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2011年3月27日 9時

東日本大震災対策ニュース <13号>

一人は万人のために、万人は一人のために

三陸沖を震源とするマグニチュード(M)9.0の巨大地震、引き続いて発生した大津波と未曾有の大災害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 

3月26日15時現在、警察庁のまとめによる地震被害は、死者:1万418人、行方不明:1万7,072人、負傷者:2,777人、建物全壊18,803戸、建物半壊6,612戸、建物流出1,165戸、建物全半焼97戸、床上浸水2,770戸、床下浸水1,203戸、一部破損109,778戸、非住家被害2,905戸です。

また、道路損壊2,086、橋梁被害58、山崖崩れ130、堤防決壊4、

寒さのなかで避難所での窮乏生活を余儀なくされている方々は、17都県で約24万4,300人。うち宮城が633ヶ所約8万6,200人、福島が309ヶ所約8万6,300人、岩手が383ヶ所約4万3,700人、新潟県が69ヶ所7,500人です。神奈川県には12ヶ所の避難所に福島県からの避難者を含めて547人。

神奈川県内の震災による死者は4人、負傷者は127人、建物被害は8戸です。

神奈川の各生協は、困難な状況のなかでも全力で通常事業継続に務めるとともに、全国の生協と連携を取りながら、現地支援派遣・物資輸送・支援募金の呼びかけなど、長期に渡るであろう被災地支援をすすめています。

災害の前では1人では何も出来ないが、人との繋がりが何よりも支えになり力になる!

◎ 全国の生協における被災地支援活動の状況(3月25日現在)

  • 募金活動:121の生協・事業連合・県連で取り組まれています。
  • みやぎ生協 店舗等人員支援、気仙沼・石巻方面共同購入再開支援:699名支援
  • いわて生協 移動店舗・炊き出し人員支援:318名(支援と支援申し出)
  • コープふくしま 業務支援等人員支援:278名(支援と支援申し出)
  • 支援物資お届け:340,000点(10トン車換算で32.2台分)
  • 燃料支援:ガソリン約41.9キロ・リットル、軽油約104.7キロ・リットル、灯油約59.3キロ・リットル、BDF約5.6キロ・リットル
  • 指定物資の提供(日本生協連DC納品):約169,500点
  • 日本生協連の物資送り込み累計:トラック422台、663万点(3月24日納品まで)

 

◎ 医療生協かながわ 現地支援リポート

必ずや復興することを確信して…  (組織部・星忠男さん)

私たちが駆けつけた宮城民医連・坂総合病院は塩釜市にあり、仙台市の凄い被害があった若林区の近く。仙台から塩釜に向かう道路は、両脇には瓦礫の山とグチャグチャになった車が見渡す限りで、被害のものすごさがすぐにわかりました。幸い坂総合病院は被害が少なく、全国からの支援を連日200名、300名単位で受け入れ、12時間交代の支援でした。

ただ、刻々スケジュールがかわり、着いた日はオリエンテーションで、仕事は患者を重傷度に分類するトリアージ活動でした。<(4段階による分類で、黒は治療を行っても助かる見込みがない。赤は意識がない人か呼吸数が毎分30以下、サチュレーション(血液中の酸素量)の結果の悪い人、黄色はそれに次ぐ治療が必要な人、緑は独歩で来られ、治療を最後に回しても大丈夫な人という風に分類して、それぞれの治療エリアに運ぶ活動)>

翌日は夜の9時から朝の9時までの勤務予定でしたが、日勤の体制が弱いから支援を求められ、朝の9時から夕方の4時までトリアージ活動をして仮眠をとって夜の9時から翌日の9時までの勤務でした。翌日はまたまた不規則に10時半まで勤務し、仮眠をとってまた夕方4時から9時までの勤務でした。最後の日もトリアージの予定でしたが、全国からの支援物資が避難所に届かないとのことで、急に避難所配置になりました。

第3次支援隊、昨夜無事帰着、―「かながわ」が送った寄せ書きの前で

私たちは5組で天真小学校に行きました。避難所には1,000名が収容。日中は身内の探しや、自宅へ探しもので200名くらいしかいませんでした。

「頑張って下さい」という言葉はあの状況では言えず、「なにか不足しているものはありませんか」と聞くのがやっとでした。

今、日本だけではなく、全世界から物資や義援金、 人的支援など惜しみない支援が続き、こころ打たれる思いを強くしました。復興まで長い道のりでしょうが、必ずや復興することを確信して帰路に着きました。

 

 

◎ 神奈川みなみ医療生協からの情報

避難所(多賀城文化センター)での様子 ※撮影 黒沢さん

新聞・テレビ等でも報道もされていますが、被災者の方は医療機関で健康保険証を提示出来なくても、氏名・生年月日・住所等の申告をすれば保健扱いで治療が受けられます。こうした措置は東日本大震災による災害救助法適用市町村にお住まいの被災者の方に適用され、窓口負担金についても免除の規程があります。詳細は関東甲信越厚生局のホームページでも確認できます。

                       

関東信越厚生局のホームページ

医療生協かながわや神奈川みなみ医療生活協同組合でも葉山クリニックで被災地から避難してこられた方が既に受診に来られているそうです。

厚生労働省のホームページでは介護分野についても通達を見る事が出来ますので確認しておいて下さい。 

また、薬事法で原則禁止の医療機関の間での医薬品や医療機器の授与についても違反にならない旨の通達が出されています。

 

◎ 生活クラブ連合会から 

3月11日(金)の「東北地方太平洋沖地震」発生を受け、生活クラブ連合会は「危機管理マニュアル」にもとづき即時に「緊急対策本部」を設置してこの間の対策にあたってきました。3月23日の連合理事会で決定した現状のまとめと今後の対応方針の概略について、組合員のみなさんへ報告します。

被害状況、現況報告

【1】被害状況 (※最も大きな被害に絞り掲載、3/22現在)

<会員単協>

  1. 生活クラブふくしま
    相馬地区組合員十数人が安否不明。職員無事。本部・本宮センター入口・シャッター全壊。20日〜生活クラブやまがた本部(米沢市)へ仮移転。
  2. 生活クラブ岩手
    沿岸部組合員二人と連絡取れず。職員無事。施設無事。

<提携生産者>

  1. 高橋徳治商店(宮城県石巻市、品目:おでん他)
    従業員の3割が安否不明。第1工場流出、第2工場大破。
  2. 重茂漁業協同組合(岩手県宮古市、品目:わかめ他)
    重茂漁業協同組合管内死亡10人・安否不明38人。漁協職員無事。わかめ養殖施設など壊滅。
    その他、被災地域の多くの提携生産者が罹災しています。
【2】飯能DC(埼玉県・デリバリーセンター)および戸田DC(埼玉県)

計画停電のため組込作業遅延。休日含めフル稼働。

 

今後の対応方針

【1】 基本方針
  1. 共同購入の事業継続を最優先し、組合員と地域生活の安定を図ります。
  2. 被災した会員単協・提携生産者への緊急支援および復旧・復興支援を、生活クラブ連合会および各会員単協・関連会社・生活クラブ親生会・提携生産者の協力、ならびに全漁連やグリーンコープ連合などと協同組合間協同により行ないます。
  3. 被災地域支援は、会員単協からの要請、日本生協連(中央地連)・都道府県生協連との連携で行ないます。
  4. 連合会機関会議・事務局運営および対外広報は、当面上記を優先した対応をとります。
  5. 連合理事会として全組合員に対し、被害状況および対応方針についてニュースを発行します。
【2】 共同購入方針

組合員への消費材供給継続を最優先します。指定原料・飼料が調達できない事態となったため、以下の緊急対策処置をとります。

  1. 「安全・健康・環境」自主基準を緩和します。
  2. 必要に応じて規格変更対応を行ないます。
  3. 必要に応じて代替品対応を行ないます。
  4. アレルギー情報開示は2、3の品目に関しては7品目表示とします。
  5. 規格変更・代替品対応の場合、原則として組合員価格は変更しません。
  6. 役員・緊急対策会議判断で緊急対応し、機関会議に事後報告します。
  7. 組合員への情報
    全組合員向けニュースを毎週発行し、消費材に関する1〜5の情報をお知らせします。
    連合会ホームページに情報を随時掲載します。
  8. 不測の事態に備えて、水の共同購入の準備を進めます。
【3】 被災単協・生産者、地域への支援

<1> 緊急支援

  1. 提携生産者と協力して緊急支援物資を調達し、被災地支援先の要請にもとづき対応しています。
  2. グリーンコープ連合をはじめ、協同組合間協同にもとづく緊急支援物資の提供を受けています。
  3. 被災単協からの要請にもとづき、生活クラブグループで業務支援・人的支援を行なっています

<2> 復旧・復興支援

上記の活動を通じて、生活クラブグループで協力し物的・人的・経済的支援を継続して行ないます。

<3> カンパ活動

全組合員に「東日本大震災(第一次)緊急カンパ」を呼びかけます。使途は、(1)被災単協・組合員支援、(2)被災提携生産者支援、(3)被災地域支援を予定します。

<4> その他の支援活動

被災地域への様々な支援活動に取り組む会員単協の情報を生活クラブグループで共有しています。

 

【4】 原発事故への対応

今回の未曽有の緊急事態を受けて、放射能汚染の自主基準値(セシウム37Bq/kg)を適用せず、国の暫定基準値を採用して供給の可否を判断します。

牛乳を最優先に、消費材の放射能自主検査を速やかに実施していきます。 自主検査の結果により供給停止した場合の提携生産者の損失は、東京電力と国に補償を求めます。仮にそれが受けられない場合は、生活クラブが組合員カンパなどの資金を充てて補償します

【5】 対外広報

4月1日から予定していた新ロゴ誕生「生活クラブごきげんキャンペーン」は、支援・復興に向けた「生活クラブつながるキャンペーン」にコンセプトを修正して取り組みます。

 

◎ 日本医療福祉生協連 福島原子力発電所災害についての緊急声明

医療福祉生協連(本部:新宿区百人町)の煖エ泰行会長理事は、東日本大震災に加えて、この間続いている「放射性物質の漏出という非常事態に対して、「人びとのいのちや健康と環境を守るため、早急な対策を求める」主旨の緊急声明を出しました。

福島原子力発電所災害についての緊急声明 

2011年3月21日
日本医療福祉生活協同組合連合会
会長理事 煖エ泰行

東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所は、施設の爆発・損傷と放射性物質の外部への放出という極めて深刻な事態に直面しています。緊急停止した原子炉の緊急炉心冷却システムは、非常用の発電装置が損傷したことにより、作動せず、核燃料を冷却することが出来ない状態が続いています。

さらに、放出された放射性物質による被ばくや農作物の出荷停止など放射能汚染の影響が広がりはじめ、住民の不安が募っています。政府は、避難指示の範囲を20キロメートル、屋内退避指示の範囲を30キロメートルに広げるなど対応策をすすめていますが、正確な情報が的確に伝えられず、住民の不信・不安を増幅しています。

このまま、原子炉を冷却できない状態が続けば、原子炉や格納容器が破損し、大量の放射性物質が外部に放出されるという最悪の事態となる恐れがあります。

放射性物質の漏出という非常事態に対処し、人びとのいのちや健康と環境を守るため、早急に次のような必要なとりくみを進めなければならないと考えます。

  1. 省庁研究機関の組織の枠を超えて国内外の英知と経験を集めて、最善の策を選択すること。
  2. 日本政府は放射線情報について、正確で迅速な情報を提供すること。
  3. 最悪のシナリオを予想し、ひとびとのいのちと健康を守ることを最優先として、住民の避難、避難場所や避難方法の確保、避難先での人びとの健康管理と生活援助(保障)を早急に進め、住民が健康を維持し、安心できるような策を講じること。
  4. 原子力発電に関する事故の対応を、原子力政策を推進する経済産業省の外局である原子力安全・保安院ではなく、独立して中立的立場をとる機関に対応させること。
  5. 各地の原子力発電施設の安全点検を実施し、安全体制が不十分な原子力発電は直ちに停止すること。

 今回の事態は、地震多発国である日本における原子力優先のエネルギー政策の脆弱性をあらためて示しました。

医療福祉生協連は、今後のエネルギー政策について原子力発電に依存しない代替エネルギーなどの開発や促進によって、持続可能な社会を目指すことを要望します。

<問い合わせ先>

医療福祉生協連 電話:03−4334−1580

 

◎ 東北地方太平洋沖地震に便乗した義捐金等の詐欺に要注意! 警察庁

東北地方太平洋沖地震に便乗して、実在する団体の名をかたり、被災者支援の募金等と称して特定の口座に振り込ませようとするなどの詐欺容疑事案の相談が寄せられています。

募金を求める電話等があった場合には、直ちに振り込んだりすることなく、相手方をよく確認し、詐欺の被害に遭わないように注意するとともに、不審な電話等があった場合には警察へ通報、相談してください。

<事例>

  • 実在する団体の名称をかたって、「災害支援基金への寄付をお願いします。」等という文面のファックスを送信し、当該団体が設けた募金振込口座とは異なる個人名の口座に振り込ませようとしたもの
  • 公的機関と紛らわしい名称をかたって電話をかけ、「避難地確保のため寄付してください。」等と言って振り込ませようとしたもの
  • 市役所職員を名乗って電話をかけ、「震災の義援金を送る活動をしている。支払い方法は振込です。」等と言って振り込ませようとしたもの
  • 市役所職員を装って家庭を訪問し、募金を求めたもの等

<注意のポイント>

  • 公的機関・団体が、一般家庭等に対して、個別に電話・ファックス・訪問等によって義援金等の振込を求めることは通常あり得ないので、相手方が告げた機関・団体等に対し、電話帳等で調べた電話番号に電話することによって確認してください。
  • 実在する団体等を名乗って個別の働き掛けがあった場合には、当該団体がテレビ・ラジオ・ 新聞等で公表している口座番号・名義と同一であるか確認するなど、本当にその団体による募金なのか、また信用できる団体なのかを十分に確認してください。
  • すぐに振り込んだりせず、少しでも不審に思ったら警察(♯9110」又は最寄りの警察署等)に通報、相談してください。

 

◎ 神奈川県内一時避難所ボランティア説明会、開催

県内に設置された一時避難所に滞在される被災者の方々を市民の共助で支えることを目的に、ボランティア活動の希望者に対し、現在の自治体における取組状況について説明すると共に、必要とされるボランティア活動について説明することを目的に、かながわ県民活動サポートセンター、神奈川災害ボランティアネットワーク、神奈川県社会福祉協議会が合同で「県内一時避難所ボランティア説明会」を開催しました。

 

3日間、6回の説明会で711名の方が参加し、少しでも被災された方たちのお役に立ちたいと真剣に説明を聞いていました。

みんな思ってる、 今、私にできること

 

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