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2011年4月25日 12時

東日本大震災対策ニュース <37号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

4月24日16時現在、警察庁のまとめによる地震(4月7日、11日、12日の地震被害を含む)被害者は、死者12道都県1万4,300人(宮城県8,644人、岩手県4,154人、福島県1,439人)、行方不明6県1万1,999人(宮城県6,913人、岩手県3,514人、福島県1,568人)、負傷者19道都県5,314人。

建物関係被害は、建物全壊68,229戸、建物半壊25,634戸、建物全半焼260戸、床上浸水4,170戸、床下浸水4,505戸、一部破損214,489戸、非住家被害15,014戸です。

また、道路損壊3,741ヵ所、橋梁被害71ヵ所、山崖崩れ184ヵ所、堤防決壊4ヵ所、鉄軌道26ヵ所となっています。

神奈川県内の震災による死者は4人、負傷者は139人、建物被害は8戸です。

避難所での窮乏生活を余儀なくされている方々は、18都道県の2,518ヵ所の避難所に13万875人。うち岩手県369ヵ所4万1,728人、宮城県417ヵ所4万881人、福島県184ヵ所2万6,558人、埼玉県49ヵ所4,544人、新潟県47ヵ所4,128人、群馬県58ヵ所2,796人、千葉県62ヵ所1,118人、北海道364ヵ所1,040人が1,000人以上です。

神奈川県には70ヵ所の避難所に、宮城県・福島県の方々を中心に662人の方々が避難されています。

また大震災とその後の福島第一原発事故の影響で、被災地を離れ、県外小中高校においてこの新学期を迎えた児童生徒は全国で7,844人、神奈川県には467人です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(4月22日)によると、総額1兆4,330億円(水産関係6,026億円、農業関係7,289億円、林野関係1,016億円)もの大被害です。

津波による流出・冠水等の被害を受けた農地の推定面積は、6県合計で23,600ha。

余震回数は、本震発生から1ヵ月でM5以上が400回超と、国内観測史上最多です。

 

神奈川の各生協は、困難な状況のなかでも全力で通常事業継続に務めるとともに、全国の生協と連携を取りながら、現地支援派遣・物資輸送・支援募金の呼びかけなど、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!東北

◎ 横須賀で400名で緊急集会 「今、私たちにできること」

横須賀から被災地を支援するために… 

東日本大震災は、戦後最大の被害と多くの被災者を出しました。全国、そして世界からの支援が広がっていますが、復興への困難な道のりも想定されています。今、この横須賀の地から私たちは何を考え、何をしたらよいのか。市民、NPO、行政、全ての人が共に考える緊急集会が4月23日、神奈川県立保健福祉大学の講堂で開催され、400名が参加しました。主催は、横須賀災害ボランティアネットワーク、横須賀市社会福祉協議会などでつくる「横須賀から東日本大震災被災者を支援する会」です。

基調講演:「今、私たちにできること」阿部志郎(神奈川県立保健福祉大学名誉学長)

ボランティアからの活動報告では、宮城県気仙沼市へボランティアバスを派遣した「被災地の子どもを支援する神奈川市民の会」から避難所に開設したカフェや人形劇の取り組みが、岩手県宮古市で活動をした「YMCA三浦ふれあいの村」からは床上浸水した高齢者宅の片付けの経験を、横須賀災害ボランティアネットワークからは、神奈川での避難民受入れボランティアの活動として、一時避難所「県立武道館」での活動報告がされました。

横須賀災害ボランティアネットワークは、3月18日に始められた「武道館」での避難所の設置、ボランティアの募集や研修会の開催、実際の武道館でのボランティア活動、横須賀災害ボランティアネットワークからのコーディネーターとして参加活動、そして武道館での避難者の現状、これからについて、パワーポイントを使って鷹野、佐々木、清水3名から報告しました。

なお内容は写真付で神奈川新聞4月25日の横須賀版に掲載されました。

 

◎ 神奈川県

ボランティア家庭による被災者受入れホームステイの2件目が決定

神奈川県では、東日本大震災で被災された小中高校生のホームステイにご協力いただけるご家庭(ボランティア)を3月中に募集し、1,486軒のご家庭に登録をいただきました。

3月29日からは被災地等からのホームステイのご希望を受付けています。

平成23年4月21日          記者発表

次のとおり、被災者受入れホームステイの2件目が決まりました。

  1. ホームステイ利用者 福島県いわき市在住 高校2年生 女子
  2. ホストファミリー 県央地域のボランティア家庭
  3. 通学先 県央地域の県立高等学校
  4. ホームステイ開始日 平成23年4月23日(土)

 

◎ 神奈川県による被災者(被災地)への支援

神奈川県が実施している避難所の提供など、県の支援状況をお知らせします。

◇ 被災者の受入れ・支援

☆避難所としての県有施設や市町村施設等の提供

県有施設や市町村施設等における避難所受け入れ可能施設について、現在、準備が整った施設への受入れを開始しています。
問合せ先:安全防災局 危機管理部 災害対策課 災害支援担当 電話(045)210−5970

☆避難者受入施設のご案内

避難者のニーズに応じて、短期間の一時避難所(一次受入施設)や中・長期間の二次受入施設のご案内をしています。
問合せ先:安全防災局災害対策支援担当 電話(045)210−5970

☆被災者受入住宅の第二次募集(募集期間は終了)

被災者のための県営住宅等の受入住宅の提供について、平成23年4月11日(月)から4月14日(木)まで、第二次募集を行います。
問合せ先:県土整備局 建築住宅部 住宅計画課 電話(045)210−5990、5955

☆被災された小中高校生のホームステイ受入れ

小中高校生に安定した生活環境を提供し、安心して学校生活を送っていただくため、県内のボランティア家庭へのホームステイ希望を受け付けています。
問合せ先:県民局企画調整部企画調整課 電話(045)210−3615

☆民間宿泊施設による被災者支援

東日本大震災により被災・避難された方に対し特別料金を設定していただいているホテルや旅館等の民間宿泊施設をご案内しています。
問合せ先:安全防災局災害対策支援担当 電話(045)210−5970

☆被災地域からの児童・生徒の転入学の相談窓口

県内の公立学校への転入学については、相談窓口を設置しております。
問合せ先:詳細ページをご覧ください。

☆神奈川県において看護学生の受け入れが可能な看護師等養成所

県内の看護師等養成所へ転入学を希望する方へ、受け入れ可能な養成所をご案内しています
問合せ先:詳細ページをご覧ください。

☆保健医療・福祉・生活衛生の相談・問い合わせ窓口

病気やケガでの救急医療の問い合わせ先など、保健医療・福祉・生活衛生関係のご相談やお問い合わせの窓口について、小冊子にまとめましたので、ご利用くださるようお願いします。
問合せ先:詳細ページをご覧ください。

☆労働問題や就業支援に関する相談・問い合わせ窓口

解雇・退職、賃金などの労働問題に関する相談窓口と、就業支援や再就職及び生活支援の情報提供を行う相談窓口をご紹介いたします。
問合せ先:詳細ページをご覧ください。

☆税における被災者支援

税務上の被災者支援を実施しています。
問合せ先:詳細ページをご覧ください。

☆県内一時避難所ボランティア説明会(応募者多数のため終了しました。ありがとうございます。)

県内に設置された一時避難所に滞在される被災者の方々を市民の共助で支えるためのボランティアを募集するための説明会を開催します。
問合せ先:神奈川県災害救援ボランティア支援センター(かながわ県民活動サポートセンター)電話(045)312−1121(代表)(内線)2822

☆県設置一時避難所(県立武道館)における看護師、保健師のボランティアの募集

県が設置している一時避難所(県立武道館 〒222-0034横浜市港北区岸根町725 市営地下鉄線「岸根公園駅」下車徒歩1分)に滞在される被災者の方々の健康面を支える看護師、保健師のボランティアを募集します。
問合せ先:保健福祉局地域保健福祉部保健福祉人材課 電話(045)210-4759

☆被災地域の漁船に対する支援

震災等に伴って避難している漁船、及び母港に戻れない漁船については、漁港施設利用料を免除します。
問合せ先:環境農政局水・緑部水産課 漁港グループ 電話(045)210-4545

☆岩手県、宮城県に神奈川県の支援を説明

3月29日、神奈川県の松沢成文知事と災害対策支援担当部長は、岩手県庁、宮城県庁を訪問し、支援の申し出をいたしました。
問合せ先:安全防災局災害支援担当課長 電話(045)210-5970

☆被災地で支援活動に従事する県職員を激励

平成23年4月12日(火)から13日(水)にかけて、松沢県知事は、岩手県釜石市および宮城県石巻市等を訪問し、被災地で支援活動に従事する県職員を直接激励しました。
問合せ先:安全防災局 危機管理部 災害対策課 災害支援担当 電話(045)210−5970

◇ 救援物資

☆被災地への救援物資の提供

県内市町村と連携し、自衛隊の協力を得て、被災地の岩手県や宮城県に救援物資を提供しました。
問合せ先:安全防災局 危機管理部 災害対策課 災害支援担当  電話(045)210−5970

☆企業・団体からの協賛リスト

問合せ先:安全防災局危機管理部災害対策課 災害支援担当  電話(045)210-5970

☆在日米軍による支援に関する報告

米海軍厚木航空施設司令官から被災地への救援物資の空輸に協力したいとのお申し出をいただき、県では、県内市町村と連携して、救援物資を準備しています。
問合せ先:総務局 基地対策部 基地対策課(対策推進グループ) 電話(045)210−3375

◇ 被災地への派遣

☆被災地への派遣状況

国や全国知事会等からの派遣要請に応じて、現在、被災地へ派遣されている県職員及び神奈川県警察本部等の活動状況です。

活動分野:被災宅地危険度判定士、医療・福祉分野、応援給水活動、警察活動、消防応援活動
問合せ先:総務局 組織人材部 人材課 電話(045)210−2153

詳しくは、http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f100598/ 新しいウインドウが開きます をご参照ください。

 

◎ 支援をお考えの県民の皆様へ神奈川県

東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、被災地への義援金やボランティアなどによる支援をお考えの方に向けた情報提供を行っています。

また、被災者を支援するため、県では、電話にて相談を受け付けています。

☆被災者支援 電話相談受付

受付時間 土日を含む毎日 8時30分〜22時00分
電話番号(045)210−5970 又は(045)210−5975

☆被災地への救援物資の受付け(受付を一時停止しました)

県において受け付けておりました救援物資については、被災県において物資が充足しつつあることから、被災県からの要請を受け、本県の受付を一時停止させていただきました。
皆様のご協力ありがとうございました。
問合せ:安全防災局 危機管理部 災害対策課 災害支援担当 電話(045) 210−5970

☆義援金の申し込み

県では、社会福祉法人神奈川県共同募金会及び神奈川県社会福祉協議会の3者で協力して、共同アピールを実施して、県民への義援金を呼びかけています。
共同アピール、http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f100229/p137735.html 新しいウインドウが開きます
問合せ:県民局 県民活動部 NPO協働推進課 電話(045)312−1121(代表)(内線)2865

☆災害ボランティア情報

神奈川県災害救援ボランティア支援センターでは、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会及び社会福祉法人神奈川県共同募金会と協力連携しながら、被災地支援情報を収集し、随時、ボランティア情報等をホームページに掲載します。

神奈川県、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会及び神奈川災害ボランティアネットワークでは、被災者や被災地復興支援等のためのボランティア活動の一層の促進を図るため、3者の協働事業としてかながわ東日本大震災ボランティアステーション事業を開始しました。

ボランティアの募集情報などについては、こちらからもお知らせしています。

神奈川災害ボランティアネットワーク 東日本大地震特設サイト http://ksvn.jp/ 新しいウインドウが開きます
問合せ:神奈川県災害救援ボランティア支援センター(かながわ県民活動サポートセンター)
電話(045)312−1121(代表)(内線)2822

☆県内一時避難所ボランティア説明会 (応募者多数のため終了しました。ありがとうございます。)

県内に設置された一時避難所に滞在される被災者の方々を市民の共助で支えるためのボランティアを募集するための説明会を開催しました。
問合せ先:神奈川県災害救援ボランティア支援センター(かながわ県民活動サポートセンター)
電話(045)312−1121(代表)(内線)2822

☆県設置一時避難所(県立武道館)における看護師、保健師のボランティアの募集

県が設置している一時避難所(県立武道館 〒222-0034横浜市港北区岸根町725 市営地下鉄線「岸根公園駅」下車徒歩1分)に滞在される被災者の方々の健康面を支える看護師、保健師のボランティアを募集します。
問合せ先:保健福祉局地域保健福祉部保健福祉人材課 電話(045)210-4759

☆医師等のボランティア募集について

被災地における医療の確保を図るため、医師等の医療従事者を対象としたボランティアの申込を受け付けます。
問合せ:保健福祉局 健康危機管理課 電話(045)210−4790

☆被災者受入れホームステイボランティアの募集(募集は終了しました)

多くの方からご応募いただきました。ありがとうございました。

登録家庭数 1,486軒 受入可能人数 2,298人 となっています。

県では、被災地にお住まいの方のホームステイ希望を受付中です。
問合せ:(ボランティア登録の募集を行っていた県民活動サポートセンターから問い合わせ先を変更します。)県民局企画調整部企画調整課 電話(045)210−3615(平日8時30分〜17時15分)

☆−被災者支援のために−県内企業から社宅等の提供をお願いします!

県内には、地震で住まいを失った多くの方々が避難され、不自由な避難所生活を送られており、被災者の受入住居の不足が予想されますので、被災者の住居用として社宅等を提供いただける県内企業の皆様にご支援をお願いしています。
連絡先:神奈川県県土整備局建築住宅部 
電話(045)210−6529(直通)又は、(045)210−6561(直通)

 

◎ 「東日本大震災 報道写真展」始まる

日本新聞博物館、特別展示

3月11日に発生したマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震と、それに伴う大津波は、沿岸各地に壊滅的な被害をもたらしました。東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能漏れは、世界中を震撼させ、いまだ解決の見通しすら立っていません。死者・行方不明者は2万人を超え、今なお、10万人以上の人々が避難所で暮らしています。

写真展では、地震および津波発生時に危険と隣り合わせで撮影された写真をはじめ、被害状況、被災者の悲しみ、懸命の捜索、救援・救護活動、避難所で生きる人々、原発事故の状況、復興への希望などをとらえた報道写真90枚を展示します。困難な場所で懸命に取材・報道を続けている報道各社、そして記者の思いも、写真を通じて受けとめていただければ幸いです。

会期:年4 月23 日(土)〜 5 月29 日(日)

主催:東北写真記者協会 東京写真記者協会 日本新聞博物館

出展社:朝日新聞東京本社、毎日新聞東京本社、読売新聞東京本社、東京新聞(東京中日スポーツ、中日新聞)、産経新聞東京本社、サンケイスポーツ 、報知新聞社、日刊工業新聞社、日刊スポーツ新聞社、スポーツニッポン新聞社 、東京スポーツ新聞社、共同通信社、時事通信社、東奥日報社、デーリー東北新聞社、岩手日報社、岩手日日新聞社、河北新報社、秋田魁新報社、北羽新報社、山形新聞社、福島民報社、福島民友新聞社、いわき民報社、茨城新聞社、常陽新聞新社、 埼玉新聞社、千葉日報社、静岡新聞社、新潟日報社、神戸新聞社、中国新聞社(順不同)

開館時間:午前10時〜午後5時

入場料:一般500円、高校生300円、小中学生無料。

問い合わせ:日本新聞博物館 
電話045(661)2040

交通:神奈川県横浜市中区日本大通11  横浜情報文化センター
みなとみらい線「日本大通り」駅 情文センター口直結、JR根岸線/横浜市営地下鉄「関内」駅徒歩10分

 

詳しくは、http://newspark.jp/newspark/new/sinnsai.html#0423新しいウインドウが開きます を参照してください。

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