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2011年5月13日 12時

東日本大震災対策ニュース <44号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

5月12日現在、警察庁のまとめによる地震(4月7日、11日、12日の地震被害を含む)被害者は、死者12道都県1万4,998人(宮城県8,965人、岩手県4,412人、福島県1,557人)、行方不明6県9,781人(宮城県5,892人、岩手県3,266人、福島県599人)、負傷者20道都県5,282人。

建物関係被害は、建物全壊87,613戸、建物半壊35,539戸、建物全半焼260戸、床上浸水4,333戸、床下浸水4,599戸、一部破損253,242戸、非住家被害26,363戸です。

また、道路損壊3,970ヵ所、橋梁被害71ヵ所、山崖崩れ184ヵ所、堤防決壊4ヵ所、鉄軌道26ヵ所となっています。

神奈川県内の震災による死者は4人、負傷者は139人、建物被害は8戸です。

避難所での窮乏生活を余儀なくされている方々は、18都道県の2,416ヵ所の避難所に11万4,675人。うち岩手県353ヵ所3万6,494人、宮城県402ヵ所3万2,854人、福島県142ヵ所2万4,394人、新潟県65ヵ所4,322人、埼玉県33ヵ所4,544人、群馬県62ヵ所2,566人、千葉県49ヵ所1,181人、北海道406ヵ所1,123人が1,000人以上です。

神奈川県には、49ヵ所の避難施設・住宅等に岩手・宮城・福島県等からの620人が暮らしています。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(5月11日)によると、総額1兆5,182億円(水産関係6,711億円、農業関係7,412億円、林野関係1,058億円)もの大被害です。

津波による流出・冠水等の被害を受けた農地の推定面積は、6県合計で23,600ha。

 余震回数は、本震発生から1ヵ月でM5以上が400回超と、国内観測史上最多です。

 

神奈川の各生協は、通常事業とともに、全国の生協と連携を取りながら、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!

◎ パルシステム神奈川ゆめコープ

東日本大震災の発生を受けてパルシステム神奈川ゆめコープも参加しているパルシステム連合会では3月28日から5月6日までの6週間、組合員のみなさんへ被災者支援カンパを呼びかけました。

受付は、注文用紙やインターネット注文を通じ1口300円もしくは1,000円で登録し、商品代金とともに銀行口座などから引き落とされます。また、これまで利用額などに応じて付与してきたポイントも活用できるようにしました。

復興、再生を願い25万名から4億円超が寄せられました

組合員から寄せられた被災者支援カンパは、6週間で延べ25万933名の皆さまから4億29万5,100円が寄せられました。ご協力有難うございました。

寄せられた支援カンパは、被災した県が設置した義援金配分委員会へ送金します。

 

申込口数

申込人数

金額

現金カンパ

28万7,042口

14万4,241名

2億4,766万0,000円

ポイントカンパ

20万6,687口

10万6,692名

1億5,263万5,100円

合計

49万3,729口

25万0,933名

4億0,029万5,100円

パルシステムグループでは義援金呼びかけのほか、被災地への炊き出しや給食、物資の提供などを行っています。復興、再生は長期化が予測されます。今後とも息の長い支援、応援をよろしくお願いします。

寄せられた支援物資

4月4日〜4月8日の1週間、組合員の皆様にご協力いただき多くの支援物資を寄せいただきました。

ご提供いただいた合計22万点に及ぶ支援物資は、被災地域へお届けし被災者の支援にお役にたっております。

タオル76,000枚、肌着約12,000枚、乾電池26,000個、カイロ106,000個のお届け先は、http://www.pal.or.jp/yume/news/2011/20110509_1.html 新しいウインドウが開きます をご参照ください。

 

5月6日、パルシステム神奈川ゆめコープ齋藤理事長から、東松島市の職員高橋さんへ支援物資を贈呈しました


 

◎ 神奈川災害ボランティアネットワーク

被災地に向けて、整備された自転車が横浜を出発

5月6日、被災地に送る自転車整備補助のボランティア作業が、横浜市港北区の早渕自転車保管場所にて行われました。今回行われたのは、宮城県南三陸町からの要請に基づき、横浜市より提供された保管切れ放置自転車50台を整備する作業で、神奈川県自転車商協同組合港北支部の皆さんの指示を仰ぎながら、集まった20名ほどのボランティアが作業に取り組みました。整備済みの自転車には「復興応援自転車 TOHOKU←YOKOHAMA がんばれ!東北」のシールが貼られ、5月11日の運び出しを待つ状態となりました。

整備作業の内容は、広い自転車保管所の敷地内を行き来して自転車を移動させるとともに、バルブのゴムを交換してタイヤに空気を入れたあと、不要なシール等をはがしてきれいに拭き上げるまで。誰でもできる軽作業ではありましたが、多くの台数を一気にそろえるためには、ボランティアによる作業補助がお役に立てたのではないでしょうか。そしてボランティアの皆さんが非常にてきぱきと、積極的に作業をこなされたおかげで、1時間半ほどですべての作業が完了しました。

作業終了後には、持参した昼食を青空の下で食べながら、ボランティア活動に関する情報を交換し合う姿も見られた。こうした活動の積み重ねが、息の長い継続的な取り組みを支えていくことになると感じました。

整備作業の説明に熱心に耳を傾けるボランティア 

整備の住んだ自転車をきれいにする仕上げ

1台1台には、「復興応援自転車 TOHOKU←YOKOHAMA がんばれ!東北」シール

整備された自転車は、5月12日に積み込まれて、13日の夜の開けきらぬうちに、宮城県南三陸町の被災地に出発しました

宮城県南三陸町に運搬される横浜市より提供された自転車は、5月12日15時にトラック積み込みボランティア6名により横浜市神奈川区山内町の横浜中央卸売市場横にある自転車保管場所で被災地へ走るトラックに積み込まれました。

今回の被災地への配送は、生協の個人宅隊業務で大変お世話になっている株式会社全通さんにご協力を頂きました。ありがとうございます。

株式会社全通については、http://www.21-zentsu.com/ 新しいウインドウが開きます をご参照ください。当日は、横浜市の道路局総務部の川島交通安全・放置自転車課長も立ち会われました。

ボランティア説明会を開催します

神奈川災害ボランティアネットワークでは、下記のとおり、新規ボランティア向けの説明会を開催します。

<概 要>

開催日:毎週木曜日 14:00〜15:00

開催場所:かながわ県民サポートセンター11階 ボランティアステーション事務局

◎内容

  • 神奈川災害ボランティアネットワーク、かながわ東日本大震災ボランティアステーションの組織体制
  • ボランティア全体の概要
  • ボランティア保険、登録など

◎開催場所:県民サポートセンター 11階 ボランティアステーション事務局

◎事前申込み不要

※情報ボランティア、被災地のボランティア活動に参加したい方も、まず新規ボランティア向け説明会(毎週木曜日14:00〜15:00)にご参加ください。

※被災地のボランティア活動に参加したい方は、個人でボランティア活動保険(天災付プラン)への加入をお願いしております。ボランティア活動保険については、「わかり易いボランティア活動保険のQ&A」をご覧ください。

第1回『かながわ東日本大震災ボランティア活動基金』チャリティーバザー開催

ゴールデンウィークの3日間(5月3日〜5日)、神奈川災害ボランティアネットワークは、かながわ県民センター(横浜駅西口)1階で、チャリティーバザーを開催しました。

今回のバザーは、神奈川県内の東日本大震災の被災地支援のボランティア活動及び、県内や被災地に生活する人達の生活向上や心のケア、コミュニティの再構築を図る活動を助成することを目的に、「かながわ東日本大震災ボランティア基金」の創設の立ち上げに伴い企画されました。県内で被災地支援に取り組んでいるNPOやNGO、任意団体、ボランティアから約10ブースが出展し、リユース品や手作り品の販売、被災地支援として東北地方の特産品などを販売。3日間で183,106円の募金が集まりました。神奈川から被災地支援のボランティアを、積極的に支えていくための活動に役立てられます。

当日サポートに当たった、ボランティアステーション事務局、杉本さんは、「告知期間が短く、準備時間もあまり取れなかったが、多くの方々が来場してくださり、皆さんの被災地支援への強い思いを感じた。直接募金につなげようと、始めから購入を目的に来てくださる方が多く、ファミリーで来て、子供に募金についての説明をした上で購入するなど、普通のバザーとは意識が違うのでは。」とコメントしています。

 

◎ 神奈川県

県内で生産された農産物の放射能濃度について

神奈川県内で生産された農産物(ホウレンソウ、コマツナ及びチャ(生葉))の放射能濃度について、農林水産省の協力を得て検査を実施したところ、測定値で食品衛生法上の暫定規制値を上回るものがありました。この検査結果を受け、本日、チャ(生葉)について、南足柄市及びJAかながわ西湘農協に対し、当分の間、今年産の足柄茶の出荷について自粛を要請しました。

なお、今回規制値を上回ったチャ(生葉)については、引き続き採取し分析をしてまいります。また、念のため農業団体の協力を得て、早急に県内チャ生産地の調査を実施してまいります。

詳しくは、http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p307240.html 新しいウインドウが開きます をご参照ください。

 

◎ 国民生活センター

住宅用火災警報器の設置について

平成21年中の放火を除いた住宅火災の件数は1万4778件で、その死者数は1023人にのぼります。また、住宅火災による死亡原因は逃げ遅れ(58.9%)が最も多くなっており、死者の60%以上が65歳以上の高齢者です。平成16年、消防法が改正され、全国一律に住宅用火災警報器を設置し、維持することが義務付けられました。新築住宅は既に平成18年6月1日から義務化され、既存住宅についても市町村条例の規定によって平成23年6月1日までに順次義務化することとなっています。 

住宅用火災警報器の感知方式には火災時の煙を感知する煙式と熱を感知する熱式がありますが、原則として煙式の設置が義務付けられています。

また、警報には火災を感知した警報器のみが警報を発する単独型と、感知した警報器及び他の部屋に設置された警報器が連動して警報を発する連動型があります。

PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には、2005年4月以降2011年2月末日までに住宅用火災警報器の「安全・衛生」「品質・機能・役務品質」に関する相談が175件寄せられており、増加傾向にあります。相談には「火災警報器が煙に感知しない」や「火災警報器が義務化されたと聞いて設置したが、音が小さかった」といった動作や警報音に関するものがみられました。

そこで、既存住宅への住宅用火災警報器の設置期限を迎えるにあたり、煙式の住宅用火災警報器について、設置環境が感知に及ぼす影響や警報音についてテストし、情報提供を行うこととしました。

詳しくは、http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110512_1.html 新しいウインドウが開きます をご参照ください。

 

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