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2011年5月21日 12時

東日本大震災対策ニュース <47号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

5月21日現在、警察庁のまとめによる地震(4月7日、11日、12日の地震被害を含む)被害者は、死者12道都県1万5,170人(宮城県9,064人、岩手県4,468人、福島県1,574人)、行方不明6県8,857人(宮城県5,359人、岩手県2,984人、福島県510人)、負傷者20道都県5,304人。

建物関係被害は、建物全壊92,217戸、建物半壊41,918戸、建物全半焼261戸、床上浸水4,443戸、床下浸水4,796戸、一部破損266,948戸、非住家被害27,017戸です。

また、道路損壊3,970ヵ所、橋梁被害71ヵ所、山崖崩れ187ヵ所、堤防決壊4ヵ所、鉄軌道26ヵ所となっています。

神奈川県内の震災による死者は4人、負傷者は139人、建物被害は8戸です。

避難所での窮乏生活を余儀なくされている方々は、18都道県の2,473ヵ所の避難所に10万9,588人。うち岩手県342ヵ所3万1,337人、宮城県404ヵ所3万674人、福島県124ヵ所2万4,172人、埼玉県33ヵ所6,096人、新潟県68ヵ所4,213人、群馬県60ヵ所2,508人、神奈川県70ヵ所1,458人、北海道467ヵ所1,261人、千葉県46ヵ所1,026人、青森県392ヵ所1,006人が1,000人以上です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(5月20日)によると、総額1兆7,752億円(水産関係8,952億円、農業関係7,634億円、林野関係1,162億円)もの大被害です。

津波による流出・冠水等の被害を受けた農地の推定面積は、6県合計で23,600ha。

余震回数は、本震発生から1ヵ月だけでM5以上が400回超と、国内観測史上最多です。

 

神奈川の各生協は、通常事業とともに、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!

◎ 川崎医療生協

4/27〜30松島へ 最後の支援部隊として 歯科支援に!

(大震災対策ニュースNo.29から)

去る4月27日より30日まで、松島センターとしては最終の支援部隊として歯科支援に行って来ました。

私たちは松島海岸診療所を拠点に30Km離れた石巻の避難所へ東京・みその歯科と4名の混成チームで現地に入りました。生協歯科からは鈴木歯科衛生士、江藤事務長の2名が参加。

支援初日の28日は震災から四十九日となる日で、市内各地で葬儀が行なわれていました。一つの区切りとのことでしたが、石巻は震災直後と何も変わっていないと感じてしまう状況で

した。海岸線はどの岸壁も地盤が下がり海水が今にも溢れそうな状況で、場所によっては冠水したままの住宅街もありました。

支援先は2日間で6ヶ所の学校体育館を回るよう石巻市役所より指示を受け取り組みました。朝7時には松島を出発しましたが、残念ながら5ヶ所しか回ることが出来ませんでした。避難者が最も多かった体育館では門脇中学校の545名が最高でしたが、震災直後はここに4,000名が避難しており座ったまま朝を迎える状況だったそうです。


診療した人数は36名でしたが、体育館では出来る治療も限られ早急に歯科医院への通院が必要な方も大勢いらっしゃいました。また、食べ物があふれ、カップラーメンなどこれまで口にしてこなかった年代の方まで一日中食べている姿が気になりました。子どもたちも常に片手にはお菓子が握られている状況です。お話を聞くと分かっていてもすることがなく、つい食べてしまうそうです。

また、介護度3以上の方は専用の避難所に移っていただいているとのことでしたが、震災から日もたちADLがかなり落ちはじめ、体育館のトイレへ行くのが困難でご家族の負担も大きくなっていると聞かされました。回った避難所ではそれぞれに特徴があり、衛生面など格差も非常に大きいことを感じたり、亡くなられた方が多い地域では実際に津波に飲み込まれたと淡々と語る中学生の姿に、ただただうなずいて聴いているしかなかった場面もありました。

松島海岸診療所では、今後スタッフが自力で心も体も立ち上がり地域の再生へ一歩ずつ進んでいくことになりますが、なるせの郷でのスタッフの体験や一人ひとりが震災当日に目にしてしまった光景を考えると松島の支援が終了となっても心が立ち上がるまで出来る支援をしていきたいと感じました。

生協歯科クリニック 江藤眞一

 

◎ ナチュラルコープヨコハマ 

支援物資を被災地に届けました

ナチュラルコープヨコハマ(本部:横浜市栄区、正司尚子理事長)では、震災直後より現地生産者・メーカーと通信状況が極めて困難な中で連絡を取り続け、安否確認と被災状況の把握に努めてきました。その中で被災地で必要とされる支援物資を3便に渡って届けることができました。

第1便 3月19日 ティッシュペーパー500箱   石巻方面 (常総生協さんの支援便で)

第2便 4月1日  食料・水・燃料         石巻方面 (職員2名派遣)

第3便 4月6日  食料・水・日用品       福島相馬方面(職員2名派遣)

今後も現地からの要請、及び他生協との協力体制の中で必要とされる支援活動を行ってまいります。また、義援金についてもたくさんの組合員の方々から寄せられており、4月いっぱい義援金の取組みを行いました。今後もより多くの皆様のご協力・ご支援をお願いします

ナチュラルコープが搬送した支援物資に対して、相馬市長よりお礼状をいただきました。


感謝状

 

◎ 国連WFP協会

東日本大震災 支援物資輸送活動報告 第二弾 

国連WFP協会は、企業から支援物資の提供を受け、取りまとめています。これらの物資は、WFPが被災地に設置した大型テントを含む救援物資集積場まで輸送し、市町村やNGO等を通じて被災者の元に届けています。

5月20日現在、34の企業から提供された食品215,533点と飲料146,784点を含む、計362,317点の物資が、千葉県山武郡にWFPが設けた物資集積倉庫に届けられています。うち食品125,651点と飲料44,400点の計170,051点は、すでにWFPが被災地に4月25日から5月19日の間に、宮城県石巻市、宮城県南三陸町、福島県新地町、岩手県災害対策本部、宮城県東松島市、岩手県 大槌町、宮城県気仙沼市、岩手県釜石市、岩手県大船渡市、宮城県亘理町に輸送いたしました。

物資をご提供くださった企業、ご協力くださった企業などや写真は、

http://www.wfp.or.jp/activities/story_detail.php?seq=98新しいウインドウが開きますをご参照ください。

 

◎ 神奈川県

県下一斉に「震災便乗商法110番」を実施します!

東日本大震災に関連した消費生活相談が、県内の消費生活センターに寄せられています。大規模な震災の後には、消費者の不安や被災地を思う善意につけ込んだ「点検商法」などの悪質商法や詐欺等が横行しますので、ご注意ください。神奈川県では、県下の全ての市町村の消費生活相談窓口と共同して一斉に「震災便乗商法110番」を実施します。不安やお困りのことがあれば、是非ご相談ください。

※市町村と共同で消費生活に関する110番を県下一斉で実施するのは、今回初めてです。

1 実施日時

平成23年5月25日(水曜日)から5月31日(火曜日)まで

受付時間 平日      9時30分から19時まで

 土曜日・日曜日 9時30分から16時30分まで

※110番の期間以外でも、相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

2 実施機関 

神奈川県内の各消費生活相談窓口

(ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ   守ろうよ    みんなを)消費者ホットライン 0570 −064 −370

※消費者ホットラインは、全国統一の消費生活相談電話番号で、身近な市町村の消費生活センターや相談窓口、または県の消費生活センターへつながります。

3 相談対応

専門アドバイザー(弁護士)の助言を受けながら、消費生活相談員(または、職員)が相談に応じます。

4 これまで相談を受けた事例

震災後、2箇月間(5月11日まで)にかながわ中央消費生活センターでうけた相談件数1920件のうち、震災関連に関する相談は249件でした。(件数は速報値です。)  

地震で傷んでいないか、無料で点検しますよ ○点検商法

業者が突然訪問してきて、地震の影響で屋根が傷んでいるか点検すると持ち掛けられた。了解したところ、棟の粘土が取れているとか、石綿を使っているので有害だから工事をした方がよいと言われ修理の契約をした。この業者は信頼できるのか調べてほしい。

○震災情報を装ったワンクリック詐欺

携帯電話で震災情報を検索してクリックしたら、年齢を問われたので回答をしたら、いきなりアダルトサイトにつながった。料金を請求され、払うまで退会できないと表示された。払わないといけないのか。

○震災に便乗した貴金属の買取

業者が「震災でペースメーカーの材料に使う金とプラチナが不足しているので、貴金属を集めている。指輪やネックレスがあれば買い取らせてほしい」と訪問して来た。怪しくないか。

○利用権の買取

行政から委託されたという団体から老人ホームの利用権を持っているなら通常の2倍以上の値段で買い取るとの電話が来た。しばらくすると、老人ホームの運営会社からパンフレットと利用権の申込書が送られてきた。その後、またその団体から、震災被害者のために、利用権を高く買い取っているので、持っているなら売ってほしいと電話があったが、本当に利用権を買い取ってもらえるのか。

5 その他

3月31日から4月10日までかながわ中央消費生活センターで、「震災に便乗した悪質商法110番」を実施したところ、34件の相談が寄せられました。

 

 

◎ 神奈川県

県内避難者の皆さんを「見守り隊」が支援します!!

東日本大震災の発災から約2カ月が経過し、被災地から県内へ避難してこられた方々の避難生活も長期に及んでいます。多くの避難者の方々は、一時避難所から公営住宅等の二次受入施設へ移転しています。

こうした状況を踏まえ、神奈川県では、二次受入施設等の避難者の方々の孤立を防ぎ、避難者のニーズに沿ったよりきめ細やかな生活支援を実施していくため、避難者の方々を個別に訪問する「かながわ避難者見守り隊」事業を実施します。

1 事業期間

平成23年6月から平成24年3月まで

2 事業内容

県職員(非常勤職員)とボランティアが協力して、定期的に避難者宅を訪問し、

@被災地(故郷)の復旧・復興状況や支援情報等の提供

A避難者の生活状況やニーズの把握と支援

B保健福祉等関係機関と連携した見守りと支援などに取り組みます。

3 活動人員

新たに18名の非常勤職員を雇用し、「かながわ避難者見守り隊」として活動していただきます。

※なお、この事業は「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を活用し、県が非常勤職員を直接雇用して実施するものであり、現在、ハローワークを通じて、非常勤職員の募集を行っています。現在県内に避難されている被災者の方で失業状態にある方も応募可能ですので、積極的にご応募いただきたいと思います。

4 活動拠点

来月、県庁第二分庁舎1階に開設予定の「東日本大震災 支援・情報ステーション(仮称)」を活動拠点とし、併せて 国・県の被災地支援に関する総合的な情報の提供・展示や、県内避難者向けのワンストップ相談に応じます。

(問合せ先)

神奈川県安全防災局災害対策支援担当部

災害対策支援担当課長新井 電話 045-210-5943、ファクシミリ 045‐210‐8829

 

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