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2011年4月13日 12時

東日本大震災対策ニュース <29号>

一人は万人のために、万人は一人のために

発災して1ヶ月。巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

4月13日10時現在、警察庁のまとめによる地震被害者は、死者12道都県1万3,333人(宮城県8,161人、岩手県3,838人、福島県1,271人)、行方不明6県1万5,150人、負傷者19道都県4,878人。宮城県内の仙台市、東松山市、南三陸町については依然、不明者の集計ができていません。

建物関係被害は、建物全壊59,806戸、建物半壊12,732戸、建物流出6戸、建物全半焼11戸、床上浸水2,628戸、床下浸水1,617戸、一部破損155,451戸、非住家被害10,580戸です。

また、道路損壊2,137ヵ所、橋梁被害69ヵ所、山崖崩れ1148ヵ所、堤防決壊4ヵ所、鉄軌道26ヵ所となっています。

神奈川県内の震災による死者は4人、負傷者は128人、建物被害は8戸です。

避難所での窮乏生活を余儀なくされている方々は、18都道県の2,318ヵ所の避難所に14万510人。うち宮城県433ヵ所4万8,303人、岩手県376ヵ所4万5,319人、福島県238ヵ所2万4,809人、新潟県60ヵ所4,989人、群馬県55ヵ所2,802人、埼玉県49ヵ所3,488人、山形県45ヵ所1,786人、千葉県69ヵ所1,117人、栃木県27ヵ所1,080人が1,000人以上です。

神奈川県には69ヵ所の避難所に、宮城県・福島県の方々を中心に472人の方々が避難されています。

また大震災とその後の福島第一原発事故の影響で、被災地を離れ、県外小中高校においてこの新学期を迎えた児童生徒は全国で7,844人、神奈川県には467人です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(4月11日)によると、総額1兆3,917億円(水産関係5,746億円、農業関係7,203億円、林野関係969億円)もの大被害です。

神奈川の各生協は、困難な状況のなかでも全力で通常事業継続に務めるとともに、全国の生協と連携を取りながら、現地支援派遣・物資輸送・支援募金の呼びかけなど、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!東北

◎ 東都生協

被災地支援の農産品引き売り 〜行き場を失った農産物に、東都生協らしい価値を!〜

(災害対策本部ニュースNo.4から)

(農)埼玉産直センターの「被災地支援トマト」と(有)ゴールド農園の「被災地支援りんご」は、それぞれ北海道と首都圏の消費者に届く予定だった農産物でした。東日本大震災では被災された地域の産地やメーカーだけでなく、道路や鉄道の寸断や燃料などの物流事情、集出荷施設の損壊で荷受ができないなど、広い地域の産地やメーカーにも影響が及びました。

北関東では首都圏向けの大きな青果集荷施設が被災し、農産物が行き場を失っています。その一つが東都生協の産直産地である(有)ゴールド農園のりんご。また、震災直後は本州と北海道を結ぶ物流が止まってしまいました。その結果、(農)埼玉産直センターのトマトが行き場を失いました。

ていねいに栽培してようやく出荷できるようになった農産物・・・。2つの産地から産直の生協である東都生協への応援要請がありました。といっても、東都生協も大震災後の対応で混乱の最中です。トマトが約5トン、りんごや約14トン。−「引き売りをする余裕なんてあるのだろうか。いや、この農産物に東都生協らしい価値を付けよう!それが産地や組合員、職員の思いや動機につながれば!」−そうして生まれたのが被災地支援の引き売りです。トマトは500gで300円。通常の納入価格から1パック15円を(農)埼玉産直センターが被災地支援金に回します。東都生協も供給価格から1パック15円を被災地支援金にしました。8,751点の利用があり、262,530円の支援金をつくることができました。りんごは700gで399円。(有)ゴールド農園が1パック10円、東都生協が1パック70円を負担しました。16,720点の利用になり(4月6日現在)、支援金の額は1,337,600円になっています。

産地の思いと組合員の理解、東都生協に職員の力によって、行き場を失っていた農産物が160万円の被災地支援金を生み出したのです。震災の規模を思えば、小さな取り組みかも知れません。しかし、産直・協同・民主を掲げる東都生協にとって、この取り組みはまさに理念の小さな実現につながったのだろうと思っています。

ただでさえ通常に供給が進まない中、組合員一人一人に声をかけておすすめいただきありがとうございました!産地からも感謝の声が届いています。

組合員からもたくさんのメッセージが寄せられました。

 

◎ 医療生協かながわ

医療生協かながわから被災地医療支援に参加した報告です。(対策本部ニュースNo.32より)

強さと暖かい心にふれることができた支援!

藤沢診療所 小玉春美(現看護部長)


坂総合クリニックの千田主任と…

3月23日避難所訪問。震災から12日後、動きのない高齢者は血栓症を起こしやすくなっていること、精神面でのコミュニケーションの注意点などオリエンテーションがあった。現地担当者の疲労が気になった。

ライフラインの復旧が避難所生活に差があった。特にトイレは高齢者にとって使いにくく、水分摂取を控え脱水傾向があり、便秘の症状も訴えがあった。動きが少ないため着込んだ上からも体は冷えていた。背中をさすって話を聴くことしかできなかった。涙の後には少しの笑顔が戻ったが、「この年になって、こんなことに・・・・」と言葉もなく呑み込んでいた。この日の私は、ただただ背中をさすって話を聴き、背中に少し暖かさが戻ったところで移動した。

3月24日外来支援。職員は疲労の中にあっても、たんたんと仕事をしていた。昼食はおにぎり一個が続いていた。被災した職員は家に帰れず、支援者と同じところに宿泊し、出勤。親類の安否を気遣い、声が出なくなった子どもに向き合い、仲間をささえ。強さと暖かい心にふれてきた。

3月25日避難所訪問。小学校の保健室での診察介助をする。インフルエンザの家族感染で教室を使って隔離できていた。保健師さんが中心になって健康管理に努めていた。この日は子どもの心のケアのため、スクールカウンセラーが巡回していた。

電子カルテを使った通常診療が開始されていく、できることをしていく、行政の対応が必要なことは行政に要請にいくなど、任務も分担し、避難所訪問先から、様々に持ち込まれる問題の対応のスピーディさに、日々の訓練の成果を垣間見た思いだった。

忙しい中、送り出していただいた診療所の仲間に感謝します。

 

◎ コープかながわ

緊急募金「東日本大震災緊急募金」の中間集計

3月14日に開始した「東日本大震災緊急募金」は、これまでに多くの組合員から善意を寄せて頂いています。

おうちCO-OP(宅配)では、コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなしの3生協で延べ7万1,578名の組合員から募金をして頂きました。店舗では組合員の皆さんによる呼びかけが熱心に行われています。

これまで皆さまからお預かりした「東日本大震災緊急募金」の4月8日現在の中間集計をお知らせします。尚、おうちCO-OPについては口座引き落とし前の暫定金額を含んでいます。

コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなし合計

1億3,543万9,760円

コープかながわ合計

8,030万6,091円

募金へご協力頂きました皆様へ心よりお礼を申し上げます。

☆ お預かりした募金について

お預かりした募金は、日本生活協同組合連合会を通じ、被災各県の義援金口座に繰られます。

日本生協連では、一刻も早く募金を届けるため、3月31日までに全国の生協から寄せられた募金をいったん取りまとめて、被災各県の義援金口座へ送金をいたしました。今後も一定期間で区切って順次送金をしていきます。

コープかながわは、皆さまからお預かりした募金を、3月31日に1回目の送金として、975万6,058円を日本生協連へお渡ししました。なお、コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなし3生協合計の送金金額は1,229万1,543円でした。

コープでは被災地の一日も早い復興を願い、引き続き「東日本大震災緊急募金」に取り組みます。 組合員の皆さまの温かいご支援をお願いいたします。募金の期間は以下のとおりです。

店舗:7月20日(水)まで、おうちCO-OP(宅配):7月15日(金)まで、「eふれんず」インターネット注文は7月17日(日)まで

 

◎ かながわコミュニティカレッジ 特別講座 神奈川県

ボランティアやNPOなど、地域活動に取り組む方のための新たな学びの場「かながわコミュニティカレッジ」では、カレッジマスター(学長)堀田力さんの基調講演やパネルディスカッションによる特別講座を開催します(受講料無料)。

今回の震災を受けて、多くのボランティアによる支援の輪が広がる中、これからの復興やまちづくりに向けて、私たち一人ひとりにできることや、災害を想定した日ごろのコミュニティのあり方について考える講座です。

<内容>

開催日時等:5月15日(日曜日)13時30分〜16時 (受付開始:13時)

テーマ

 

 今私たちができること、これから私たちがすべきこと―今回の震災から―
内容

基調講演:

堀田 力氏(かながわコミュニティカレッジマスター 、弁護士/公益財団法人さわやか福祉財団理事長)

 

パネルディスカッション:

 

コーディネーター:

堀田力氏

 

パネリスト:

杉浦裕樹氏(NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事)

岩室晶子氏(NPO法人 ILoveつづき理事長)

植山利昭氏(神奈川災害ボランティアネットワーク副代表)

詳しくは、http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f100303/p221309.html新しいウインドウが開きます をご参照ください。

 

◎ 農研機構食品総合研究所 緊急シンポジウムを開催します

〜放射性物質の食品への影響について〜

農研機構食品総合研究所では、今回の原子力発電所の事故による、 食品への影響を、科学的根拠に基づく正確な情報発信のため、放射性物質の食品への影響について、専門の研究者や専門家による講演、パネルディスカッションを通じ、広く食品関係企業、一般の方々へ科学的根拠に基づく正確な情報をお伝えするために、「食品総合研究所緊急シンポジウム-放射性物質の食品影響と今後の対応-」を開催します。

  • 日時:4月18日(月)13時〜15時40分(受付開始12時)

  • 場所:つくば国際会議場大ホール(〒305-0032茨城県つくば市竹園2-20-3)

  • プログラム

講演

「放射性物質の基礎を学ぶ」

小林泰彦先生(独立行政法人日本原子力研究開発機構 量子ビーム応用研究部門)

「食品を通じた放射線の健康影響―これまでの知見と今後の対応―」

滝澤行雄先生(秋田大学名誉教授、内閣府食品安全委員会専門参考人)

パネルディスカッション

コーディネーター:堀口逸子先生(順天堂大学医学部、内閣府食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会専門委員)

パネリスト:小林泰彦先生(講師)、滝澤行雄先生(講師)、小島正美先生(毎日新聞生活報道部編集委員)、川本伸一(食品総合研究所放射性物質影響WG委員長、食品安全研究領域長)、等々力節子(同WG委員、食品安全研究領域上席研究員)

  • 受付
  • 定員:1,000名(先着順、当日席は用意いたしておりませんので、事前の申し込みをお願い致します。
  • 参加費:無料
  • 参加申込み等は、http://nfri.naro.affrc.go.jp/topics/R_C.html新しいウインドウが開きます でご確認ください。

 

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