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2011年4月11日 12時

東日本大震災対策ニュース <27号>

一人は万人のために、万人は一人のために

発災して1ヶ月。巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

4月10日19時現在、警察庁のまとめによる地震被害は、死者:1万3,013人(宮城県7,929人、岩手県3,811人、福島県1,211人)、行方不明:1万4,608人、負傷者:4,684人、建物全壊48,734戸、建物半壊10,965戸、建物流出6戸、建物全半焼88戸、床上浸水2,736戸、床下浸水1,567戸、一部破損150,769戸、非住家被害6,058戸です。

また、道路損壊2,136ヵ所、橋梁被害56ヵ所、山崖崩れ139ヵ所、堤防決壊4ヵ所、鉄軌道26ヵ所となっています。

神奈川県内の震災による死者は4人、負傷者は127人、建物被害は8戸です。

避難所での窮乏生活を余儀なくされている方々は、18都道県の2,364ヵ所の避難所に15万1,115人。うち宮城県472ヵ所5万3,412人、岩手県373ヵ所4万8,736人、福島県245ヵ所2万5,669人、新潟県60ヵ所5,390人、群馬県57ヵ所2,861人、埼玉県49ヵ所3,514人、山形県46ヵ所1,868人、千葉県62ヵ所1,382人、東京都27ヵ所1,204人、栃木県28ヵ所1,111人が1,000人以上です。

神奈川県には70ヵ所の避難所に、534人の方々の避難が報告されています。

また大震災とその後の福島第一原発事故の影響で、被災地を離れ、県外小中高校においてこの新学期を迎えた児童生徒は全国で7,844人、神奈川県には467人です。

農林水産業への直接被害は、農林水産省発表(4月4日)によると、総額7,386億円(水産関係1,865億円、農業関係4,878億円、林野関係643億円)もの大被害です。

神奈川の各生協は、困難な状況のなかでも全力で通常事業継続に務めるとともに、全国の生協と連携を取りながら、現地支援派遣・物資輸送・支援募金の呼びかけなど、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

一人ひとりが 出来る事をみんなで 力を合わせて 大きな力に 悲しみを乗り越えて 一歩ずつ がんばろう!東北

 

◎ 行政関係情報

☆ 各都道府県の受け入れ施設、問合せ先

北海道

道外被災県緊急支援対策本部

0120-113-926

青森県

生活再建・産業復興局

017-734-9580

秋田県

被災者受入支援チーム

018-860-4504

山形県

被災者支援班

023-625-1605

新潟県

災害対策本部避難者対策班

025-282-1747

群馬県

避難者受入れ支援センター

0270-26-9420

栃木県

総合相談窓口

0287-78-3033

茨城県

災害対策本部避難対策班

029-301-6735

東京都

総合防災部

03-5320-4007

千葉県

インフォメーションセンター

043-223-3411

神奈川県

災害対策支援担当

045-210-5970

埼玉県

福祉監査課

048-830-3440

山梨県

東日本大震災支援対策室

055-223-1519

長野県

相談専用電話

026-235-7407

静岡県

被災者受入相談センター

054-221-2527

神奈川県のホームページ、http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p160984.html 新しいウインドウが開きます を参照してください。

☆ 神奈川県の体制

神奈川県は4月7日、東日本大震災の発災を受け3月11日に設置した災害対策本部を再編、「災害対策本部」と「県民生活・経済対策本部」の2本部制に改めました。前者には「災害対策支援本部」が、後者には「県民生活・経済対策部会」と「電力・節電対策部会」が下部組織として置かれました。

従来の体制では、災害対策本部内で、被災地支援や電力対策、県民生活支援などをすべて担っていました。再編では電力対策や県民生活支援、経済対策を担う部門を分離し、一つの本部として、取組みの一層の強化ときめ細やかな対策の推進を図るものです。

☆ 神奈川県職員、宮城県庁に2人常駐

東日本大震災の被災地支援を円滑に進めるため、神奈川県は4月8日から、宮城県庁の災害対策本部内に駐在員2名を置くことを決めました。被災地の情報をいち早くつかみ、現地と神奈川県のパイプ役を担います。主な役割は、@被災地の支援ニーズの把握、A神奈川県の支援策の周知、B現地派遣された神奈川県職員に対する支援。

安全防災局の職員2名が1週間から10日間のローテーションを組み、交代で常駐し、常駐期間は1カ月を目途としていますが、必要に応じて延長もあります。

☆支援物資提供受付停止 収容先満杯のため 神奈川県

神奈川県は4月8日、被災地へ送る支援物資の受付を当面停止すると発表しました。被災地の物資が充足しつつあり、収容先の倉庫などが満杯状態にあるための措置。

輸送を担う防衛省が、4月8日17時を期限に、新規受付を一時停止すると全国知事会を通じて連絡をしてきました。

神奈川県は、「依頼があれば再び受付を開始するが、時期は未定」としています。

 

◎ 医療生協かながわ

被災地の医療支援に参加した方々の報告を紹介します。(対策本部ニュースNo.30,31より)

他県連も笑顔で元気! 
自然とチームワークができていました

訪問看護ステーションとつか 倉内涼子

3月26日 まず、坂総合病院に到着。多くの支援物資が置かれ様々な情報が壁に張り出されていました。全国から支援者がぞくぞく到着しており、あまりの大人数に驚きました。

3月27日 午前・午後共に避難所を医療訪問しました。午前は多賀城小学校で、250名ほどの方が非難されているとのことですが、日中は各自家の片付けに行っており、いない方も多かったです。石油ストーブは、3日前にようやく入ったそうです。水道が出ないためトイレは架設トイレを使用、プールの水を使って流しているそうです。風邪やインフルエンザに罹ったり、血圧が高い、家の方付けでケガをされている方など様々でした。自衛隊が運んできた味噌汁は具がなく、まさに汁だけだったのにはびっくりしました。スタッフが持って行った風船で子どもたちが楽しそうに遊んでいるのが救いでした。一緒に訪問した医師は北海道から毎週日曜日に日帰りで診察に来ているとのことでした。(頭が下がります)

よせがき3月28日 この日は朝震度5の余震があり、津波注意報が発令されました。午前は病院の隣にあるクリニックの糖尿病外来。皆さん地震の後は血糖値を測定しておらず、「測る気にならないよ」と言われている方もいました。神奈川県から来た私を逆に心配してくださる方もいらっしゃいました。

夜からは当直。心不全で避難所から救急車で運ばれた高齢者、人工透析が多くなったため4時間から3時間になったことによる腎不全の急性増悪、内服薬がなく中断していたためけいれん発作を起こした人、発熱の幼児。地元の開業医の医師も支援に来ていました。

まだまだ避難生活が続くと思われ、これからは慢性的な疲れや心理的ストレス、仕事や学業など長期的に考えないといけない問題が出てくる時期です。その時々に応じた支援が必要だし、私もできることをしたいと思いました。

兵庫県から来ていた支援者たちは「自分たちの時に助けてもらったから、今度はこちらがお返しする番!」と意欲的に動いていました。他県連も笑顔で元気!自然とチームワークができていました。

 

もし可能ならばもう一度現地に支援に行きたい

戸塚病院 理学療法士 橋本俊彦

この未曾有の大災害のため関東でも電車が動かず戸塚病院に出勤できない日があった。自宅で待機している今の自分に何か出来ることはないか、また自分に何が出来るのかと考え、今回の支援に自ら手を挙げた。入職1年目で行くのは自分しかいないので役に立てるか分からないが、一生懸命頑張ろうと思った。

現地に着くと、そこに入らなければ分からない臭いや色があり、決してテレビでは放映されていないようなこともたくさんあった。支援に行った坂総合病院にはテレビ局も取材に来ていたが、「こんなとこ映してないでもっと避難所とか大変な所を映せ!」と怒っている人もいた。海からやや内陸で、津波の被害を受けた箇所にはもう水がないにも関わらず、海の香りがまだ残っていた。

しかしながら、出会った人はどんな状況であろうとも、正しく生きようとしている人たちがそこにいた。傷ついた人を手当するのは医療従事者であり、その医療について自分を改めて見つめなおす機会になった。

震災や津波や放射能がない平和な日本が医療の前提だと思った。支援期間は4日間で、前後1日は移動日だったので支援日数は中2日と短く感じたので、今後日数の検討は必要だと思った。もし可能ならばもう一度現地に支援に行きたい。一度行き慣れている部分もあるので即戦力になれるのではないかと思う。それが今の自分に出来ることの一つであると強く思った。

☆ 全日本民医連、医療福祉生協連の支援

全日本民医連(9日現在)

支援者:1,794人 延べ数8,264人
(医師287、薬剤師109、看護師525、技術系324、事務他549)

募金:1億3,200万円

医療福祉生協連(7日現在)

募金 6,754万円

 

◎ 神奈川北央医療生協

救援チーム、4月10日に出発

東日本大震災の被災地救援の医療支援として、北央医療生協とファルマさがみの救援チームが4月10日朝、宮城県塩釜市の坂総合病院に向けて出発しました。

今回、現地に向かったのは、あけぼの薬局薬剤師の大平さん、ファルマさがみの木村社長、さがみ生協病院眼科検査課の中村さんと川薬の伊藤さんの4名。おりしも3日前にマグニチュード7規模の大きな余震の影響で道路状況も再び困難な状況ですが、「少しでも現地の役に立てば・・」と、見送りの小林専務と福田組織部長に対し元気に決意を語ってくれました。

現地への医療支援では今後も12日に、あおぞら薬局の小寺薬局長、27日からは訪問看護ステーションの高橋所長も向う予定です。

☆ 組合員・各支部、職場から被災者支援募金が続々・

4月8日、相模大野駅において病院と本部職員11名で呼びかけました。

 

◎ 神奈川災害ボランティアネットワーク

神奈川災害ボランティアネットワークの活動については、http://newksvn.arts-k.com/ 新しいウインドウが開きます

や神奈川災害ボランティアネットワーク東日本大震災特設サイト、http://ksvn.jp/ 新しいウインドウが開きます を参照してください。

4月9日夜横浜発〜4月11日早朝横浜帰着で被災地に「被災住民の方々の遺品、アルバム、思い出の品々等の探索・収集作業支援」に出かけた被災地支援ボランティアの皆さんが、現地での活動を終えて無事に戻ってきました。

 

◎ 神奈川県ユニセフ協会 「ユニセフ ちっちゃな図書館」プロジェクト

えほんをおくろう。えがおをおくろう。

公益財団法人日本ユニセフ協会は、現在、各地の避難所に「子どもにやさしい空間−Child Friendly Space-」を作る準備を進めています。この「子どもにやさしい空間」づくりの一環として、被災地の子どもたちに日本全国の皆様の想いの詰まった「絵本」と「笑顔」を届ける『ユニセフ ちっちゃな図書館』プロジェクトをスタートしました。

『ユニセフ ちっちゃな図書館』プロジェクトでは、日本国際児童図書評議会が推薦する児童書とともに、全国の皆さまから贈られた本を組み合わせて『ユニセフ ちっちゃな図書館セット』を作ります。絵本や紙芝居を中心とした『乳幼児セット(0才〜6才)』と、児童書中心の『小中学生セット(7才〜14才)』の2種類のBOXにまとめられ発送されます。

神奈川県ユニセフ協会(横浜市港北区新横浜2-6-23 金子第2ビル3階)では、ボランティアの協力により、4トントラック4台分の本の仕分け作業を進めています。

仕分け・梱包のされた本の被災地への発送は、先週から始まっています。

みんなの想いを絵本に乗せて、被災地の子どもたちの笑顔へとつなげていくために

活動の様子は写真付きで4月11日の神奈川新聞に紹介されました。

発送準備完了!

 

◎ 国連WFP協会

巡回展「WFPチャリティ写真展」開催中

〜冨永愛さんやボランティアの方々が、東日本大震災救援の募金を呼びかけ〜

国連WFP協会は、4月19日まで、巡回写真展「WFPチャリティ写真展〜Fill the Cup with Hope〜」を日本橋高島屋で開催しています。

4月16日には会場で、冨永愛さん(WFPオフィシャルサポーター、国連WFP協会顧問)、WFPボランティアの方々が、WFPの東日本大震災支援活動を支援するため、募金への協力を呼びかけます。WFPボランティアによる募金活動は、17日にも実施されます。

この写真展は、世界の子どもたちの飢餓とWFPの「学校給食プログラム」について紹介する写真展ですが、この度の東日本大震災における被災地への支援の輪を拡げたいと願い、募金活動もあわせて実施するものです。

<募金活動概要>

日時: 4月16日(土)・17日(日) 11:00 〜 14:00

※冨永愛さんは16日(土)12:00 〜 14:00のみ

場所: 日本橋高島屋 1階入口ショーウィンドウ前

今後の巡回写真展の概要(会場・期間・問合せ先)

●日本橋高島屋 4月6日(水)〜19日(火) 1階ショーウィンドウ Tel: 03-3211-4111

●京都高島屋  5月4日(水)〜10日(火) 1階 ゆとりうむ Tel: 075- 221-8811

●JR名古屋高島屋 6月1日(水)〜13日(月) 5階 パティオ Tel: 052-566-1101

●玉川高島屋S・C 6月15日(水)〜28日(火) 南館1階 プラザ Tel: 03-3709-2222

*入場無料

*期間中は各会場に東日本大震災救援のための募金箱が設置されます。

 

◎ 「震災に関連する悪質商法110番」の受付状況 国民生活センター

東日本大震災により、被災地では消費生活センター等も被害を受けました。この震災の影響によって、消費生活相談を実施できない地域を支援するため、国民生活センターでは3月27日より「震災に関連する悪質商法110番」(以下、「震災関連悪質商法110番」)を開設しました。

「震災関連悪質商法110番」では、岩手県、宮城県、福島県の3県を対象地域として相談を受け付けていています。開設から一週間の受付状況がこのたび報告されました。

3月27日から4月3日までに「震災関連悪質商法110番」で受け付けた、3県からの苦情や問い合わせを含んだ相談件数は156件で、1日平均約20件の相談が寄せられました。なお、“悪質商法”以外の生活に関連する相談が多く寄せられています。

商品別にみると、賃貸アパートや借家等の「不動産貸借」が19件(12.2%)で最多。次に、ガソリンが16件(10.3%)、屋根工事等の「工事・建築」が15件(9.6%)と続きます。以下、原発事故の影響での避難情報等や、生活資金貸し付けや税金免除等の情報を入手したい、というものや、ボランティア派遣の要請や震災で職を失った、といったもの、他に火災保険、自動車等の相談が寄せられています。

詳細は、http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110408_2.html 新しいウインドウが開きます を参照してください。

 

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