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2011年4月23日 18時

東日本大震災対策ニュース <36号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

4月23日16時現在、警察庁のまとめによる地震(4月7日、11日、12日の地震被害を含む)被害者は、死者12道都県1万4,238人(宮城県8,618人、岩手県4,121人、福島県1,436人)、行方不明6県1万2,228人(宮城県6,936人、岩手県3,590人、福島県1,698人)、負傷者19道都県5,314人。

建物関係被害は、建物全壊67,730戸、建物半壊25,403戸、建物全半焼260戸、床上浸水4,167戸、床下浸水4,504戸、一部破損213,202戸、非住家被害14,971戸です。

また、道路損壊3,741ヵ所、橋梁被害71ヵ所、山崖崩れ184ヵ所、堤防決壊4ヵ所、鉄軌道26ヵ所となっています。

神奈川県内の震災による死者は4人、負傷者は139人、建物被害は8戸です。

避難所での窮乏生活を余儀なくされている方々は、18都道県の2,539ヵ所の避難所に13万935人。うち岩手県369ヵ所4万1,728人、宮城県419ヵ所4万1,332人、福島県190ヵ所2万6,503人、新潟県47ヵ所4,128人、埼玉県49ヵ所3,658人、群馬県58ヵ所2,796人、山形県42ヵ所1,351人、千葉県63ヵ所1,237人、北海道364ヵ所1,040人が1,000人以上です。

神奈川県には71ヵ所の避難所に、宮城県・福島県の方々を中心に687人の方々が避難されています。

また大震災とその後の福島第一原発事故の影響で、被災地を離れ、県外小中高校においてこの新学期を迎えた児童生徒は全国で7,844人、神奈川県には467人です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(4月20日)によると、総額1兆4,330億円(水産関係6,026億円、農業関係7,289億円、林野関係1,016億円)もの大被害です。

津波による流出・冠水等の被害を受けた農地の推定面積は、6県合計で23,600ha。

 余震回数は、本震発生から1ヵ月でM5以上が400回超と、国内観測史上最多です。

神奈川の各生協は、困難な状況のなかでも全力で通常事業継続に務めるとともに、全国の生協と連携を取りながら、現地支援派遣・物資輸送・支援募金の呼びかけなど、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!東北

◎ 岩手県生協連

東日本大震災:避難所でアレルギーでお困りの方はご連絡ください

〜盛岡アレルギーっ子サークル「ミルク」が対応します〜   (ホームページより)

岩手県生協連(岩手郡滝沢村)は、東日本大震災の直後から、いわて生協、盛岡医療生協をはじめ、県内の生協と全国から支援を受けて、県内の被災地の避難所をはじめ、福島、宮城などの生協とも連携し、被災地の皆さんの応援を続けています。このたび、下記の要望を受けましたのでホームページに掲載し広くお知らせすることにしました。

● 避難所でアレルギーでお困りの方はご連絡ください

NPO「アレルギー支援ネットワーク」(名古屋市、中西里映子事務局長)では、発災直後から、被災地に届けられる支援物資の中にはアレルギー用のミルクやアルファ米は対象となっていないことから、「国は被災地の県にアレルギー用の食料(アレルギー用ミルクとアルファ米など)を被災地の県に配送し、避難所などに届くよう国・厚労省などに電話で要望しましたが、結局、「被災のあった県の要望がなければアレルギー対応の食糧の確保と配送はできない」ということがわかり、急遽、自力で避難所への配送トラックに、アレルギー対応食品等の物資を積み込んで運んでいます。しかし、 現地の正確なニーズ情報が把握しきれておりませんので、これをご覧になった、避難所・現地ボランティア・行政から直接のご連絡をお待ちしています。私たちは、食物アレルギー、ぜん息、アトピー性皮膚炎など、アレルギーでお困りの方のご相談を受け付けていますし、アレルギー専門医のご紹介も可能です。

特に避難所へは、こちらからの連絡手段が乏しい状況ですので、避難所におられる個人から直接でOKですので、連絡をお待ちしています。 ご連絡頂いたニーズに対して、直接物資をお持ちしています。盛岡市内の連絡は、盛岡アレルギーっ子サークル「ミルク」(担当:藤田 /鈴木)に、仙台市内は、あっぷるんるんくらぶ TEL:022-292-0355

<各地区のアレルギー支援対応拠点>

http://iwate.kenren-coop.jp/04news/news_110415_01.html 新しいウインドウが開きます を参照してください。

 

◎ みやぎ生協

みやぎ生協では、震災後の宮城県の農林水産加工メーカーを最優先で応援する3つのキャンペーンを開始します

(1)「地産地消」や「地場商品」230品目に、「支えあおう 東北・宮城の生産品」のPOP広告をつけ、県内各地で復興へ向けてがんばる企業や、その商品を応援します。

東日本大震災は宮城県の農林水産業や食品加工業に大きな打撃となりましたが、各地で復興への取り組みが始まっています。みやぎ生協は県内各地で復興へ向けてがんばる企業や、商品を応援します。すでに加工食品など176アイテムで「地産地消」商品であることを紹介する商品紹介POPを取り付けています。これに加えて4月23日(土)には、新たに宮城県内や東北各地で生産された野菜、畜産、水産品、酒など54品目でも、地場商品応援キャンペーンを開始します。

石巻で栽培されている産直いちごでは、生産農家4軒のなかで1軒が津波でハウスや家屋が倒壊し家族がお亡くなりになるなど、栽培地域全体が大きな被害を受けましたが、3軒の農家が引き続きいちごの出荷を続けています。

畜産農家は、石巻・八戸の飼料工場が壊滅的な打撃を受け、餌が入手困難となるなか、全国から家畜の餌を集め、飼育を継続しています。

こうした県内各地で進む復興への取り組みを励ます支援キャンペーンを行うことにしました。

(2)復興応援キャンペーンの一環として、オリジナル商品開発の取り組みを開始します。

 みやぎ生協では、地場メーカーや、NBメーカーの各県の工場など、各地で復興を目指す企業と提携した商品開発を開始しました。すでに笹かまぼこを開発し、今後、拡大していく予定です。

当面、生協オリジナル商品として開発しない商品でも、可能性のあるメーカーとは、工場再開に合わせ商品の取り扱いを開始し、今後オリジナル商品開発につなげていくことにしいます。

全国から応援します がんばろう東北塩竃市の水産練り製品メーカー、ヤマトモ水産食品(株)では、生産施設大きな被災を受けましたが、15日から生産ラインの一部を再開、震災で被害にあわなかった原料を使用、笹かまぼこの製造を開始し、翌16日からみやぎ生協で取り扱いしています。宮城産の笹かまぼこらしい“ふっくらとした食感”が特徴で、地元の味を味わえる商品として好評です。

商品づくりについては、地場メーカーと商品設計や販売方法活動など通じ、協議しながら開発、販路確保や経営基盤の安定化をめざす地元メーカーを励まし、地域経済活性化へ貢献することを目指しています。みやぎ生協では、商品開発の検討を各分野で進めており、地場メーカーに広く参加を呼びかけています。

開発されたメーカーとのコラボ開発品には、ロゴマーク「がんばろうみやぎ 力を合わせて復興を」「がんばろう東北 力を合わせて復興を」を使用、シリーズ化します。

こうした地域のメーカーとコラボした商品開発は、みやぎ生協も参加しているコープ東北サンネット各生協として岩手県や福島県のメーカーにも呼びかけします。各県のメーカーと生協で開発された商品は、各県ごとに作成した専用ロゴマークを使用し、商品はコープ東北サンネットの店舗で取り扱いの予定です。

(3)東北地方で製造されているコープ商品(日本生協連開発商品、コープ東北サンネット開発商品、みやぎ生協開発商品)にもロゴマーク「がんばろう東北 力を合わせて復興を」を表示します。

コープ商品には、東北の工場で生産されている商品があり、コープ商品の利用を広げることで、東北(被災地)の経済の復興と雇用確保を応援する取り組みを行います。

 

◎ 日本医療福祉生協連

東日本第震災 医療福祉生協の人的支援:504名 物的支援:220トン・約68万点

3月11日の東日本大震災発生直後から、医療福祉生協連(本部:新宿区百人町)と各地の医療福祉生協は、医師・看護師・放射線技師・薬剤師・検査技師・事務職員などの人的支援とともに、生活物資・食料、医療・介護物資、燃料などの物的支援に取り組んでいます。

4月10日までの1ヵ月間に、57医療福祉生協で延べ504名(医師120名・看護師273名等)の人的派遣を行い、64医療福祉生協がトラック延べ66便で、飲料水、灯油・重油・軽油、おむつ・カイロ・マスクなど220トン・約68万点の物的支援を行いました。

この間募金を呼びかけた「東日本大震災義援金」は、4月17日現在で60医療福祉生協・個人・事業者から約8,185万円が募金口座に振り込まれております。

医療福祉生協連としては、3月12日夜、庄内医療生協の2班が宮城に支援物資を届けたのを皮切りに、13日には、東京の本部から煖エ本部長・藤谷副本部長が医療生協さいたまの車で支援物資とともに宮城県に、職員が東京保健生協の車で福島に入り被災地の医療福祉生協の現状を確認しました。以降、各地の医療生協の医療支援活動が積極的に行われています。





日本医療福祉生協連本部の第一次支援隊

3月22日には、新潟医療生協内に「医療福祉生協連・東日本大震災物資支援センター」を開設し、福島県内の医療福祉生協への物資支援ルートを確立。3月23日には、「東日本大震災物資支援センター」から新潟医療生協(鈴木専務理事・三膳常務理事)と白根保健生協(松尾常務理事)が、新潟県生協連から提供されたコープにいがたのトラックで、福島の2医療生協への支援物資(医薬品・飲料水600リットル・下着・介護用品・衛生用品等)を搬送しました。医療福祉生協の人的・物的支援活動の本格化と併せて各地で支援の募金活動や避難者受け入れなどの支援の輪が広がっています。

 

◎ 神奈川みなみ医療生協 

被災地と被災者の状況   (震災対策本部ニュースNo.15、16より)

@被災地と被災者の状況@避難所の被災者は減少しているものの、これまでの震災とは比べ物にならない多数の被災者が避難所におられ、津波により家が流された方と原発事故で戻れない方が中心に避難所生活(仮設住宅)は長期化するのは明らかです

A避難所では、集約化と長期化に伴い住環境、衛生面での問題から感染症(胃腸炎、肺炎)慢性疾患の憎悪が懸念されます

B瓦礫の処理などで粉じんが舞う環境汚染が広がり、ストレスも蓄積するため、呼吸器系の病気や胃潰瘍、精神疾患などの増加も予想されます

C原発より20〜30キロ地域では、情報、生活物資、医療支援など取り残された状況があり、手がついていない状況が予想されます

☆ 医療支援チーム(第2陣)、宮城へ出発

神奈川みなみ医療生協から第2次支援チームが4月22日夜20時に衣笠診療所を出発しました。出発前には夜診を終えた職員も集まり、支援に向かう岡田先生、松下事務長、齋藤組織部長を囲んで食事をしながら励ましました。

3人からは、「とにかく自分に出来ることを精いっぱい何でもやる!」と意気込みが述べられ、集まった皆の気持ちも背負って宮城に向かいました。

〜齋藤組織部長からのメールより(2時半頃)〜

東北道は福島に入った頃から修復の跡が目立ち、段差も多くなっていました。大型トラックに混じり一般車も多い状況です。どのサービスエリア、パーキングエリ アにも支援に行く途中と思われる他府県ナンバーがたくさん停まっています。パーキングエリアの売店には「救援ありがとうございます。お気をつけて。」と貼り出してありました。

とりあえず菅生で仮眠とります。

☆神奈川みなみ医療生協からの現地医療支援

今後、神奈川みなみ医療生協は4月27日〜5月1日、5月30日〜6月4日で現地医療支援に派遣する予定です。

☆ 義援金

4月23日現在で2,815,654円の義援金をお寄せ頂いております。ありがとうございます。

 

◎ 東都生協

放射性物質、放射線の基礎学習会  ―福島第一原発事故を受けてー

今後、「放射性物質・放射線の基礎学習会〜福島第一原発事故を受けて〜」を順次開催します。

5月12日(木)14時〜16時 

さんぼんすぎセンター地下ホール (京王線上北沢駅北口下車 徒歩7分)

講師:東都都生協 安全品質管理部長 新谷喜久夫氏

 ※ 簡単な基礎知識と東都生協の対応を中心にお話しします。募集70名 

5月17日(火)10時〜12時 全理連ビル 9階ホール(JR代々木駅北口駅前)

講師:日本大学 歯学部 アイソトープ共同利用専任講師 野口邦和氏

 ※ 有識者から基礎知識を学ぶことが中心となります。募集160名

5月23日(月)10時〜12時

さんぼんすぎセンター地下ホール (京王線上北沢駅北口下車 徒歩7分)

講師:東都生協 安全品質管理部長 新谷喜久夫氏

 ※ 簡単な基礎知識と東都生協の対応を中心にお話しします。募集70名

5月27日(金)13時30分〜16時

ルーテル市ヶ谷センター ホールB1(東京都新宿区市谷砂土原町1-1)(市ヶ谷駅下車)

講師:日本大学 歯学部 アイソトープ共同利用専任講師 野口邦和氏

 ※ 有識者から基礎知識を学ぶことが中心となります。募集200名

詳しくは、http://www.tohto-coop.or.jp/ 新しいウインドウが開きます をご参照ください。※応募多数の場合は抽選です。

 

◎ 神奈川県 足柄上地区住民からの救援物資、被災地へ

足柄上地区県政総合センターでは管内1市5町の住民や企業から提供された東日本大震災の救援物資が入った大型トラック6台分のダンボール箱を、4月18日と20日に送りました。物資は自衛隊の指定地まで搬送され、自衛隊により被災地に届けられます。

行政がストックする防災備蓄品による支援は、地震発災後に早期に行われていましたが、神奈川県では市町村の住民にも救援物資の提供を依頼していました。

足柄上管内(1市5町)でも各自治体で3月28日から約1週間の間に、住民や企業から県が依頼した生活用品が集められ、その後4月5日までに足柄上合同庁舎にダンボール箱で届けられました。

集まった生活用品の内訳は、毛布120箱、タオル376箱、紙オムツ(大人用)230箱、紙オムツ(子供用)105箱、トイレットペーパー233箱、飲料水92箱、官製郵便はがき4箱の計1,275箱。

神奈川県の担当者は「短期間の募集にもかかわらず、思っていた以上に多くの住民の方々から多くの物資が提供され大変感謝している」と話しています。

ご協力ありがとうございました。

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