家を離れて避難所・仮設住宅・公営住宅等での生活を余儀なくされている方々は、18都道県の2,457ヵ所に9万3,270人。うち宮城県373ヵ所2万4,060人、岩手県336ヵ所2万1,183人、福島県101ヵ所2万3,672人、埼玉県40ヵ所7,251人、新潟県69ヵ所3,867人、群馬県75ヵ所2,493人、神奈川県69ヵ所1,485人、北海道529ヵ所1,414人、静岡県34ヵ所1,297人、青森県361ヵ所1,083人、長野県154ヵ所1,046人が1,000人以上です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(6月5日)によると、総額1兆7,897億円(水産関係9,056億円、農業関係7,644億円、林野関係1,197億円)もの大被害です。

津波による流出・冠水等の被害を受けた農地の推定面積は、6県合計で23,600ha。

 余震回数は、本震発生から1ヵ月だけでM5以上が400回超と、国内観測史上最多です。

 

神奈川の各生協は、通常事業とともに、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!

 

◎ コープかながわ

たべる、でささえる

3生協合計でなんと4万1312点のご注文を

 

被災地の産直産地を支援する募金

被災地の産直産地関係者を支援する募金のご報告 4190万7120円

 

◎ ユーコープ事業連合

東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による食品汚染問題に関する要請

2011年6月6日

原子力災害対策本部本部長
内閣総理大臣 菅 直人 様

生活協同組合コープかながわ 理事長 木下 長義 
生活協同組合コープしずおか 理事長 中川 浅行 
生活協同組合市民生協やまなし 理事長 大塩 祐治 
生活協同組合うらがCO−OP 理事長 鈴木  悟 
全日本海員生活協同組合 理事長 藤澤 洋二 
富士フイルム生活協同組合 理事長 佐藤 正則 
生活協同組合連合会ユーコープ事業連合 理事長 丸山 基雄

 

福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による食品汚染問題に関する要請

3月11日に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらしました。

この間、私たちは全国の生協とともに被災地の復興支援のため、物資や車両の提供、義援金のお届けなど様々な取り組みを続けています。また、被災産地や放射能汚染に関わる風評被害を受けている生産者を応援しています。

今回の大震災とともに発生した福島第一原子力発電所の事故は、事故評価尺度レべル7と判断され、事故発生後2カ月を経過した今でも、放射能の封じ込め・拡散防止の目処は立っていません。

放射性物質の規制値超過による農産物、原乳等の出荷制限は一部を除き解除される一方、放射能汚染は水産物等への広がりが懸念されます。

3県の組合員約180万人を代表して、食品に含まれる放射性物質について、政府が消費者・国民の疑問にこたえるよう、次の施策を求めます。

 

1.食品の検査・モニタリング調査の強化を求めます。

3月17日に食品衛生法にもとづく放射性物質の暫定規制値を設定した後約2カ月が経過し、5月31日現在で3,961件の検査が行政機関として実施され、検査実績が報告されています。

しかしながら、現在の検査・モニタリング調査が、どのような頻度で、どのような地域で実施されているのか、対象品目の決め方などの情報開示が不十分です。現在実施されている検査・モニタリング調査が、生産物の汚染状況を正しく把握する上で、合理的で体系的に行われているのかを判断するための情報が少ないと考えます。

政府は、消費者・国民の不安を解消するために、検査ポイントの細分化、品目の拡充、検査頻度の向上等食品の検査・モニタリング調査の強化とその結果をわかりやすく情報開示することを求めます。

2.検査・モニタリング調査にもとづき迅速で適切な出荷制限等の徹底を求めます。

上記の検査・モニタリング調査の結果をふまえ、暫定規制値を超える放射性物質が検出された産地・品目について、迅速な情報開示と出荷制限等の措置を適切にとることを引き続き求めます。

3.消費者・国民に対して正確でわかりやすい情報提供の強化を求めます。

政府は放射能汚染と放射能による健康被害について消費者・国民に対して分かりやすい情報提供に努力するべきであると考えます。

政府が公開している情報の整理と一元化を図ることと、消費者が風評に惑わされないための正確で迅速かつタイムリーな情報提供を求めます。

また、私たち3県7つの生協・事業連合で開催を予定している放射性物質の安全性などについての学習会やシンポジウムなどへ積極的に参画し、消費者の不安解消のためにわかりやすいリスクコミュニケーションに努めることを求めます。

 

◎ 国際救急法研究所

東日本大震災におけるボランティア活動の状況 

国際救急法研究所の宇田川規夫さんからデータを頂きました。

今度の震災でのボランティア活動は明らかに阪神淡路大震災よりも出遅れています。こんなデータがあります。

 

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