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2011年5月18日 12時

東日本大震災対策ニュース <46号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

5月17日現在、警察庁のまとめによる地震(4月7日、11日、12日の地震被害を含む)被害者は、死者12道都県1万5,093人(宮城県9,014人、岩手県4,445人、福島県1,570人)、行方不明6県9,093人(宮城県5,524人、岩手県3,009人、福島県556人)、負傷者20道都県5,301人。

建物関係被害は、建物全壊90,231戸、建物半壊37,161戸、建物全半焼260戸、床上浸水4,346戸、床下浸水4,762戸、一部破損258,118戸、非住家被害26,419戸です。

また、道路損壊3,970ヵ所、橋梁被害71ヵ所、山崖崩れ187ヵ所、堤防決壊4ヵ所、鉄軌道26ヵ所となっています。

神奈川県内の震災による死者は4人、負傷者は139人、建物被害は8戸です。

避難所での窮乏生活を余儀なくされている方々は、18都道県の2,037ヵ所の避難所に11万5,433人。うち岩手県353ヵ所3万6,494人、宮城県404ヵ所3万1,878人、福島県128ヵ所2万3,894人、埼玉県31ヵ所6,096人、新潟県72ヵ所4,281人、群馬県62ヵ所2,555人、神奈川県70ヵ所1,462人、北海道422ヵ所1,167人、千葉県47ヵ所1,099人が1,000人以上です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(5月15日)によると、総額1兆7,412億円(水産関係8,952億円、農業関係7,412億円、林野関係1,157億円)もの大被害です。

津波による流出・冠水等の被害を受けた農地の推定面積は、6県合計で23,600ha。

 余震回数は、本震発生から1ヵ月だけでM5以上が400回超と、国内観測史上最多です。

 

神奈川の各生協は、通常事業とともに、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!

◎ 神奈川県労働者共済生協

「東日本大震災」における被災対応について

全労災の対応について

  1. 現場調査の認定を簡略化し、迅速な共済金の支払い
    • 書類での認定による現場調査の省力化
    • 自治体証明(罹災証明書)による全壊・半壊の認定
    • 一部壊による自己申告請求
    • 航空写真の活用による全流出エリアの認定
  2. 新聞およびホームページでのお見舞い広告を実施
  3. 共済掛金の払い込み猶予期間・更新手続きの猶予期間の最長6ヵ月間延長
  4. 災害復興を目的とした、総額1億1千万円の義援金を寄贈
  5. 組合員・協力団体・一般・役職員の募金活動
◇東日本大震災被災受付件数

5月11日現在、被災受付件数:74,505件

茨城県:21,170件、宮城県18,346件、福島県:10,230件、栃木県:6,768件、千葉県:4,762件、岩手県:3,912件、東京都:3,561件、埼玉県:2,360件、群馬県:1,110件、が1,000件以上の受付都道府県。神奈川県内の受付は823件です。

◇給付金額

5月11日現在の東日本事業本部管内(茨城・栃木・群馬・千葉・東京・神奈川・長野・山梨・静岡・新潟)の支払い件数の状況は、30,935件(火災共済:39億8,862万4,759円、自然災害共済:109億2,304万3,000円)と被災給付金額は100億円超えました。

◇神奈川県本部の対応
  • 神奈川県本部の災害対策本部は、3月11日の発災直後、膨大な共済金請求が予測されることから、被災受付受電チームを立ち上げ、集中受付を開始しました。
  • 3月13日より被災受付を本格化し、被害の状況などをお聞きし、共済金がお支払いされるまでのスケジュールなどを丁寧に説明してきました。
  • 現在まで、被害に遭われた組合員の皆さまへの対応を最優先に業務を行っています。
  • 災害対策本部では、県内で被災された方の現場調査を最優先とし、県本部・各支所の全職員による「現場調査体制」を構築し、3月14日より調査を進めています。5月11日時点での被災受付件数は823件ですが、現場調査が必要な案件は517件で、既に451件の調査が終了しています。
  • また県内の現場調査と並行して、3月20日より千葉県・栃木県・茨城県の現場調査への支援要員に参加しています。
◇被災された組合員のお問い合わせ先

住宅に被害を受けられた組合員のお問い合わせ先

住宅災害被災者専用ダイヤル(このたびの大震災により新設)

0120-00-55-62 受付時間:9時〜19時

 

◎ コープかながわ

東日本大震災義援金募金中間集計結果(5月6日現在)

3月14日に開始した「東日本大震災義援金募金(緊急募金)は、これまでに多くの皆さまから善意をお寄せ頂いています。おうちCO-OP(宅配)では、コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなしの3生協で延べ8万3,098名もの組合員さんから募金頂きました。またテンポでは組合員の皆さんに」よる呼びかけなどの活動が熱心に行われています。

お預かりした緊急募金の中間集計結果をお知らせします。(5月6日現在)

なお、この金額はおうちCO-OP(宅配)分の、口座引き落とし前の暫定金額も含んでいます。

コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなし 計

1億4,801万7,384円

コープかながわ

9,432万3,361円

募金にご協力頂きました皆さまに心よりお礼申し上げます。

◇ 募金の送金

コープかながわはお預かりした募金を3月31日に975万6,058円、4月27日に7,003万9,287円(合計7,979万5,345円、コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなしの3生協合計では1億2,839万8,974円)を日本生協連に送金しました。

日本生協連を通じ、各県の被災者支援のための「義援金口座」に送られます。送金の配分は、国の呼びかけで設置された「義援金配分割合決定委員会が定めた配分基準を参考にして、日本生協連が按分して送金します。

最終配分が決まるまでは、毎月末の募金額を基に、おおよその被災規模に応じて、特に被害の大きかった3県(岩手・宮城・福島)から4月10日(一次送金)、その他の被災県も含めて5月10日(二次送金)としました。

今後も毎月締めで、順次送金していきます。

コープかながわでは被災地の一日も早い復興を願い、引き続き「東日本大震災緊急募金」に取組みます。

募金の期間は、店舗:7月20日(水)まで、おうちCO-OP(宅配):7月15日(金)まで、「eふれんず」インターネット:7月17日まで。

 

◎ 神奈川北央医療生協

東日本大震災の発生から2ヶ月が経過しました。神奈川北央医療生協では事業所の加盟上部団体である全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)と、同じく法人加盟上部団体である日本医療福祉生協連の対策本部の要請に応え、職員派遣以外に広く、組合員・役職員や地域住民に被災地の救援募金活動に取り組んできました。

これまでに職員はもちろん、組合員の各支部や班会議・集会で募金を呼びかけたり、全ての組合員への機関紙『北央医療』郵送の際に救援募金の郵便振込用紙を折り込んだりした結果、すべての職場、組合員支部から多くの募金が寄せられてきました。

更には街頭などで地域住民に救援募金を呼びかけるなどの取り組みの結果、5月12日現在で、290万6,436円もの救援募金が寄せられてきています。

皆様から寄せられた募金は、随時、全日本民医連や日本医療福祉生協連に送金して、直接、被災された自治体に義援金をお渡ししたり、同じく被災された医療機関の復興に役立てていただくようにしています。

【全日本民医連】 (5月9日現在)

*全国から寄せられた支援募金の到達額:2億3700円を超えました。

*支援者到達:2,464人(医師385、薬剤師134、看護師702、技術系491、事務他752)

支援者の延べ数は11,133人となりました。(岩手、小名浜支援含みます) 

◆全日本民医連4月理事会では、県連・事業所を通じて寄せられた義援金の使い途について以下のように確認し、すすめてきています。

@被災した各県の「義援金配分委員会」を通じて被災者に直接お届けする

A被災した自治体(この間の支援活動で関わりの深い自治体)にお届けし、復興に役立ていただく

B被災した加盟事業所の復興に役立てていただく

C支援物資などの購入に役立てる(全日本民医連が緊急に購入した医薬品など)

第一次分について、Aとして下記の県・自治体にそれぞれお渡ししています。

◇岩手県、大船渡市、陸前高田市   

◇福島県、福島市、いわき市、飯舘村、川俣町

◇宮城県、東松島市、松島町、七ヶ浜町、多賀城市、塩釜市、仙台市、山元町、柴田町

 

◎ 日本医療福祉生協連

医療福祉生協の人的支援:577名、物的支援70万点

〜東日本大震災義援金は70生協・個人・事業者から約約9千6百万円〜

3月11日の東日本大震災発生直後から、医療福祉生協連(本部:新宿区百人町)と各地の医療福祉生協は、医師・看護師・放射線技師・薬剤師・検査技師・事務職員などを派遣し、被災地の避難所や診療所を支援する人的支援とともに、生活物資・食料、医療・介護物資、燃料などの物的支援に取り組んできています。

4月30日までの約1ヵ月半の間に、58医療福祉生協が延べ577名の人的派遣を行い、64医療福祉生協がトラック延べ66便で、飲料水、灯油・重油・軽油、おむつ・カイロ・マスクなど220トン・約70万点の物的支援を行いました。

この間募金を呼びかけた「東日本大震災義援金」は、5月10日現在で70医療福祉生協・個人・事業者から約9,578万円が寄せられています。

●医師120名・看護師179(うち保健師4名)名など577名を派遣

1. 活動内容:被災地の避難所と診療所支援など

(1) 坂総合病院(宮城県災害拠点病院)と近隣避難所での医療支援活動

(2) 松島医療生協での医療支援活動、組合員訪問活動、近隣避難所支援活動

(3) みやぎ県南医療生協での高齢者入浴支援活動、組合員訪問活動、近隣避難所支援活動

(4) 盛岡医療生協での組合員訪問活動、大船渡市内臨時診療所での医療活動

2. 主要な支援職種と人数(延べ人数)

○医師:120名(うち歯科医師5名)○看護師・保健師:179名(うち保健師4名) ○理学療法士:16名 ○放射線技師:12名 ○薬剤師:9名 ○検査技師:5名 ○作業療法士:2名 ○介護福祉士:8名 ○調理師:4名 ○栄養士:2名 ○歯科衛生士:2名 ○歯科技工士:2名 ○事務職員:160名


坂総合病院の診療風景

坂総合病院に集合した支援者たち
●物的支援:延べ64医療福祉生協 トラック配送 66便 搬送物資 約70万点(220トン)

【主な物資】 水28トン、米2.4トン、野菜5.1トン、軽油3.1トン、重油0.6トン、灯油・ガソリン2.3トン、毛布4千2百枚、タオル8千8百枚、高齢者用おむつ7千3百枚、高齢者用尿取りパット3.1万枚、カイロ2万3千個経管経腸栄養剤(エンシュア・ラコール)1,250本、医療用マスク41万枚、歯ブラシ3千本、その他:血圧計・医療材料・医薬品など

◆日本医療福祉生協連では、これまで4月18〜19日にかけて3県5市町村(岩手県、宮城県、福島県、宮城県柴田町、宮城県松島町、福島県福島市、福島県いわき市、福島県郡山市)を訪問して、皆様から寄せられた義援金のうち総額5,500万円をお送りしており、今後も様々なかたちで被災地域の復興に役立てていくようすすめてきています。

『被災地の医療福祉生協の方々と一緒に、煖エ会長理事は岩手県・宮城県方面、藤谷専務理事が福島県方面に伺いました。訪問先の自治体で見舞い状と目録を手渡し、この間の医療福祉生協の活動を紹介しました。また、医療に加え介護の支援体制に配慮してほしい、一人暮らしで在宅医療や介護を受けている人の把握とその避難対策を検討してほしいと要望を伝え、懇談しました。

瀬戸孝則福島市長からは「住民への放射能に関する情報提供に福島医療生協わたり病院の齊藤先生が大きな貢献をされており、先生の話を聞いて私自身もしっかり対応する確信になった」と感謝の言葉をいただきました。

鈴木英司いわき市副市長は「小名浜病院に医療を継続してもらいありがたく思っている。水を十分に届けられなくて申し訳なかった」と話されました。

原正夫郡山市長は、マイクで職員に郡山医療生協と医療福祉生協連の訪問と義援金を紹介され桑野協立病院(郡山医療生協)の支援活動について謝意を述べられました。

大橋健男松島町長からは、この間の松島医療生協の活動に感謝の言葉をいただきました。滝口茂柴田町長は「みやぎ県南医療生協には大変お世話になっている。避難所支援の際はぜひ声をかけてほしい。協力して進めていきたい」と話されました。』

 

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