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2011年4月6日 11時

東日本大震災対策ニュース <23号>

一人は万人のために、万人は一人のために

巨大地震そして大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

4月5日20時現在、警察庁のまとめによる地震被害は、死者:1万2,431人、行方不明:1万5,153人、負傷者:2,869人、建物全壊45,937戸、建物半壊9,640戸、建物流出6戸、建物全半焼88戸、床上浸水2,774戸、床下浸水1,371戸、一部破損141,805戸、非住家被害5,634戸です。

また、道路損壊2,126ヵ所、橋梁被害56ヵ所、山崖崩れ136ヵ所、堤防決壊4ヵ所、鉄軌道26ヵ所となっています。

農水省の発表による3月28日時点での津波による被害報告では、農地の流出・冠水などの被害面積合計は、青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉の6県で2万3,600ha(田2万151ha、畑3,449ha)。茨城、千葉では農地の液状化や、パイプラインの損壊などの被害も大きいそうです。

神奈川県内の震災による死者は4人、負傷者は127人、建物被害は8戸です。

寒さのなかで避難所での窮乏生活を余儀なくされている方々は、18都道県で16万3,008人。うち宮城県497ヵ所6万3,901人、岩手県353ヵ所4万9,020人、福島県291ヵ所2万6,495人、新潟県61ヵ所5,837人、群馬県51ヵ所2,967人、埼玉県48ヵ所3,523人、山形県46ヵ所2,037人です。神奈川県には66ヵ所の避難所に、602人の方々の避難が報告されています。

神奈川の各生協は、困難な状況のなかでも全力で通常事業継続に務めるとともに、全国の生協と連携を取りながら、現地支援派遣・物資輸送・支援募金の呼びかけなど、長期に渡る被災地支援をすすめています。

 

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

◎ コープふくしま

商品供給事業の再建とともに、福島県への緊急支援物資対応と各市町村、避難所への災害支援物資の供給支援も合わせて行っています。

☆ 4月4日現在の支援状況

◇桑折町・川俣町・相馬市・新地町・南相馬市・国見町・伊達市・福島市・田村市・二本松市・いわき市の各避難所及び施設へ、水・カップラーメン・ジュース・レトルトカレー・缶詰・米・肌着など合計81,998点の物資を支援しています。

◇県内各 老人ホーム・福祉施設・保育所などへ409箇所へ

・米10kg:373袋 ・水2リットル:9,672本 ・カップ麺:3,564食 ・野菜飲料など:12,255本、他、紙・衣料品などの支援提供をしています。

◇4月2日(土)、南相馬市で出張出店「負けないぞ!・南相馬、市!」を道の駅「南相馬」で開催し、約30,000点の食料、生活物資の販売供給を行いました。

 

◎岩手県の生協に寄せた日本生協連会長のメッセージ

東日本大震災の大きなダメージの中で、「地域のくらしを支えるという生協の使命を果たし続けている岩手県の生協の仲間たち」に向けて寄せた、日本生協連山下会長の「激励と連帯」の表明です。

岩手県の生協の組合員・役職員のみなさまへ

被災されたみなさまへ心よりお見舞い申し上げ、全国の生協の仲間に代わり、激励と連帯の言葉を申し上げます。

ご自身やご家族も被災された中にあっても、地域のくらしを支えるという生協の使命を果たし続けている岩手県の生協のみなさまのご奮闘は、全国の生協の仲間の誇りであり、深く敬意を表します。その取組みの様子は、毎日、全国で共有しております。

全国の生協は、地震発生直後より、物資のお届け、医療、共済、募金活動などで、支援を最優先として取り組んでいます。国際協同組合同盟(ICA)は全世界の協同組合に支援を呼びかけています。

岩手県の生協のみなさまの困難と願いは、全国の生協の困難と願いです。今こそ、全国の生協の組合員・役職員は、たすけあいの力を示し、みなさまと心をひとつにして被災地支援と復興支援に持てる力を注ぐ決意です。

ともにがんばりましょう。

2011年3月19日
日本生活協同組合連合会
会長 山下 俊史

 

◎ みやぎ生協 「命」をつなぐふれあい便

買物に行けないメンバーのために「命」をつなぐふれあい便

(日生協ブログ記事より転載)

地震で供給がストップしたのは電気、水道、ガスだけではありませんでした。震災被害で生協をはじめスーパーや小売店、飲食店はどこも営業できるような状態ではありません。食料供給のライフラインもストップしたのです。

みやぎ生協桜ヶ丘店や南小泉店などのように、震災当日から店頭販売を行うスーパーもありましたが、買える物は限られていました。翌日、店舗には買出しの行列 ができました。調理しなくても食べられる物がほしい、水やガスのカセットコンロがほしいという切迫した要望、食料が不足するのではないかという不安からだったのでしょう。雪の降る中、多くのメンバーさんたちが長蛇の列をつくり、じっと店頭販売の開始を待っているのです。

ただこうした行列に並べないメンバーさんも大勢いました。体の弱い一人暮らしの高齢者や障がいをもっているために外出の難しい方です。

みやぎ生協は、28日(月)から買物に行けないメンバーのための買物代行サービス「ふれあい便」を再開しました。

「ふれあい便を利用しているのは、買物のために長時間並んで待つことができない方ばかりです」と柴田有子さん(生活文化部福祉・文化活動事務局)。

現在11店舗で155名の契約者がいます。その多くが70歳〜80歳代の高齢者。「宅配ということであれば共同購入でもいいのですが、注文書のしくみがよく 分からない、自分で書けないと言う方がふれあい便を利用するケースが多いようです。自分で書けない方にはスタッフが聞いて書きますし、ヘルパーさんが代わりに書くこともあります」。

地震直後、柴田さんらスタッフがまず行ったことは契約者の安否確認とお見舞い活動でした。しかし携帯電話はつながらず、電話回線も使えない状況。スタッフへの連絡もままなりません。「そんな中、最寄の店舗に行って店長と相談し、店長から“お見舞い活動に行こう”と言われてさっそく動いてくれたスタッフもいました。福祉活動と店舗、横のつながりの深い生協だからできたことだと思います」。

14日の週は臨時便ということで、オムツと水、パンを持ってお見舞いに伺いました。「普段は車で移動するのですが震災直後からガソリンが不足したため、自転車で回ったり、何とかやりくりしました」。しかしスタッフも被災している中、155人の契約者さんを見舞うのは容易ではありません。そこで一人暮らしの方や障がいを持っている方40人を優先することにしました。「ご家族の助けが得られる方には、了解を得てご家族にお任せすることにしたんです」。お見舞いに伺った先で は、「いつも来てくれる人が確認に来てくれた。声をかけてもらってとても嬉しい」と感謝されました。

29日(火)、注文書を届ける山田ひろみさん。「ふれあい便を利用している方は歩行困難な方が多いんです。だから地震の時はとても心配でした。電話してもつながらないし」。そのためお見舞い活動で直接顔を合わせた時は、ホッとしたそうです。

ふれあい便契約者のTさんは「食べるのが楽しみなのよ。私の健康は生協さんのおかげなのよ。ふれあい便再開してくれて本当に嬉しい」と笑顔を見せてくれました。

Sさんは歩行が困難なため1人家にじっとしていたところを近くの民生委員さんに助けられました。ふれあい便で購入しておいた食料を避難所に持参し、みんなで分け合って食べたと話します。ところが1週間たっても食べ物が手に入りにくい状況。「避難所から戻ってきた時、お米はあったけれど、このままの状態が続いたらどうなるんだろうと思って。75年生きてきて、初めて死ぬんじゃないかと思った」と震災直後の食料不足の恐怖を振り返ります。「私たちは買物に行けない。生協に命を預けているだから、よろしく頼みますよ」の言葉がズシリと重く響きます。

Iさんは店が遠いのでふれあい便を利用しています。「注文書ですね。ご苦労様。本当に助かります」と山田さんにねぎらいの言葉をかけてくれました。

▼桜ヶ丘店ふれあい便スタッフ。向かって左から鈴木芳江さん、山田ひろみさん。生活文化部ふれあい便担当の柴田有子さん。

注文書を見て契約者さんごとに店舗で必要な商品を揃えていきます▲

 

◎ 日本医療福祉生協連 会長

東日本大震災 被災3週間を迎えて 会長理事声明

東日本大震災 被災3週間を迎えて

〜「出会い、ふれあい、支え合い」の復興支援に向けて〜

2011年4月4日
日本医療福祉生活協同組合連合会
会長理事  煖エ 泰

全国の医療福祉生協組合員・役職員の皆さん

3月11日の東日本大震災から3週間が過ぎました。この間全国の会員生協の組合員・役職員の皆さんから寄せられた多くの人的・物的・資金的支援に関して心から感謝申し上げます。この間全国の医療福祉生協が行った支援は、3月末現在で医師107人を含む約520人の職員、物資170トン(41万2千点)にのぼっています。義援金は6,000万円を超えて集まっています。

被災地の医療福祉生協における被害の実態は、まだその全体像を明らかにできません。建物に深刻な被害を受けた生協も多く、事業施設の被害だけで数億円に上るものと思われます。組合員の犠牲者数も把握し切れてはいません。その中で、自ら大きな被害を受けた生協組合員・役職員の皆さんが被災を省みず、同じく傷つき家屋財産を失って避難している人びとを励まし、支えている姿があります。盛岡医療生協は、支援者とともに大船渡市・陸前高田市での避難者向け健康相談を行い、仮設診療所設置に協力しています。松島医療生協は診療を再開し、全国からの支援を受けて避難所回りや近隣地域訪問を行い被災した人々を励ましています。みやぎ県内医療生協は診療所を維持しながら、近々組合員の訪問を開始する予定です。福島医療生協、郡山医療生協、福島中央市民医療生協は、入院患者・入所者の治療と安全を確保しつつ近隣の避難所での健康相談・食糧支援を行い、被ばく地域からの避難者も支えています。被ばく地域に最も接近している浜通り医療生協は、水道復旧の遅れから全国支援で水の確保を図りつつ医療・福祉事業を懸命に維持しています。私は、こうした姿に協同組合の原点を見る思いがして深い感銘を覚えます。しかし、現実は大変厳しいものがあります。被災地域の人的・物的被害の全貌は未だに明らかにならず、原子力発電所災害の影響もあって復興への道筋は描けていません。被災生協の復興も簡単なものではありません。原子力発電所災害については、既に3月21日に「福島原子力発電所災害についての緊急声明」を発し、5つのとりくみを求めていますが、現局面においては次の3点が重要になっています。第1には放射性物質の拡散・流出防止に全力を挙げることです。そのためには国際機関や諸外国にも援助を求め、国内外の英知を集めることが必要です。第2には現地で対策に当たる関係者及び近隣住民の健康被害に十分配慮することです。正確な情報の公開と正しい知識の啓もうが欠かせません。第3には避難住民と、農産物・水産物などの生産者への生活保障です。

皆さん

医療福祉生協連の中期的な支援方針の中心課題は次の通りです。

(1)被災生協の復興を支える義援金募金を継続します。4.7WHO世界保健デーに合わせた全国一斉救援募金行動を重視します。また、医療福祉生協連の定期刊行物(comcom、虹のネットワーク)の剰余金を被災生協への復興資金に充てることとします。

(2)被災生協の個別の要望に応えて、人的・物的・資金的な支援を機動的に行います。その為必要な人材を一定期間現地に派遣して調整に当たります。また、地元での受入条件の整備を進めながら、被災地の避難所・仮設住宅の訪問、生活支援の手助け、健康チェックや健康相談などを計画します。

(3)事業施設への入院・入所者の避難者受入、あるいは組合員宅への一般避難者の受入を検討します。また、近隣に設けられた避難所に対する医療・介護支援、生活支援に協力します。

この復興支援は長期間にわたる厳しいものとなります。阪神淡路大震災では、全国の組合員による大規模な訪問行動が被災者を励まし大きな力となりましたが、東日本大震災では現在のところそうした行動を展開できる状況にはありません。原子力発電所災害の影響によって復興支援活動自体が大きな影響を受ける可能性があり、支援方針自体が流動的なものとならざるを得ない状況があります。今大切なことは、被災地と心を一つに結び、各生協ができることから始めることです。

2011年度活動の柱の一つに“東日本大震災復興支援活動”を据え、要請があればいつでも応えられる体制をつくりましょう。

義援金募金活動を粘り強く続けましょう。

被災生協と私たちを結ぶcomcom・虹のネットワークの普及大運動にとりくみましょう。comcom・虹のネットワークは、医療福祉生協連と会員生協組合員・役職員を結び、医療福祉生協の価値を発信する媒体です。被災生協の奮闘や全国の支援を伝え、復興を励まします。

新入職員に支援活動の意義を語り、生協・協同組合の価値を伝えましょう。支援活動を通して職員が学び成長する環境を整えましょう。

こうした行動の一つ一つが被災地・被災生協を支え励ますものとなります。「出会う、ふれあい、支え合い」の復興支援活動を全国でとりくみましょう。

 

◎ 医療生協かながわ 現地支援レポート

被災地に早く温かい食事が食べられる環境が戻ることを願います

出発前の小野塚さん (左)と倉内さん(右)

3月26日〜29日の4日間支援に行ってきました。

2日目から宮城野区のケアハウスに配置が決まり、帰宅する日までケアハウス内で過ごしました。ケアハウスには、もともと暮らす利用者さんの他にデイサービスを利用中に被災してしまった利用者さんや、家がなくなり避難所で生活していたものの不穏となって、他の人と生活できない状態になり、ケアマネージャーからの紹介で避難してきた高齢者が生活していました。

私は、日中デイサービスでお手伝いをし、デイサービスが終わったら2階の避難所に移って就寝までのお手伝いをしました。

地震発生から停電とガスの停止により、ケアハウスを囲っていた木の塀を切り崩し燃料にして食事の炊き出しをしました。デイルームでは利用者やその家族、帰宅できなくなった職員とその家族が1人に1枚の布団が回らない状態で雑魚寝をして過ごしたそうです。

デイサービスの利用者さんが自宅の様子が気になるとのことで、車で現地まで行ったそうですが、かなりパニックになってしまい夜間不穏になり徘徊をする姿もありました。

施設としてはいつまでこの状態でいくのか、デイサービスも通常通りの動きへ戻そうとしながらも職員さんも戸惑いや不安を隠せない様子が見られました。

その反面、地震発生からちょうど2週間経って、職員の皆さんは大きな山をまず1つ乗り越えたようなたくましさ、強い絆のようなものを感じました。

帰宅する朝、他県の看護師さん3人と蒲生区の被災地まで行ってきました。海から近い中野小学校は壊滅的で、避難場所になっていた体育館にも津波が入ってきたため2階に逃げましたが、逃げ遅れた人たちは体育館中央の渦の中に飲み込まれていったそうです。

あまりにもひどい状況を目にしてしまい、エネルギーを全て吸い取られたような気持ちで戻ったのを覚えています。

正味2日の支援でしたが、皆さん温かく迎え入れてくれ、私のほうが色々な意味で本当に沢山のものを頂いたと思いました。まだまだ先の見えない状態です。継続して支援をしていくことが必要です。今回私は幸運にも温かい食事を食べられましたが、温かい食事がどんなにありがたいか…食事をしていれば人はある程度頑張れるのではないかと思います。被災地に早く温かい食事が食べられる環境が戻ることを願います。

そして今回忙しい中協力して支援に行かせてくれたステーションとつかの皆さんに感謝しています。

☆ おだわら診療所では、既に3名の被災者が受診

1名は千葉県から箱根の親戚のところに来ている方で、医療機関が水浸しになり、禁煙外来が途中なので、続けたいとのことでした。2名は福島からで、組合員さんの親戚です。避難所での暮らしが大変で鴨宮に来たそうです。「夜、眠れない」とのことで受診しました。避難するのに精一杯で、「保険証は持ってこなかった。そんな余裕はなかった」というお話しでした。本当に疲れきった様子でしたので、待合室でお茶とお菓子を出したところ「今まで、いろんな病院にかかったけれど、お茶菓子を出してくれたところはないよ。」と大変喜んでいました。被災者の方には、どんな言葉をかけたらいいのか?大変ですが、優しくありたいです。

 

◎ 国民生活センター 震災に関連する悪質商法100番

東北地方太平洋沖地震により消費生活センター等が被害を受け消費生活相談を実施することができない地域を支援するために、国民生活センターは3月27日から【震災に関連する悪質商法110番】を開始しました。

(3月25日付書面で、都道府県政令指定都市担当課長、消費生活センター所長宛に広報されています)

震災に関連する悪質商法110番 通話料無料 0120-214-888

※携帯電話、PHSからも通話可能

開設日時:3月27日(日)より土日祝日含む毎日10時〜16時

対  象:震災に関連した消費者トラブル

対象地域:岩手県、宮城県、福島県

 

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